JPホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル）の計６社（2025年３月31日現在）により構成され、「子育て支援事業」を中心とした事業であり、保育園・学童クラブ・児童館・交流館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管理及び人材紹介・派遣を行っております。

子育て支援事業

当社グループは、2025年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を205園、認定こども園を４園、学童クラブを96施設、児童館を13施設、交流館を２施設運営しております。

保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育園の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育園の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。

保育園及び保育園の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

認可保育所では、保育園と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育園は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。

準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。

認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設であり、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることができます。当社グループは、保育所型認定こども園を運営しております。

学童保育は、主に日中保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とした施設となります。当社グループは、利用者からの利用料または、自治体からの委託料により学童クラブを運営しております。

児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、こどもに健全な遊びを提供し、心身の健康を増進し、情操をゆたかにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設となります。児童館は、事前登録なく自由に来館することができ、学童保育のこどもだけでなく、多くのこどもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用するものです。当社グループは、自治体からの委託料により児童館を運営しております。

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

(注)　※は連結子会社です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社グループは子育て支援事業を主要な事業としており、その他事業の占める割合が僅少のため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は37,622百万円（前期末比733百万円増）となりました。

流動資産は26,862百万円（同1,488百万円増）となりましたが、これは、主に未収入金が1,750百万円増加した一方で、現金及び預金が201百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は10,760百万円（同755百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が399百万円、長期貸付金が214百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は18,114百万円（同2,667百万円減）となりました。

流動負債は11,175百万円（同766百万円増）となりましたが、これは、主にその他が510百万円、未払法人税等が225百万円、未払金が175百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が196百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は6,938百万円（同3,434百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が3,460百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は19,508百万円（同3,400百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が3,238百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績

  ①当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、アメリカの今後の政策や中国経済への懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化への対策として、次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から提示されております。

その具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準の改善による子どもを安心して預けられる体制整備として、今年度は、お預かりする４・５歳児の人数に対する保育士の配置基準の変更が実行されるとともに、更なる処遇改善による保育士の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」のテスト導入を開始するなど、様々な次元の異なる少子化対策が段階的に実行されております。

また、学童クラブにおいては待機児童が増加していることから育成環境の整備が課題であり、東京都では新たに「東京都認証学童クラブ制度」の創設に向けた対応を行うなど、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。

このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向けた様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、厳しい環境下においても持続的な成長と更なる収益拡大に向け、選ばれ続ける園・施設づくりを捉えた様々な施策、構造改革による効率化及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。

当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、重点目標として更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化しております。

具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽・ダンス教室など)、差別化戦略としてのネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保育園」の拡大、未来を担う子どもたちに将来の夢・希望を与える機会として職業体験イベントや地域の文化・伝統に触れる体験学習の開催など、当社独自の新たな体験型プログラムの導入ならびに自治体との連携強化による子育て支援の拡充を図るべく協定を締結するなど、子育て環境の充実と育成に向けた対応を推進しております。加えて、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託の積極推進など、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」を強固に進めております。

また、新規事業としては、グローバル展開を視野に海外での子育て支援事業の立ち上げに向けた検討及び海外人材を活用した新たな事業展開を見据えた、現地の教育機関との連携など、積極的に推進しております。

「収益構造改革」については、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の最適化、データ活用によるムダな運営・業務の是正による業務効率化を図り、間接コストの軽減に努めるとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図っております。

「経営基盤改革」については、当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、人財育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げております。当社グループは、持続的な成長と競争優位性を支えるべく、人財戦略(研修の拡充、風土刷新)、グループガバナンスの強化、運営体制の確立による組織活性化に取り組んでおります。

更に、株式会社ダスキンとの業務提携に関しては、協業検討委員会を設置し、両社が保有する経営ノウハウの有効活用及び相互の協力により子育て支援事業の推進に向けた施策を行っております。

当社グループは、更なる成長戦略として新規事業の創出と早期収益化、既存事業の更なる拡大に向けM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図ってまいります。

新規施設の開設につきましては、2025年３月期連結累計期間において保育所２園（内１園は、東京都認証保育所から認可保育園へ移行）、認可保育園からこども園へ移行４園、学童クラブ・児童館17施設、交流館２施設となり、認可保育園・こども園への移行施設を除き計20施設を開設するとともに、特徴ある保育園として、認可保育園及び東京都認証保育所からバイリンガル保育園へ６園を移行し、認可保育園からモンテッソーリ式保育園へ５園を移行しております。

また、子育てに関連した渋谷区放課後クラブの「クラブ事業コーディネート」業務も新たに受託し、当社グループで実施しております英語・体操・音楽・ダンスのノウハウを活用し、様々な対応を行っております。

