JPホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル）の計６社（2024年３月31日現在）により構成され、「子育て支援事業」を中心とした事業であり、保育園・学童クラブ・児童館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管理及び人材紹介・派遣を行っております。

子育て支援事業

当社グループは、2024年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を209園、学童クラブを86施設、児童館を11施設運営しております。

保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育園の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育園の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。

保育園及び保育園の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

認可保育所では、保育園と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育園は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。

準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。

学童保育は、主に日中保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とした施設となります。当社グループは、利用者からの利用料または、自治体からの委託料により学童クラブを運営しております。

児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、こどもに健全な遊びを提供し、心身の健康を増進し、情操をゆたかにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設となります。児童館は、事前登録なく自由に来館することができ、学童保育のこどもだけでなく、多くのこどもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用するものです。当社グループは、自治体からの委託料により児童館を運営しております。

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

(注)１．※は連結子会社です。

２．株式会社子育てサポートリアルティは、2023年６月９日付で設立いたしました。

３．株式会社ワンズウィルは、2024年２月９日付で連結子会社となりました。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は36,889百万円（前期末比1,194百万円増）となりました。

流動資産は25,374百万円（同1,761百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,613百万円、未収入金が189百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は11,515百万円（同566百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が367百万円、長期貸付金が225百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は20,781百万円（同1,329百万円減）となりました。

流動負債は10,409百万円（同2,114百万円増）となりましたが、これは、主に未払金が1,212百万円、未払法人税等が659百万円、その他が227百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は10,372百万円（同3,444百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が3,465百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は16,108百万円（同2,524百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が2,418百万円増加したこと等によるものであります。

これらの結果、当期の財政状態については、主に利益剰余金の増加により自己資本比率が前期の38.1％から43.7％となりました。

(2) 経営成績

  ①当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、活動制限が解除され、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替の変動、国内物価の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化対策として、「こども家庭庁」が2023年４月に設立されるとともに、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されております。「こども未来戦略」の具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準改善による子どもを安心して預けられる体制整備、更なる処遇改善による保育士人材の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」を創設するなど、次元の異なる様々な少子化対策が計画され、今後、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。

このように、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向け、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立することで、持続的な成長を目指してまいりました。

具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた、新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入など)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽教室など)、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モンテッソーリ式保育園」の導入、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進いたしました。加えて、子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)に取り組むなど、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」としての差別化戦略を積極的に推進いたしました。

新規事業としては、グループ内に不動産会社「株式会社子育てサポートリアルティ」を設立し、子育て支援事業に関する不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コンサルティング業を推進するなど、早期収益化に向けた対応を図っております。

また、新たな事業展開として、人材紹介・派遣、外国人特定技能者の紹介事業のノウハウを有する株式会社ワンズウィルの全株式を2024年２月９日に取得いたしました。これは、国内の労働力不足への対応ならびに今後、政府による異次元の少子化対策に向けた様々な対応に向け、保育士をはじめとした専門人材の獲得や海外からの有能な人材活用など、両社の強みを活かした新たな事業として人材紹介・派遣事業を推進しております。

更に、2023年10月27日に株式会社ダスキンとの業務提携を締結し、両社が保有する経営資源・ノウハウの有効活用及び相互の協力により、両社の企業価値の最大化とともに、社会問題や顧客・保護者の困りごとの解決に向けた新たなサービスの創出、豊かな暮らしの実現を目的としたもので、協業検討委員会を立ち上げ、推進しております。

当社グループは、更なる成長戦略として新規事業創出・早期収益化、既存事業の拡大に向けM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図っております。

新規施設の開設につきましては、2024年３月期連結累計期間において保育園１園（東京都）、学童クラブ・児童館９施設（東京都８施設、埼玉県１施設）の計10施設を開設しており、計画どおり推進いたしました。

（保育園）

品川区立八潮西保育園　　　　　　　　        　　　　　　     　  （2023年４月１日）

（学童クラブ）

平成小学校放課後子供教室 　　　　　　　　　　　　　　　　     　 （2023年４月１日）

竜泉こどもクラブ　　　　　　　　　　　　　　　                　 （2023年４月１日）

調布市立調和小学校第２学童クラブ　        　　　　　　     　　  （2023年４月１日）

みなみっ子広場 　 　　　　　                                     （2023年４月１日）

港区放課GO→クラブこうなん 　　　　　                            （2023年４月１日）

鷹番小ランランひろば　　　                                       （2023年４月１日）

四小あおぞら学童クラブ   　　　                     　           （2023年４月１日）

アスク浅草橋こどもクラブ 　    　             　　　　           （2023年６月１日）

松原第二児童クラブ  　　　                           　　        （2023年７月21日）

（バイリンガル保育園）

認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。

アスク バイリンガル保育園 永福   （旧名称：アスク永福保育園）    （2023年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 亀戸   （旧名称：アスク亀戸保育園）    （2023年４月１日）

