北雄ラッキー

５ 【従業員の状況】

当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートナー社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(８時間換算)を(  )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。

(イ)　名　　称　　　北雄ラッキー労働組合

(ロ)　上部団体　　　ＵＡゼンセン

(ハ)　結成年月日　　1981年３月17日

(ニ)　組合員数　　　2024年２月29日現在　1,977人(従業員 360人、パートナー社員 1,617人)

労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年２月29日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　地域密着型のスーパーマーケット事業を主体とする当社にとって、環境、社会、経済に配慮した事業展開を行ったうえで企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営の推進は、今後の持続的な企業成長における大きな経営課題であると認識しています。当社におきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断のもと、サステナビリティに関する重要事項に関して、月に１回開催される経営会議で審議し、急速に変化し続ける事業環境に対応できる体制を構築しております。経営会議においては、サステナビリティ関連のリスクである気候変動、環境の変化や人的資本、多様性等の課題について、対応策等を検討してまいります。また、取締役会は、当該体制からのサステナビリティに関するリスクや対応策の報告を受け、自社の課題の認識を共有しモニタリングを行い、課題解決推進を図る提言を行うことによる課題解決の役割を担っております。また、当社では次年度以降、社内の各部署担当者によって構成された、サスティナビリティ委員会の設置を検討しております。なお、企業統治におけるガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

(2) 戦略

　①　サステナビリティに関する戦略

　当社は中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。「今も未来も地域のお客様と共にあり続けたい」という北雄ラッキー環境方針のもとに、リサイクル活動の推進や食品ロスの削減、照明のＬＥＤ化に取り組んでおります。このような取り組みを継続し、サステナブルな社会の実現に貢献出来る様努めてまいります。

②　人的資本に関する戦略

　当社は人的資本の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。当社はスーパーマーケット事業として接客を重視しており、従業員の質の向上こそお客様が本当に望むサービスの提供に資するものと捉えております。そのためには、老若男女を問わない、多様性に富んだ社内人的資本の充実及び全ての従業員が働きやすい社内環境を整備する必要があると考えております。また、残業時間の削減、有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。
 

(3) リスク管理

　当社は、当社経営に係わるリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進において想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に管理し、必要な対策を講じることとしております。

(4) 指標及び目標

　当社では、人的資本の多様性の確保を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本に関する指標及び目標については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。