（保育園）（※１）

あっぴぃ麻布                                                         （2024年４月１日）

アスク西国分寺保育園                                                 （2024年４月１日）

（こども園）（※２）

アスク小鶴新田こども園                                               （2024年４月１日）

アスク長町南こども園                                                 （2024年４月１日）

アスク御殿浜こども園                                                 （2024年４月１日）

アスクわにこども園                                                   （2024年４月１日）

（学童クラブ・児童館）

浮間小学校学童クラブ第一                                             （2024年４月１日）

浮間小学校学童クラブ第二                                             （2024年４月１日）

浮間小学校学童クラブ第三                                             （2024年４月１日）

浮間小学校学童クラブ第四                                             （2024年４月１日）

江東きっずクラブ枝川                                                 （2024年４月１日）

根岸小学校放課後子供教室                                             （2024年４月１日）

根岸こどもクラブ                                                     （2024年４月１日）

松葉小学校放課後子供教室                                             （2024年４月１日）

根津育成室                                                           （2024年４月１日）

目白台第二育成室                                                     （2024年４月１日）

一小学童保育所 A                                                     （2024年４月１日）

一小学童保育所 B                                                     （2024年４月１日）

北野小学童保育所 A                                                   （2024年４月１日）

北野小学童保育所 B                                                   （2024年４月１日）

北野小学童保育所分室                                                 （2024年４月１日）

根津児童館                                                           （2024年４月１日）

目白台第二児童館                                                     （2024年４月１日）

（交流館）

根津交流館                                                           （2024年４月１日）

目白台交流館                                                         （2024年４月１日）

（バイリンガル保育園）

認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。

アスク バイリンガル保育園 人形町駅前（旧名称：アスク人形町駅前保育園)（2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 やくも    （旧名称：アスクやくも保育園）   （2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 高津      （旧名称：アスク高津保育園）     （2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 上小田中  （旧名称：アスク上小田中保育園） （2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 向河原    （旧名称：アスク向河原保育園）   （2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 二番町    （旧名称：アスク二番町保育園）   （2024年10月１日）

（モンテッソーリ式保育園）

認可保育園から「モンテッソーリ式保育園」に移行。

モンテッソーリ式 アスクとよたま一丁目保育園                          （2024年４月１日）

モンテッソーリ式 アスク芝公園保育園                                  （2024年10月１日）

モンテッソーリ式 アスク新宿南町保育園                                （2024年10月１日）

モンテッソーリ式 アスク神楽坂保育園                                  （2024年10月１日）

モンテッソーリ式 アスク芝浦４丁目保育園                              （2024年10月１日）

（その他受託事業）

渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務                   （2024年４月１日）

※１：2024年４月１日付で、「アスク西国分寺保育園」を東京都認証保育所から認可保育園に移行しました。

※２：2024年４月１日付で、認可保育園である「アスク小鶴新田保育園」、「アスク長町南保育園」、「アスク御殿浜保育園」、「アスクわに保育園」を認定こども園に移行しました。

※３：2024年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク バイリンガル保育園 永福」を閉園しました。また、学童クラブの「プレディ豊海」、「大正小学校放課後子供教室」「わくわく柳田ひろば」「柳田みどりクラブ第一」「柳田みどりクラブ第二」は、契約期間満了により2024年３月末日をもって撤退しました。

その結果、2025年３月末における保育園の数は205園、こども園は４園、学童クラブは96施設、児童館は13施設、交流館は２施設となり、子育て施設等の施設合計は320施設となりました。

以上より、当社グループの連結売上高は41,147百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益は5,809百万円（同26.7%増）、経常利益は5,858百万円（同29.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,920百万円（同33.9%増）となりました。

売上高におきましては、物価高騰等に関連した補助金の減収はあったものの、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みにより、前期と比較して児童数の増加、新規施設の開設・受託及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)による増収、保育士の処遇改善に伴う補助金の大幅な増額等により、前年同期比8.7%増収となりました。

営業利益ならびに経常利益におきましては、物価高騰等による補助金の減収、処遇改善及び賞与の増額等、今後の人材確保、社会環境変化に対応した人件費の増加、子育て支援の環境整備を捉えた企業版ふるさと納税による支出、新たに導入した株主優待制度による費用増加等があったものの「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数の増加、補助金の最大化に向けた対応及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)に関して、当社は保育の質的向上を捉え、既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きく、営業利益は前年同期比26.7%増、経常利益は前年同期比29.5%増と大幅な増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、上記のとおり、新規施設の開設・受託、児童数の増加及び対人数の変更、補助金の最大化に向けた各種対応による収益拡大ならびに本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益に計上したこと等から前年同期比33.9%増と大幅な増益となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。