GENKIDS バイリンガル保育園 新子安（旧名称：GENKIDS新子安保育園)  （2023年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 浅草橋 （旧名称：アスク浅草橋保育園）  （2023年６月１日）

アスク バイリンガル保育園 明大前 （旧名称：アスク明大前保育園）  （2023年６月１日）

※１：2023年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク不動前保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」、「三鷹市南浦学童保育所A分室」、「港区放課GO→クラブほんむら」、「文京区茗台臨時育成室」は、契約期間満了により2023年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2024年３月末日における保育園の数は209園、学童クラブは86施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は306施設となりました。

以上より、当社グループの連結売上高は37,856百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益は4,584百万円（同25.0%増）、経常利益は4,523百万円（同20.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,929百万円（同8.5%増）となり、売上高、利益ともに過去最高となりました。

これらの主な要因は、以下の通りです。

売上高におきましては、新たな業態としてのバイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園の導入ならびに幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の様々な取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設・新規受託等により、前年同期比6.6%増収となりました。

営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加したものの、上記の施策により売上高が増加したこと、および各施設での補助金の最大化に向けた対応ならびに運営の効率化、発注体制の見直し等に努めた結果、前年同期比25.0%増と増益となりました。

経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、売上高の伸長および既存施設の収益改善、効率的な運営を図ったことで、経常利益は前年同期比20.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.5%増と増益となり、売上高・利益ともに過去最高となりました。

なお、既存施設の収益改善ならびに補助金の最大化により、ローリング方式にて見直した中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)の営業利益において、2026年３月期の計画を２年前倒しで達成しております。

②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。

子育て支援事業における国や地方自治体の保育園に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童解消に向け政府は保育の受け皿を整備し、保育園の新規開設の拡大等による保育園定員ならびに保育園利用者数が大幅に伸び、2023年４月１日時点の待機児童数は2,680人(前年比264人減)と前年から５年連続で減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束にともない、引き続き女性の社会進出の増加や非正規雇用者の正規雇用化が進むことが想定されるなど、市場規模は拡大しており、保育園の整備が進むことにより潜在的な待機児童数の増加は継続するものと見込んでおります。

一方で、少子化は深刻さを増しており、前年の出生数は72.6万人となり、過去最少となっております。このような状況を捉え、政府では「異次元の少子化対策」が推し進められており、子育て支援事業に及ぶ影響は大きく、これら政策の状況によっては、将来的な園児数の確保やエリアによっては競合間での競争が激化・淘汰されることが想定されます。

当社グループはこのような情勢において、受入児童数増加のための学習プログラムの拡充、地域と連携した子育て支援活動の促進、保育の質的向上、エリアドミナント戦略に基づく保育と学童クラブ・児童館の連携による乳児期・幼児期・学童期を一貫した保育・育成など「選ばれ続ける園・施設づくり」を行っており、場合によっては、保育園の開設、学童クラブ・児童館の新規受託及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて一時的に利益が減少する恐れがありますが、その後 収益は拡大するものと考えております。

当社グループは、持続的な成長を捉え、新規事業の推進ならびにM&Aについても積極的に推進しております。具体的には新規事業として、国内の労働力不足の解消に向け、技能・技術を有する有能な外国人の派遣及び特定技能外国人の支援事業とともに更なる事業規模拡大に向け外国人就労者の紹介事業を現地の送り出し機関ならびに教育機関と連携し強固に推進しております。また、当社グループの子育て支援事業のノウハウを活用し、保育士・看護師・介護士の専門人材を国内の企業へ紹介・派遣する新たな事業を展開することでさらなる業容と収益拡大を図ってまいります。加えて、国内の事業に留まることなく、子育て支援事業のノウハウを活用し、グローバルでのビジネス展開を計画しており、特に東南アジアでの子育て支援事業を現地の優良企業と連携し、早期に推進してまいります。グローバル展開は、子育て支援事業と連携して現地の送り出し機関や教育関連機関と連携し専門知識・技能をもつ外国人就労者を日本国内で紹介・派遣、支援する活動を強固に推進してまいります。

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け積極的に推進し、既存事業である子育て支援事業に続く第２の事業の柱を構築しております。これらの推進により、状況によっては、一時的な費用の増加や事業規模が大きく拡大することも想定されますが、その後飛躍的に事業拡大が進むものと考えております。

  ③戦略的現状と見通し

今後の見通しにつきましては、保育園における待機児童の解消が進みつつあるものの、学童クラブにおいては、待機児童が増加しており育成環境の整備が課題となっております。

一方、政府においては「異次元の少子化対策」が検討されるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策が推進されており、子育て支援事業者の社会的役割は更に重要性を増しております。

当社は、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。

当社グループの中期経営計画のローリング(2024年３月期～2026年３月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応に努めた結果、2024年３月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2026年３月期の営業利益を２年前倒して達成することができました。

