北雄ラッキー

３ 【事業の内容】

当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。

当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、インバウンド需要の回復や個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復の傾向が見られました。一方、急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中東の不安定な情勢、資源及び資材価格の高止まりが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　スーパーマーケット業界では、原材料の高騰による商品の値上げを背景に、既存店の売上高前年比は回復基調となりましたが、人件費や電気代をはじめとしたコストの高騰は継続しており、極めて厳しい状況が続いております。

このような経営環境下、当事業年度は、以下の重点項目について取組みを行いました。

・競合他社との優位性確保のための商品力強化(６ＭＤの深耕)

・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上

・ファミリー顧客層の拡大のための商品投下

・ラッキー生鮮・デリカセンターの本格稼働による経費削減効果の顕在化

・適切な設備投資を行うことにより業務効率を改善しローコスト経営を実現

・財務体質の強化

この結果、当事業年度の売上高は379億19百万円（前期比100.5％）、前期と比較し２億４百万円の増加となりました。売上総利益は107億16百万円（同100.8％）、88百万円の増加となりました。売上総利益率は、28.3％と前期比0.1％改善いたしました。

販売費及び一般管理費では、販売手数料が前期比12百万円の増加、賞与引当金繰入額が同13百万円増加、水道光熱費が同12百万円増加しました。一方、雑給が前期比34百万円の減少、地代家賃が同57百万円の減少となり、合計では、前期比99.5％となり55百万円減少しております。

　経常利益は、５億35百万円（前期比128.0％）、１億16百万円の増加となりましたが、減損損失74百万円、固定資産除売却損24百万円を特別損失に計上したことで税引前当期純利益は４億36百万円（同215.9％）、２億34百万円の増加となりました。

設備投資につきましては、2023年４月にシティ稚内店、同年10月にシティ紋別店の改装を実施しております。また、経営資源の最適化を図るため、2023年５月にラッキー衣料館手宮店、2024年２月にラッキー発寒店を閉店しております。2024年２月29日現在の店舗数は、31店舗であります。

これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高379億19百万円(前期比0.5％増）、営業利益５億９百万円(同35.5％増)、経常利益５億35百万円(同28.0％増)、当期純利益３億６百万円(同138.8％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には５億67百万円(前事業年度の期末残高は６億45百万円)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、５億81百万円(前事業年度は10億90百万円の資金獲得)となりました。

これは主に、預り金の減少が１億23百万円、未払消費税等の減少が１億17百万円、棚卸資産の増加が93百万円であった一方、税引前当期純利益による資金獲得が４億36百万円、減価償却費の計上が４億40百万円であったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、720千円(前事業年度は５億17百万円の資金獲得)となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出が１億円、有形固定資産の取得による支出が２億３百万円であった一方、定期預金の払戻による資金獲得が１億円、差入保証金の回収によるものが２億35百万円であったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、６億59百万円(前事業年度は15億54百万円の資金使用)となりました。

これは主に、長期借入れによる資金獲得が12億６百万円であった一方、短期借入金の純減少額が４億円、長期借入金の返済による資金使用が12億57百万円、リース債務の返済による資金使用が１億45百万円であったことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

(資産合計)

当事業年度末における資産合計は、179億16百万円(前事業年度末176億95百万円)となり、２億20百万円増加いたしました。

その主な要因は、現金及び預金が１億77百万円減少、差入保証金が２億６百万円減少したものの、商品及び製品が86百万円増加、リース資産（純額）が４億19百万円増加したことなどによるものであります。

(負債合計)

当事業年度末における負債合計は、123億１百万円(前事業年度末123億66百万円)となり、65百万円減少いたしました。

その主な要因は、リース債務が５億５百万円増加、未払金が87百万円増加したものの、短期借入金が４億円減少、未払消費税等が１億17百万円減少、預り金が１億23百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産合計)

当事業年度末における純資産合計は、56億15百万円(前事業年度末53億28百万円)となり、２億86百万円増加いたしました。

その主な要因は、株主配当により63百万円減少したものの、当期純利益の計上が３億６百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は、379億19百万円(前期比２億４百万円増加)となりました。当事業年度は前年度からの物価上昇基調が継続となった影響により、客単価及び点単価が上昇いたしました。

(売上総利益)

当事業年度の売上総利益は、107億16百万円(前期比0.8％増)となりました。売上高と同じく物価上昇基調が継続された影響により、売上総利益、同利益率とも改善しております。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、104億57百万円(前期比0.5％減)となりました。その主な要因は販売手数料が前期比12百万円増加、賞与引当金繰入額が同13百万円増加、水道光熱費が同12百万円増加した一方、雑給が前期比34百万円減少、地代家賃が同57百万円減少となりました。

(経常利益)

当事業年度の経常利益は、５億35百万円(前期比28.0％増)となりました。売上総利益率が改善したこと、販売費及び一般管理費が減少したことによります。

(特別損益)

当事業年度の特別損失は、減損損失74百万円、固定資産除売却損24百万円、合計では98百万円となりました。これは前期比１億17百万円減少であります。特別利益の計上はありませんでした。

(当期純利益)

当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し１億78百万円増加し、３億６百万円(前期比138.8％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。

ロ．財務政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入などによる資金調達を行っております。

運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。

一方で、有利子負債を圧縮するため、棚卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。なお、当事業年度においては新規出店はないものの、紋別店及び稚内店の店舗改装の他、全店へセルフレジ導入を実施しており、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末と比較して55百万円増加し、70億８百万円となっております。

ｃ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

2023年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕 １〔財務諸表等〕 (1) 財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。