テンポスホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社スタジオテンポス、株式会社テンポスドットコム、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社テンポスフードプレイス、ヤマトサカナ株式会社、株式会社サンライズサービス）、非連結子会社７社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他６社）、持分法適用関連会社３社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社、マルシェ株式会社）、持分法を適用していない関連会社９社（株式会社テンポジンパーソナルエイジェント他８社）により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.（ドクター）テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
 

各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。
 
（物販事業）
　物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
 
（情報・サービス事業）
　情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、Ｍ＆Ａ紹介等を行っております。
 
（飲食事業）
　飲食事業においては、飲食店の経営及びＦＣ加盟店開発を行っております。

当社グループの事業系統図は下記の通りになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

現在のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調が続くことが期待されています。一方で、円安の定着、原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費及び物流費の上昇により、当社グループの主要顧客である飲食店の経営環境は、仕入・運営コストが上がり、引き続き厳しい状況が続くものと見込んでおります。飲食業界は、もともと競争が激しい業界で、10年続く店は10％以下しかないと言われています。

当社グループは、飲食店の経営環境が厳しさを増すこの局面こそ、「開業から５年後に続いている店は45％にとどまるなか、テンポスのお客様は90％が生き残れるようにする」という理念が最も問われる時であると考えております。社員一人ひとりがこの理念を胸に、全国のテンポスバスターズの各店舗が単なる厨房機器の販売店から脱却して飲食店経営者にとっての主治医（ホームドクター）となり、テンポスグループの各事業会社が専門医として集結する「ドクターテンポス」の体制を推進してまいります。「ドクターテンポス」は、テンポスバスターズが診断医・主治医となり、グループ各社が専門医として連携する、飲食店経営の総合支援体制です。はじめに診断医として、お客様の店舗の状態を把握し、続いて主治医として、店舗ごとの課題に応じた経営サポートを行います。そのうえで、さらなる高収益化や多店舗展開・M&Aを目指す店舗にはプロデュース支援を、改善を急ぐ店舗には専門医による集客・販促・教育の改善処置を提供し、再建が難しい場合には、事業承継・居抜譲渡・買取・閉店後の従業員・資金面までを支える撤退支援まで用意することで、開業から廃業に至るあらゆる段階で飲食店を支える体制を構築してまいります。

■連結業績

当連結会計年度の業績は、以下の通りであります。

　売上高：534億8百万円（前年同期比13.5％増）

　営業利益：28億90百万円（同8.3％増）

　経常利益：31億7百万円（同8.3％増）

　親会社株主に帰属する当期純利益：18億94百万円（同8.3％減）

当連結会計年度におきまして、売上高534億8百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は28億90百万円（同8.3％増）と、増収増益を確保いたしました。

飲食事業は、売上高218億63百万円（前年同期比36.1％増）、セグメント営業利益７億89百万円（同127.3％増）と大きく飛躍し、株式会社あさくまの28年ぶり100億円突破、株式会社ヤマトサカナの月３回の「寿司食べ放題」が最大8倍集客、株式会社サンライズサービスの原価率７割超でも採算化できた新業態が牽引いたしました。外食関連物販事業は、売上高286億44百万円（同4.6％増）、セグメント営業利益23億34百万円（同2.6％増）となり、株式会社テンポスバスターズが3D図面提案で1件300万円超の高単価案件を前期比110％へ伸ばし、株式会社テンポスドットコムが業務の内製化により営業利益を542.1％拡大いたしました。情報・サービス事業は、売上高43億39百万円（同2.8％減）、セグメント営業損失1億1百万円と先行投資の局面にありますが、株式会社ディースパークが海外人材紹介の現地教育拠点をミャンマー・モンゴルへ広げるなど、将来の成長に向けた基盤づくりを進めております。当社グループは創業30年目を迎え、お客様とともに100年続く企業となることを目指し、引き続き歩みを進めてまいります。

