JPホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトに加え、本年より受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトに加え、本年より受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。

３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は5,194千円であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、2010年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員組合）が結成されております。

なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率について、対象者数は１名です。

　②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社ジェイキッチン、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィルについては、従業員数が100名以下の為、記載しておりません。

４．男性労働者の育児休業取得率について、各社ごとの対象者数は下記のとおりです。
㈱日本保育サービス：15名、㈱日本保育総合研究所：０名

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すとともに、地球環境や社会の課題に向き合い、これに取り組みます。

当社グループは、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして、①事業に関わる方々の人権の尊重、②子育て支援事業という事業特性を活かした地球環境への貢献、③安全で快適な職場環境の実現、④売上の中心が補助金であるという事業の特性を鑑みた公正・適正な取引、⑤事業を通じた地域社会とともに実現する発展・成長、を設定しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

サステナビリティを巡る課題については、リスクや機会の顕在が当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に議論を行い、方針や施策などの検討を行います。また、当該委員会は取締役会へ報告を行い、取締役会が当該委員会の対応状況を監督します。

（2）戦略

気候変動がもたらすリスクが当社グループの事業活動に対して一定の影響を及ぼすおそれがあります。具体的には、低炭素・脱炭素に向けた環境政策や法規制の導入・強化、気候変動の進行による自然災害の規模の拡大や多発化、これに伴う物流関連費用、エネルギーや食材の調達コストの高騰、環境性能に関する技術革新やデジタル化などへの対応が限定的と受け取られた場合の企業評価に与える影響、激甚災害による運営施設等の復旧費の増加や保険料の上昇などが、事業運営に影響を及ぼすおそれがあると考えています。これらのリスクに対して当社グループは、デジタル化の推進による業務の効率化や環境配慮型素材の導入検討、施設やオフィスにおける省エネ活動の推進などを通じて対応を図ってまいります。また、食材等の価格の変動に柔軟に対応するための仕入れ体制の見直しや献立の調整、発注管理によるフードロスの削減、水害などの自然災害への備えとして防災体制の強化にも取り組んでいます。

他方で、環境意識の高まりにより環境教育の重要性が増し、自治体や地域と連携した環境活動の拡大が進むことが期待されます。さらに、デジタル化の進展はコスト削減や、環境負荷の低減に向けた新たな環境配慮型の事業創出が期待され、当社グループではこうした機会を活かし、市場の環境意識を踏まえた環境教育の推進やそのプログラムの充実、資源の循環利用を促すリユース事業の拡充など、事業の持続可能性を高めるために取り組み、検討してまいります。また、当社グループは、自治体と連携した自然体験や地域文化を学ぶ教育プログラムを通じて、次世代への環境意識の醸成と地域との共創に取り組んでおり、この取組みはサステナビリティ戦略の一環としても位置付けています。

