あみやき亭

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。また、（　）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、当社から当社グループへの出向者２名を含んでおります。また、（　）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ114名減少しておりますが、その主な理由は連結子会社へ転籍したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　・補足説明

当社グループの管理職に占める女性の割合は、現状8.61％と低水準にあります。これは、正規雇用労働者数の男女比率を見ると、提出会社では男性：女性＝86.79：13.21となっており、また、連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事、株式会社ニュールックでは、それぞれ男性：女性＝89.60：10.40、84.21：15.79、78.75：21.25と圧倒的に男性の人数が多いことに起因しております。

当社グループでは、女性の割合を引き上げるため、採用時点から様々な適正を見極め、店舗要員に限定することなく、商品開発やインターネットでの営業推進等、女性の感性を活かし、女性の個性と能力を最大限発揮でき、女性が輝く職場作りを通じて、女性の労働者人数を増加することより、管理職に占める割合の向上を地道に目指してまいります。

男性の育児休業等の取得率につきましても、提出会社では0.03％となっており、また、連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事、株式会社ニュールックでは、それぞれ0.07％、0.00％、0.00％となっております。当社グループ内で、男性の育児休業等の取得率に対する意識が醸成されていないことが、最大の理由であると考えられます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティ対応を重要な課題と捉え、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

①お客様に「美味しい時間を提供する」ことを通じて、「社員一人一人の人間的成長」、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念として、事業活動を行っております。

②商品・サービスの品質・安全性を高め、顧客満足度の向上を目指し、持続的な成長を促進してまいります。

(2）ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や全ての利害関係者に対し一層の経営の透明性、客観性を高めること並びに変化する環境に迅速に対応できる経営を行い、最も効率的及び健全である経営体制を作ることであります。

サステナビリティに関連したガバナンス（企業統治）については、意思決定機関である取締役会において方針等の決定を行い、執行機関である執行役員会等においてアクションプランの検討・実行等を基本的な管理方針として事業運営を行っております。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の概要　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

また、サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）への対応や、意思決定機関である取締役会への進捗状況及び結果の報告等を目的とし、代表取締役を委員長とする執行役員と各部門の部長で組織する「サステナビリティ委員会」の組成を検討しております。

(3）戦略

当社グループは、以下に記載のように、社会的な課題及びサステナビリティ関連のリスクを把握し、対応するための取組を行っています。

①「お客様一人一人に喜んでいただく」商品開発、サービス

当社は外食産業に属しており、顧客であるお客様の満足度の向上を図るため、提供する商品・サービスの最適化等により、持続的な成長に資するものと考えております。当該戦略に対する指標及び目標としましては、前述の売上高経常利益率に加え、店舗においてアンケートのご回答に対して配布しておりますスクラッチカード回収枚数等を想定しております。

なお、アンケートは、「満足度、商品、サービスへのご意見」等についてご回答頂く形式となっており、回収されたアンケート結果は集計され、翌日には社内で共有され、リアルタイムで商品開発やサービスの改善に活用されております。

②環境に関する事項（気候変動リスクに関する事項を含む）

当社グループは、社外専門家による気候変動リスクの診断分析を行い、今後当社の事業が気候変動に及ぼすリスク・影響を把握し、事業活動への影響が大きいリスクの軽減を目指し、対応策を検討します。現時点での主なリスクは、下記事項を想定しております。

気候変動要因における主なリスク・機会

③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

ア.人材確保・育成に関する基本方針

・当社グループは、「社員一人一人の人間的成長」を経営理念に掲げております。

・当社グループは、外食産業に属しており、事業活動のリソースは、「人」であると考えております。

イ．人材戦略の強化の取組み

㋐採用活動

当社グループは、これまでも新卒者に留まらず、広く人材を求めてまいりました。入社後の処遇も学歴や経験年数に左右されず、入社後の成果で評価しております。

㋑働き方改革推進

適正なシフト管理により、総労働時間の圧縮を目指しております。毎月一回、総務部主催で、営業マネジャーを対象として、前月の全社員の勤務状況の振り返りを実施しております。仮に勤務状況に問題があるような場合は、状況の報告と正常化に向けての是正勧告行っております。

㋒人材育成推進

当社グループは、国籍や年齢等に関わらず、すべての従業員が生き生きと働くことができる職場環境作りが、グループの持続的成長には不可欠であると考えております。当社グループは、ＯＪＴの他、先輩マネジャーから外食産業のベーシックな知識の講義を直接受けることができる「あみやき亭大学」等を開講し、ステップアップを志向する入社直後の社員に応えております。引き続き従業員がキャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供できるよう努めてまいります。

㋓女性活躍推進

当社グループ内の正規雇用女性従業員比率は、13.2％であります。また、女性管理職比率に至っては、8.6％に留まっております。当社グループは、元々男女間の処遇の差はないのですが、女性従業員の絶対数の少なさから、女性管理職比率を急激に上昇させること及び高い水準での目標設定については現状困難と言わざるを得ない状況です。

このような状況下、当社グループは、採用時に様々な適正を見極め、店舗要員に限らず、商品開発やインターネットでの営業推進等、適材を適所に配置することで、個性と能力を最大限発揮できる女性が輝く職場作りを推進してまいります。

㋔働きやすい職場環境の構築推進

当社グループでは、経営サイドから、従業員すべてに会社の経営状況やメッセージを直接語り掛けることを目的に、毎月一回「全体会議」を実施しております。「全体会議」では、前月の業績優秀店や努力した店舗を表彰し、従業員のモチベーションを高め、組織の活性化を図っております。また、人事担当の執行役員を中心に、業態横断的なメンバーとし、働きやすい職場環境作りを協議するプロジェクトを毎月開催しております。

㋕ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、少子高齢化が進展していくなか、国籍や年齢等に関わらず、多様な人材や価値観を取り入れ、公平に、活用することが、組織の活性化に重要であると考えております。特に、高齢者雇用においては、2019年から他社に先駆け、従業員の定年を70歳に延長し、戦力化を図っております。このように、当社グループは様々なバックグランドを活かしつつ、挑戦できる環境設定を目指してまいります。

(4）リスク管理

当社グループでは、前述のリスク及び戦略に対応して、定期的・定量的な評価や、報告・モニタリングを行う体制として、取締役会を基軸とし、事業構造・組織構造に最適な体制の構築について検討してまいります。

なお、当連結会計年度末現在における主要な事業等のリスク及びその管理体制・方針については、「第２　事業の状況　３　[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

(5）指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、「(3）戦略」に記載の通りであります。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標・目標としましては、現時点では「女性の正社員人数」、「外国人従業員人数」、「退職者人数」等を念頭に、目標とすべき指標等を検討中であります。