通過点とし、物販・サービス事業で1,000億円、外食事業で500億円、外食事業以外で500億円、グループ売上高2,000億円企業を掲げておりますが、既存事業の拡大もM&Aも現状は想定した速度には届いておらず、掲げた目標と現在地との距離を、当社は正面から認識しております。これを成し遂げるのは結局「人」にほかならず、年齢・国籍・経験・性別を問わず、手を挙げる者に機会を開いてまいります。

（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の合計とは一致いたしません。

（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の合計とは一致いたしません。

当期は、グループ全体で増収増益となりました。もっとも、当社は増収という言葉を語るに値しないものと位置づけております。物価上昇に伴い販売価格の値上げをすれば、同じ数量を同じ顧客に売っていても、売上はかってに膨らみます。当社グループが見ておりますのは、販売数量や客数がどれくらい伸びたのか、それとも価格の上昇と商品構成の変化が数字を押し上げただけなのか、という内側の数字です。セグメント別には、外食関連物販事業は売上・利益ともに微増、情報・サービス事業は減収減益で全体の足をひっぱりましたが、飲食事業は売上・利益ともに大きく伸長し、全体を牽引いたしました。

■セグメント別業績

①　物販事業（国内最大中古厨房機器　店頭販売／直販営業／インターネット販売）

（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。

（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。

〈株式会社テンポスバスターズ〉

中古厨房機器の買取・販売、店舗用品の販売、厨房機器のメンテナンス等を行う株式会社テンポスバスターズは、売上高207億57百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益21億31百万円（同0.8％増）となりました。売上が伸びた一方、新規出店並びに移転に伴い販売費及び一般管理費が増加し、利益は微増にとどまりました。オープンして１年以上経過した既存店合計は、売上高185億57百万円（同99.0％）、レジ客数643,671件（同98.2％）と前年を下回っておりますが、１年以内にオープンした新店を加えた全店合計は、前年同期比102.7％、レジ客数も前年同期比100.9％となり、新店の寄与と中古売上の伸長（同111.6％）が既存店の伸び悩みを補い、全体では増収・増益を確保いたしました。

特に力を入れましたのは、新規オープンのお客様に対する３Ｄ図面を用いた提案です。単なる図面をお見せするのではなく、３Ⅾ図面を見せながらお客様と商談ができるようになるため、オンライン研修を通じた販売社員のトレーニングを継続し、新規オープン案件の客単価引き上げを目指してまいりました。その成果として、１案件の単価が300万円を超える案件数は前期比110％で推移し、4月単月では前年同月比135％へ大幅に伸び、図面の作成数も６か月前の２倍に増加し、新規オープン客単価も前期552,000円から当期595,000円と増加いたしました。もっとも、当社が掲げる客単価の目標は100万円であり、提案スキルや作成数、見込案件フォローの精度に課題を残しております。裏を返せば、ここから客単価を引き上げる余地が大きく残っているということでもあります。

新規出店につきましては、2026年２月にTOC五反田（東京都）、2026年４月に三島店（静岡県）をオープンし、当連結会計年度は４店舗の新規出店と、静岡店（静岡県）、新潟店（新潟県）の２店舗の移転、合計６店舗を出店いたしました。当期の出店目標12店舗に対し未達となりましたが、全国制覇300店舗体制に向けて着々と出店を進めて参ります。

〈株式会社テンポスドットコム〉

飲食店向けECサイト運営事業を行う株式会社テンポスドットコムは、売上高43億88百万円（前年比13％増）、営業利益１億14百万円（前年比542.1％増）となりました。ようやく出発点に立った段階と受け止めております。社員のスキル向上と組織体制の見直しにより外部委託を内製化し、業務委託費を大きく圧縮したことにより、営業利益の大幅改善をすることができました。次に問われるのはコスト削減により利益を生む段階から、売上そのものが利益を生む段階へ移れるかどうかです。2025年５月に設立した法人専用サイトは、当連結会計年度末時点で会員数で9,103社、月間約200件のペースで新規会員を獲得し、搬入設置・回収・点検サービスの対象商品からの獲得率も前期の9.0％から16.9％へ上昇しており、新たなチャレンジも少しずつ芽が出てきました。これから花が咲いていくのを楽しみにしていてください。