子育て支援事業における国や地方自治体の保育園に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童解消に向け政府は保育の受け皿を整備し、保育園の新規開設の拡大等による保育園定員ならびに保育園利用者数が大幅に伸び、待機児童は年々減少しておりますが、引き続き女性の社会進出の増加や非正規社員の正規雇用化が進むことが想定されるなど、市場規模は拡大されていることからも潜在的な待機児童の増加は継続するものと見込んでおります。

また、学童クラブにおいては年々待機児童が拡大をしており、特に東京都はその状況が顕著であり、それらに対応すべく「東京都認証学童制度」を2025年度から開始いたします。

一方で、少子化は深刻さを増しており、出生数も年々減少傾向にあります。このような状況を捉え、政府では「次元の異なる少子化対策」や自治体においては独自の支援施策等が推し進められており、子育て支援事業に及ぶ影響は大きく、これら政策の状況によっては、将来的な園児数の確保やエリアによっては競合間での競争が激化・淘汰されることが想定されます。

当社グループはこのような情勢において、受入児童数増加のための学習プログラムの拡充、地域と連携した子育て支援活動の促進、保育の質的向上、エリアドミナント戦略に基づく保育と学童クラブ・児童館の連携による乳児期・幼児期・学童期を一貫した保育・育成など「選ばれ続ける園・施設づくり」を行っており、場合によっては、保育園の開設、学童クラブ・児童館の新規受託及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて一時的に利益が減少する恐れがありますが、その後 収益は拡大するものと考えております。

当社グループは、持続的な成長を捉え、新規事業の推進ならびにM&Aについても積極的に推進しております。具体的には、新規事業展開として「人材紹介・派遣事業」「海外事業」を推進しております。「人材紹介・派遣事業」としては、国内の労働力不足の解消に向け、技能・技術を有する有能な外国人の派遣及び特定技能外国人の支援事業とともに更なる事業規模拡大に向け外国人就労者の紹介事業を現地の送り出し機関と連携し推進しております。

また、当社グループの子育て支援事業のノウハウを活用し、保育士・看護師・介護士の専門人材を国内の企業へ紹介・派遣する新たな事業を展開することでさらなる業容と収益拡大を図ってまいります。

「海外事業」としては、現地法人を設置するとともに、現地の教育機関や国内外の自治体と連携し、ALT 事業(外国語指導助手)や現地での語学学校の展開並びにこれらと連携した優秀な外国人材の活用、オンライン学習、海外での施設運営を推進いたします。

さらに、既存事業においては、認可保育園での新たな業態開発・拡充、認可外での保護者ニーズの高いインターナショナルプリスクールの運営や当社グループの様々な事業・ノウハウを活用し、全国の自治体と連携した新たな事業を推進しております。

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るべく、既存事業である子育て支援事業に続く第２の事業の柱を構築しております。これらの推進により、状況によっては、一時的な費用の増加等も想定されますが、その後飛躍的に事業拡大が進むものと考えております。

 ③戦略的現状と見通し

今後の見通しにつきましては、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化しているものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。

一方、政府においては様々な「次元の異なる少子化対策」が実施されるなど、子育て環境の整備に向けた施策が推進されており、子育て支援事業の社会的役割は更に重要性を増しております。

当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、今後の業容拡大として新規事業の早期実現に向けた先行投資なども考慮しつつ、社会環境の変化を捉え、確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。

当社グループの中期経営計画のローリング(2025年３月期～2027年３月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応ならびに期初に設定した中期経営計画では織り込んでいなかった政府による「次元の異なる少子化対策」として対人数の変更、保育士の大幅な処遇改善に伴う補助金の増額等が実施されたことから2025年３月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2027年３月期の売上高・営業利益を前倒して達成いたしました。

また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。

このように中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。

（中期経営計画の重点目標）

中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)としては、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。

① 成長・競争優位性の確立

中長期の成長に向け、人材紹介・派遣事業、各自治体と連携した新たな事業展開、海外事業の強化・推進を図り英語を軸とした新たな事業(ALT事業(外国語指導助手)、語学学校、オンライン学習)や施設展開を図ることで、既存事業及び事業領域の拡大を行うとともに積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進する。

② 収益構造改革

事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。

③ 経営基盤改革

当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。

2026年３月期の業績予想においては、中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)の達成に向け、グローバル事業ならびに自治体と連携した新たな事業展開の準備期間として位置づけ、将来の収益拡大を見据えた投資を強化いたします。特に海外事業におきましては、現地法人を設置するとともに、現地の教育機関や国内外の自治体と連携し、ALT事業(外国語指導助手)や現地での語学学校の展開ならびにこれらと連携した優秀な外国人材の活用、オンライン学習、海外での施設運営を強固に推進いたします。