また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、グループ経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実践するにあたり、その原動力は「人財」という財産であり、人的資本の価値の最大化を図っていくことが要であると考えております。
　具体的な取り組みとしては、人事制度に基づき、従業員一人ひとりの成長をしっかりと支援する環境づくりを推進しています。より質の高い保育・育成サービスを提供するために、キャリア支援や次世代リーダーの育成に向けた研修制度をもとに、年間300コマを超える研修を対面・オンラインで実施しています。各等級レベルに応じた研修は、グループ内の従業員の知識共有の場となっています。また、等級制度を従業員の成長・キャリアアップに合うものとし、評価制度と賃金制度を連動させることで、各人のモチベーション向上と組織の強化に繋げております。更に、経営管理の高度化を狙い、園長・施設長、主任に対し、労務やマーケティング、数値管理など経営的な視点を身に着けるべく、重点的に研修を行うプログラムも実施しております。また、役員との対話や提案の場を多数設けることで、会社および経営層の方針を理解し、経営を直接学ぶ有益な機会になっています。新たなプロジェクト等に参加する機会も多く、それを多角的な視野を持つことに繋げることで、経営目標として掲げている、「選ばれ続ける園、施設」を確立する上で重要なポストである人財の育成を強化しております。
　本部職に対しては、今期より一部対象者にeラーニングを導入し、学ぶ機会を柔軟に取り入れると共に、管理職候補者向けにはeラーニングの内容をベースに集合研修を実施し、学びを定着させる取り組みを行っております。
　その他、チューター制度を採り入れ、先輩社員が新入社員の成長をバックアップすることや、相談窓口の複数設置、従業員のモチベーションサーベイを実施することで、職員の心情を察知し、フォローアップできる体制を構築し、働きやすい環境を整えております。
　当社グループの施設では、園長・施設長の上に地域ごとに複数の施設をサポートする役職を配置しています。多層的なフォロー体制でキャリアアップへの不安を取り除くとともに、園長・施設長の先のキャリアパスを明確化し、働く意欲を高めています。
　キャリアの選択についても、入社後も、従業員が自らの意思でキャリアを選択できるよう、現場職から本部職へ職種転換できる「総合職保育士」を採用しています。希望すれば本部職から現場職への職種転換も可能です。また、新規事業や新しい取り組みに積極的に参加できるチャンスを設けております。ライフステージや希望に合わせて、自身が目指す方向へ主体的にキャリア選択を行うことができる仕組みを整えております。また、女性活躍の観点において、当社グループ全体の女性管理職比率は79.7%であることから、女性も長く活躍できる環境整備のために、シングルペアレント給付金、子の看護等休暇を有給休暇とするなど、制度を整えております。
　当社グループにおいては、保育士をはじめ多くの女性従業員が活躍しており、その中には、自身が子育てをしながら働いている従業員も多数在籍しています。そういった従業員の「保護者としての視点」を大切にし、事業に積極的に活かすことは、子育て支援企業としての発展を導くものであると考えています。そのため、当社グループで働く女性が仕事と生活を両立させ、希望に応じてキャリアを積んでいくことができる環境づくりに努めております。
 

（3）リスク管理

当社グループのリスク及び機会は常勤取締役や幹部職員による各会議及び各委員会において認識、評価、検討をし、サステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会において、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、方針や施策などの検討を行います。

（4）指標及び目標

当社グループにおいては、事業の性質上、現時点において、気候変動が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており、そのため具体的な指標及び目標の設定には至っておりません。一方で、地球温暖化に伴う気候変動問題は、私たちの日常生活や経済・社会活動に多様な影響を及ぼし、国際的な枠組みのもと取り組まれている世界的な課題であることを認識しており、今後も、社会的な要請や環境の変化を踏まえながら、対応を検討・継続してまいります。

当社グループでは、こどもたちと日常的に関わる事業の特性を活かし、次世代の環境意識の醸成と持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進しています。具体的には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、不要となったこども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを、当社グループの運営施設や取組みに賛同された企業を通じて寄付いただき、それらをクリーニングしたうえで、同プラットフォームを通じて必要とされる方に無償で提供するリユース・リサイクルの取り組みを実施しています。この活動を通じて、資源の有効活用、環境負荷の軽減、そして廃棄物処理コストの抑制など、環境面での価値創出を図っています。

また、将来の環境活動を担うこどもたちの環境を守る意識形成を目的に、SDGsのアイコンを使用して、それぞれのテーマについてこどもたち自身が考える教育的な取り組みや、身近なゴミを集めて分別し、リサイクルマークのついたゴミが何に生まれ変わるかを想像する取組みを行っております。加えて、施設における電力使用量及び電気料金の月別推移をグラフ化・観察し、従業員がエネルギー使用に関する理解を深めるだけでなく、その情報をこどもたちとも共有することで、節電意識や環境保護への関心を育む取り組みも行っております。さらに、2025年３月期より、自治体と連携し、自然体験や地域文化に触れる学習プログラムも展開しており、豊かな自然や伝統文化を通じてこどもたちの環境意識を育みつつ、地域社会との共創を推進しています。これらの取り組みは、こどもたちと接するという当社グループの事業基盤と社会的責任を結びつけたサステナビリティ戦略の一環として位置づけており、今後も、地域や次世代とのつながりを大切にしながら、環境負荷の低減と持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

当社グループは、経営理念に掲げている「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現に向け、未来を担う子どもたちのために、様々な地域連携活動、社会貢献活動、環境活動を通じて、よりよい社会の形成と「子どもたちへの学び」の機会を提供してまいります。

上記「（2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は次のとおりです。
　なお、目標達成している指標については、引き続き達成を継続すべく取り組んでまいります。