〈キッチンテクノ株式会社〉

外食企業・食品スーパー企業への直販営業で厨房設備機器を販売しているキッチンテクノ株式会社は、既存顧客である外食企業の出店減少による売上減を新規開拓で補いきれず、売上高は42億85百万円（前年同期比1.0％減）、さらに営業マン増員等に伴う人件費増も重なり、営業利益は１億7百万円（同53.1％減）となりました。大手外食チェーン・スーパー向けの販路に頼った長期の成長を維持することは難しく、新たな販路の開拓が課題です。

②　情報・サービス事業（飲食店経営支援）

（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。

（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。

〈株式会社ディースパーク〉

人材派遣・人材紹介、請負等を担う株式会社ディースパークは、事業拡大により売上高20億29百万円（前年同期比12.0％増）となりました。一方、人員体制の強化、採用関連費用、海外人材紹介事業の立上げに伴う先行費用が重なり、営業損失33百万円（前年同期は営業利益43百万円）と増収ながらも営業赤字へ転落いたしましたが、当社はこれを将来の収益化に向けた意図的な先行投資と位置づけております。課題は、①定着率、②稼働率、③単価水準、④海外人材紹介事業の収益化までの所要時間に集約されると捉えております。

〈株式会社テンポス情報館〉

POSレジをはじめＤＸ機器の事業を展開している株式会社テンポス情報館は、IT導入補助金の通過率が前期に比べ大幅に低下した影響を受け、申し込み数は増加したものの受注・売上への転換が進まず、売上高は７億78百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失は51百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。当連結会計年度は組織拡大に重点を置き東海・関西営業所への増員を実施し採用に力を入れました。2025年11月には福岡営業所も再開させ、キャッシュレス端末、クラウド券売機、セルフレジ、セルフオーダーシステムの販売強化を注力いたしました。インバウンド・多言語・人手不足対応といったDX需要は補助金の有無に関わらず継続しています。新商材としてウェイティング予約システムを販売開始することで大型レジャー施設へ導入するなど、飲食業界以外へも販売先を広げています。同社は、補助金が支える需要だけではなく、現場の潜在的需要に応える会社として展開してまいります。

〈株式会社スタジオテンポス〉

飲食専門の内装事業を担う株式会社スタジオテンポスは、売上高８億26百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益20百万円（同49.9％減）となりました。営業部門の人員確保が課題となり減収となったものの、SNS・HPを活用した受注強化、設計部・工事部の新設による分業化、労働環境の改善など、収益体質の強化に向けた構造改革に取り組んでおります。

〈株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〉

資金・物件・M&Aを支援する株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、総合不動産業へのシフトを進めるため、営業人員の採用・教育、ビルオーナー開拓、居抜き物件の仕入れ等に取り組みましたが、新規増員分のコストや粗利の低下を吸収しきれず、売上高５億14百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益3百万円（同89.1％減）と減収減益になりました。

〈株式会社テンポスフードプレイス〉

新規事業開発を担う株式会社テンポスフードプレイスは、提携インフルエンサー数の拡大や法人向け営業の強化により、売上高は２億28百万円（前年同期比31.6％増）となりました。事業拡大に伴う先行投資を補うには至らず、営業損失43百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

③   飲食事業（ステーキレストラン/回転寿司/モツ居酒屋/インドネシア料理）

（注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。

　　　2．株式会社サンライズサービスは、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、９か月分の実績となります。

　　　3．前連結会計年度の株式会社あさくまは、吸収合併した株式会社あさくまサクセッションの数字を含めております。

（注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。

　　　2．株式会社サンライズサービスは、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、９か月分の実績となります。