また、国内におきましては認可保育園での新たな業態の新設・拡充、認可外でのインターナショナルプリスクールなど、新たな事業展開を図るとともに、更なる業務の効率化、管理体制の強化としてシステム化を推進してまいります。

これらの将来に向けた投資及び当期に本社所在地域の再開発に関連した補償を特別利益に計上したことにより2026年３月期は一時的に当期と比較して減益となりますが、新たな事業展開により2028年３月期では収益拡大及び持続的な成長に繋げてまいります。

以上より、売上高は41,904百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は5,653百万円（同2.7%減）、経常利益は5,703百万円（同2.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,745百万円（同4.5%減）となる見通しです。

当社グループが2026年３月期中に新規開設および受託し、2025年４月１日以降に新たに運営を開始する子育て支援施設及びその他施設等の内訳は以下となります。

（こども園）（※１）

認可保育園を認定こども園へ移行。

アスクこくばこども園                                                  （2025年４月１日）

アスク真栄里こども園                                                  （2025年４月１日）

（学童クラブ・児童館）

一小学童保育所 C                                                      （2025年４月１日）

三鷹市一小スマイルクラブ                                              （2025年４月１日）

調布市立たきざか第１学童クラブ                                        （2025年４月１日）

調布市立たきざか第２学童クラブ                                        （2025年４月１日）

松原第２児童クラブ B                                                  （2025年４月１日）

台東育英小学校放課後子供教室                                          （2025年４月１日）

さくら第一学童クラブ                                                  （2025年４月１日）

じゅんとく学童クラブ                                                  （2025年４月１日）

夢が丘小学童クラブ                                                    （2025年４月１日）

長谷戸小学校放課後クラブ                                              （2025年４月１日）

猿楽小学校放課後クラブ                                                （2025年４月１日）

練馬区橋戸小ねりっこひろば                                            （2025年４月１日）

練馬区橋戸小ねりっこ学童クラブ                                        （2025年４月１日）

寺前小学生クラブ                                                      （2025年４月１日）

第一小学校小学生クラブ                                                （2025年４月１日）

小金井市立まえはら第１学童保育所                                      （2025年４月１日）

小金井市立まえはら第２学童保育所                                      （2025年４月１日）

小金井市立まえはら暫定第３学童保育所                                  （2025年４月１日）

豊明市西部児童クラブ                                                  （2025年４月１日）

豊明市舘小学校放課後子供教室                                          （2025年４月１日）

豊明市南部児童クラブ                                                  （2025年４月１日）

豊明市豊明小学校放課後子供教室                                        （2025年４月１日）

豊明市ひまわり児童館                                                  （2025年４月１日）

豊明市西部児童館                                                      （2025年４月１日）

豊明市南部児童館                                                      （2025年４月１日）

（バイリンガル保育園）

認可保育園をネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。

アスク バイリンガル保育園 豊洲      （旧名称：アスク豊洲保育園)       （2025年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 上目黒    （旧名称：アスク上目黒保育園）    （2025年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 北新宿    （旧名称：アスク北新宿保育園）    （2025年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 薬王寺    （旧名称：アスク薬王寺保育園）    （2025年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 ゆめみらい（旧名称：アスクゆめみらい保育園）（2025年４月１日）

（スポーツ保育園）

認可保育園を”遊びながら、楽しみながら”身体を動かす機会を設け、子どもたちの体幹づくり、バランス感覚・身体の柔軟性を鍛えることを目的とした「スポーツ保育園」に移行。

アスク スポーツ保育園 こぶうち （旧名称:アスク古布内保育園）          （2025年４月１日）

アスク スポーツ保育園 かじがや （旧名称:アスクかじがや保育園）        （2025年４月１日）

※１：2025年４月１日付で、認可保育園である「アスクこくば保育園」、「アスク真栄里保育園」を認定こども園に移行しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得4,205百万円、投資活動による資金の支出162百万円、財務活動による資金の支出4,243百万円により、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し20,743百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は4,205百万円（前連結会計年度は5,598百万円の獲得）となっております。

これは、税金等調整前当期純利益が6,069百万円、未払金及び未払費用の増加額が726百万円、減価償却費が698百万円、その他の流動負債の増加額が188百万円ありましたが、法人税等の支払額が1,885百万円、未収入金の増加額が1,729百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は162百万円（同６百万円の支出）となっております。

これは、長期貸付金の回収による収入が275百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が433百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は4,243百万円（同3,978百万円の支出）となっております。

これは、長期借入金の返済による支出が3,657百万円、配当金の支払額が678百万円あったこと等によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と食材費等の支払いによるものであります。

② 財務政策

継続的に新規施設を開設するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。

当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

③ 販売実績

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。