ガーデン

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（１日１人８時間換算）を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出し

たものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社は、「イマをHAPPYに」という企業理念を掲げ、企業が持つ普遍的な役割として中長期的に継続した成長による付加価値の創出だけではなく、社会に貢献をし、公器として企業が負った責任を果たしながら、常に「イマ」現在の企業価値を向上させることと認識しております。

飲食事業においては食料資源を持続させるために「フードロス」の削減を目指し、また、人財採用・育成に関する取組を強化することも中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えており、こちらも継続した人的資本への投資を行って参ります。

そしてこれらサステナビリティの実現には、当社のみならずお取引先やお客様の理解、各ステークホルダーとの協力・協業が欠かせません。当社は、当社を取り巻く多くのお取引先企業、パートナー企業と連携し、共通の目標であるサステナビリティ社会の実現に取り組んでいきたいと考えております。

（１）ガバナンス

当社は、持続可能な経営を推進し、適正なガバナンス体制を構築するため、サステナビリティに関連するリスクと機会をタイムリーに捉え、適切な対策を講じるため、原則として月に１回開催される経営会議で各事業担当者から情報を収集・検討し、変化し続ける私たちを取り巻く事業環境に対応できる体制を構築して参ります。

また、飲食事業を営む当社にとって、人的資本に関する方針及び計画策定は、重要課題であると認識するとともに、多様な人々が活躍する社会を実現する機会と捉え、幅広い世代、さまざまな価値観を持つ人々との対話により多様な人材を獲得し、店舗においては新たなサービス・商品開発のきっかけ作りを行って参ります。

（２）戦略

当社は優れた人財を採用し育成することを、持続可能な経営を推進するための重要な手段と位置付けています。優秀な人財を採用するために、採用プロセスにおいても当社の企業理念に共感して頂ける応募者を広く募り、多様な人財を活かす取り組みを推進しています。また、従業員のキャリア開発やスキルアップのために開発された教育プログラムを提供し、個人の成長と組織の持続的な発展を支援しています。そして、従業員の自発的なスキル向上のためのトレーニングとOff-JTを重視し、定期的な研修プログラムやキャリア面談を通じて、従業員が自己成長を実現し、組織とともに成長できるよう支援しています。

また、多様な人財が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関して会社独自の子育て支援制度を策定するなど、様々な事情を持った従業員が働きやすい労働環境の整備などを推進しており、社員の家庭と仕事を両立させ、安心して働ける会社の仕組み作りを行っております。

（３）リスク管理

当社はサステナビリティに関連するリスク及び機会を経営上の重要な課題と認識しており、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、経営会議を通じて速やかに取締役会（監査等委員会を含む。）に報告するとともに、取締役会で審議し迅速な意思決定を目指して取り組んでまいります。

また、環境・社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスク―となる一方、社会課題の解決に取り組むことは、新しいビジネスチャンスの機会ともなりえますので、リスクの低減に努めるとともに、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指して参ります。

（４）指標及び目標

当社は、求人募集・採用活動・入社後教育による新規入社者の人財育成を重視しており、優秀な人財の確保と早期の戦力化、かつ多様な人財が学ぶことの出来る教育プログラムの構築を行っております。

人財の育成及び就労環境整備に関する方針の指標については従業員離職率の低減、新卒採用を含む新規採用者の定着率の向上を指標としており、これについては、2026年２月期の離職率を2025年２月期（18.62％）より△2％とし（16.62％）までに低減する目標を掲げております。