　　　3．前連結会計年度の株式会社あさくまは、吸収合併した株式会社あさくまサクセッションの数字を含めております。

〈株式会社あさくま〉

飲食事業の中核を担う株式会社あさくまは、「お客様にびっくりしてもらう」ことをゴールに掲げ、既存店の強化、商品施策、集客イベント、人材育成及び新規出店に取り組み、売上高100億45百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益５億19百万円（同179.5%増）となり、大幅な増収増益を達成し、グループ全体の成長を強力に牽引いたしました。

売上高は28年ぶりに100億円を突破し、営業利益・経常利益も大きく伸長いたしました。第４四半期は既存店売上高前年比が３か月連続で120％を超え、「ステーキのあさくま」業態の既存店売上高は38か月連続で前年を上回りました。一過性の好況ではなく、３年以上にわたり毎月前年を超え続けてきた積み重ねが当期の伸長として表れたものです。

既存店では、サラダバーの充実、ホットバーの導入、体験型デザートの展開に加え、毎月実施している「肉の日イベント」で価格を据え置いたままサーロインステーキを50％増量する施策を実施し、当該日の客単価とステーキ注文率は通常時を大きく上回りました。食べ放題イベントも21店舗で実施し、利益率最大化とは逆方向のこれらの選択を、お客様が「また来たい」と思う理由を積み重ねる投資として続けております。

人材面では特定技能ビザ外国人の採用・育成を進め、外国人社員からマネージャーを抜擢いたしました。

出店面では「ステーキのあさくま」業態の桑名店・鈴鹿店、新業態の「カレーのあさくま大須店」「厳選もつ酒場エビス参幡ヶ谷店」の４店舗を出店し、既存店の磨き上げと新業態の検証を並行いたしました。さらに、21年ぶりの大阪出店であり、大阪市内では初出店となる「ステーキのあさくま西梅田ハービスプラザ店」は、2026年２月20日にオープンし、立地特性に合わせたモデル構築を進めております。

〈株式会社ヤマトサカナ〉

海鮮業態を展開するヤマトサカナ株式会社は、社長が率先して現場に入り現場スタッフに指導する事で店舗運営の改善に加え、元来の強みである商品力をさらに強化し、既存店舗の収益力向上に取り組み、売上高83億22百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益4億28百万円（同9.1％増）となりました。原材料価格や人件費等の上昇は継続しておりますが、売上総利益の増加により販売費および一般管理費の増加を吸収し、増収増益を達成いたしました。もっとも、当社の増収は、物価上昇に乗ったものではなく、能動的な施策の積み重ねによって生み出されたものであります。新業態の定食屋「おさかな食堂やまと」を中心に出店を拡大し、山梨県甲府市など海から離れた地域への進出にも挑戦して、新たな顧客層を獲得しております。

合計11店舗で実施した月３回の「寿司食べ放題」は、来店客数は通常35〜60組ほどの日に対して毎回200組以上を集め、売上は通常の日の最大８倍に達するなど、10日間の「感謝祭」が4,500人を動員したことと併せ、施策を講じない限り客は来ないという前提に立った運営が定着しております。観光客向けの館山本店と地元客向けの館山店でメニューを分けるなど、立地ごとに顧客の違いを正面から認識した店舗運営も進めております。

収益構造の面でも、市場で安価に仕入れた規格外の鮮魚を自社で二次加工して販売する取り組みを強化いたしました。安く仕入れた物を安く販売のではなく、加工という付加価値を加えて利益を生み出す仕組みを作りました。豊洲市場で魚を競り落とせる買参権と、南房総の漁港で直接買い付けができる入札権を有しており、市場や産地から中間流通を介さずに鮮魚を仕入れられることが、鮮度とコストの両面で収益力を下支えしており、観光事業の「房総の駅 とみうら」は年間来場者数80万人・売上規模16億円に達するなど高い集客力を維持しております。