また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府により少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革および新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。

このように中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)の目標値に対する進捗状況および外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。

（中期経営計画の重点目標）

中期経営計画の重点目標としては、構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値を創出し競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。

① 成長・競争優位性の確立　

中長期的な成長に向けた新規事業として人材紹介・派遣事業ならびに海外事業の強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と社会問題解決に向けた施策を推進する。

② 収益構造改革

事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。

③ 経営基盤改革

当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。

その結果、次期の連結業績は、売上高38,528百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益4,751百万円（同3.6%増）、経常利益4,778百万円（同5.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,106百万円（同6.0%増）となる見通しです。

なお、2025年３月期の連結業績においては、異次元の少子化対策として「こども誰でも通園制度」や国・自治体の各種施策など、現計画段階において詳細な内容が提示されていないこと、及び積極的に展開するM&A、海外事業の計画は織り込んでおりません。詳細な内容が提示された段階で見直しを行い、お知らせいたします。

当社グループが2024年３月期中に新規開設および受託し、2024年４月１日以降に新たに運営を開始する子育て支援施設及びその他施設等の内訳は以下となります。

（保育園）

あっぴい麻布                                      　　             　  （2024年４月１日）

アスク西国分寺保育園                              　　             　  （2024年４月１日）

（こども園）

認可保育園を認定こども園へ移行。

アスク小鶴新田こども園　　　　　　                　　　               （2024年４月１日）

アスク長町南こども園　　　　　　　　              　　             　  （2024年４月１日）

アスク御殿浜こども園　　　　　　                　　　　               （2024年４月１日）

アスクわにこども園　　　　　　　                　　　　               （2024年４月１日）

（学童クラブ・児童館）

浮間小学校学童クラブ第一　　　　　　　　　　　　　　　　               （2024年４月１日）

浮間小学校学童クラブ第二　　　　　　　　　　　　　　　　               （2024年４月１日）

浮間小学校学童クラブ第三　　　　　　　　　　　　　　　　               （2024年４月１日）

浮間小学校学童クラブ第四　　　　　　　　　　　　　　　　               （2024年４月１日）

江東きっずクラブ枝川　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （2024年４月１日）

根岸放課後子供教室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （2024年４月１日）

根岸こどもクラブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （2024年４月１日）

松葉小学校放課後子供教室　　　　　　　　　　　　　　　             　  （2024年４月１日）

根津育成室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　  （2024年４月１日）

目白台第二育成室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　  （2024年４月１日）

一小学童保育所 A　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　  （2024年４月１日）

一小学童保育所 B　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　　  （2024年４月１日）

北野小学童保育所 A　　　　　　　　　　　　　　　　　             　  　（2024年４月１日）

北野小学童保育所 B　　　　　　　　　　　　　　　　　             　  　（2024年４月１日）

北野小学童保育所分室　　　　　　　　　　　　　　　                   　（2024年４月１日）

根津児童館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （2024年４月１日）

目白台第二児童館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （2024年４月１日）

（交流館）

根津交流館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （2024年４月１日）

目白台交流館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               　（2024年４月１日）

（バイリンガル保育園）

認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。

アスク バイリンガル保育園 人形町駅前 （旧名称：アスク人形町駅前保育園) （2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 やくも     （旧名称：アスクやくも保育園）　  （2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 高津       （旧名称：アスク高津保育園）　  　（2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 上小田中   （旧名称：アスク上小田中保育園）  （2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 向河原     （旧名称：アスク向河原保育園）　  （2024年４月１日）

（その他受託事業）

渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務                     （2024年４月１日）

※１：2024年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク バイリンガル保育園 永福」を閉園しました。また、学童クラブの「プレディ豊海」、「大正小学校放課後子供教室」「わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第一」「わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第二」は、契約期間満了により2024年３月末日をもって撤退いたしました。

※２：2024年４月１日付で、「アスク西国分寺保育園」を東京認証保育所から認可保育園に移行しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得5,598百万円、投資活動による資金の支出6百万円、財務活動による資金の支出3,978百万円により、前連結会計年度末に比べ1,613百万円増加し20,944百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は5,598百万円（前連結会計年度は2,735百万円の獲得）となっております。

これは、税金等調整前当期純利益が4,505百万円、未払金及び未払費用の増加額が1,246百万円、減価償却費が707百万円、その他の流動負債の増加額が149百万円ありましたが、法人税等の支払額が860百万円、未収入金の増加額が185百万円、前受金の減少額が130百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は6百万円（同411百万円の獲得）となっております。

これは、長期貸付金の回収による収入が281百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が291百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は3,978百万円（同1,112百万円の支出）となっております。

これは、長期借入れによる収入が200百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,674百万円、配当金の支払額が507百万円あったこと等によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と食材費等の支払いによるものであります。

② 財務政策

継続的に保育園を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。

当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

③ 販売実績

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。