〈株式会社サンライズサービス〉

神奈川県を中心に宅配寿司事業を展開する株式会社サンライズサービスは、2025年７月よりテンポスグループに加わり、売上高38億30百万円、営業利益１億60百万円となり、飲食事業全体の規模拡大に寄与いたしました。

主力の宅配事業は売上の約７割を占め、神奈川県内面積の約8割をカバーする48か所の宅配拠点を有しております。当期は外部プラットフォームへの依存度を下げ、自社アプリ「海賓アプリ」の利用率を20％から25％へ引き上げる施策を進めました。手数料を払って他社の受注プラットフォームで売上を立てる事業から、自社の顧客接点で売上を立てる事業への移行であります。宅配拠点を活用し、駅近への「三崎市場」・立ち食い型「THE漁師DON」の海鮮丼業態も展開しております。両店は原価率が7割を超える設計でありながら採算を成立させており、利益最大化のためではなく、自社のブランドを顧客に知っていただくための店舗として位置づけ、認知獲得と採算成立とを両立させた運営を進めてまいりました。

外食事業は「越後つけ麺 維新」を主力ブランドとし、観光地立地が好調に推移する一方、都市部の不振店については人件費の削減・割引施策・アイドルタイムのタイムセール等により黒字化に向けた取り組みを進めております。今後は、既存グループ事業との連携、店舗運営体制の整備、収益管理の精度向上を進めてまいります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①商品仕入実績

当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

②生産実績

当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) 金額は製造原価によっております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。

３．物販事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。

中古品 13.4％　　新品及び新古品 86.6％

(2)財政状態

(流動資産)
　当連結会計年度末における流動資産の残高は188億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億85百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が4億72百万円、棚卸資産が9億84百万円増加したこと、現金及び預金が7億76百万円減少したことによるものです。
　(固定資産)
　当連結会計年度末における固定資産の残高は105億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億40百万円増加いたしました。主因は建物及び構築物が3億33百万円、のれんが9億8百万円、関係会社株式が8億77百万円増加したこと、投資有価証券が3億51百万円減少したことによるものです。
　(流動負債)
　当連結会計年度末における流動負債の残高は80億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億2百万円増加いたしました。主因は支払手形及び買掛金が2億円、契約負債が1億38百万円、一年以内返済予定長期借入金が57百万円増加したことによるものです。
　(固定負債)
　当連結会計年度末における固定負債の残高は20億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円減少いたしました。主因は長期借入金が2億84百万円減少したことと、資産除去債務が1億67百万円増加によるものです。
　(純資産)
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億71百万円増加し、191億94百万円となりました。これは、利益剰余金が17億86百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億78百万円減少し、88億49百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 
　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、17億7百万円となり、前年同期比で4億83百万円の増加となりました。この主な内訳は、税引等調整前当期純利益31億59百万円、のれんの償却額2億9百万円の計上があったことと、棚卸資産の増加額9億35百万円、法人税等の支払額10億14百万円の資金の減少によるものです。
　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、22億12百万円となり、前年同期比で7億8百万円の増加となりました。この主な内訳は、連結範囲の変更を伴う株式会社サンライズサービスの株式取得のよる支出が10億89百万円があったことと、投資有価証券の取得による支出3億62百万円によるものです。
　(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において財務活動で使用した資金は、2億73百万円となり、前年同期比で3億15百万円の減少となりました。この主な内訳は、親会社による配当の支払いが1億8百万円あったことと、長期借入金の返済による支出4億36百万円によるものです。

（4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業にしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメントの報告利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日  至  2025年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年５月１日  至  2026年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当連結会計年度(自　2025年５月１日  至  2026年４月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当連結会計年度(自　2025年５月１日  至  2026年４月30日)

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度(自　2024年５月１日  至  2025年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年５月１日  至  2026年４月30日)

「飲食」セグメントにおいて、株式会社サンライズサービスを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,118百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。