あみやき亭

2753 東証プライム小売業

2026年3月期有価証券報告書より

リスク

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（表中の凡例）

要因区分	リスク要因	略称	リスク区分	リスク区分	略称
	外部環境リスク	外部		経済・市場リスク	経・市
				地政学・法規制リスク	地・法
				自然・環境リスク	自・環
				ITリスク（外部攻撃要素含む）	IT
	内部環境リスク	内部		オペレーショナル・リスク	オペ
				法務リスク	法務
				人的資本リスク	人的
				財務リスク	財務

発生可能性	影響度	重要度
高	大	大
中	中	中
低	小	小

（１）競合に関するリスク

要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
外部	経・市	中	大	中
リスクの内容・影響	当社グループは、焼肉を主力商品とした飲食店経営を主たる事業としております。当社グループが属する外食産業は、消費者の食習慣や嗜好の変化に大きく影響を受ける傾向にあるうえ、比較的参入障壁が低く、個人店からチェーン店まで多数の事業者数が競合しており、激しい競争にさらされており、同業他社との競合において、優位に立てず、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループが、消費者の嗜好にあう「美味しくて、お値打ちな」商品を提供すること、また、お客様がまた来店したいと思えるサービスを提供し、同業他社との競合において、優位に立つことが必要と考えております。

（２）食の安全性に関するリスク

要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
内部	オペ	高	高	高
リスクの内容・影響	当社グループの属する外食産業においては、ＢＳＥ、異物混入、アレルギー物質の表示等、食品の安全性の確保は、最重要な課題であります。食品安全性リスクが顕在化した場合には、客数の減少や店舗売上高の低下により、営業利益が減少する可能性があります。
対応策	当社グループは、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理を行っております。ＨＡＣＣＰの考え方を導入したセントラルキッチンでは、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持を一層強化しております。一方、店舗においても同様な考え方で、徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供しております。

（３）法的規制に関するリスク

要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
外部	地・法	中	中	低
リスクの内容・影響	当社グループが属する外食産業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「改正パートタイム労働法」等、様々な法的規制下で事業運営されております。
対応策	当社グループに影響のある法令改正については、適時に情報収集を行い、グループ各社で対応策を共有しております。また、社内規程の整備、従業員教育及び内部監査等を通じて法令遵守の徹底に努めております。

（４）自然災害を受けるリスク

要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
外部	自・環	高	中	中
リスクの内容・影響	当社グループの店舗・工場は、愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しております。これらの地域での大規模な地震・風水害・火災等の災害・事故等により、当社グループの営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性があります。お客様・従業員の人的な被害が発生した場合も当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
対応策	当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、設備点検等を通じて、被害の最小化及び早期復旧に努めております。

（５）気候変動に関するリスク

要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
外部	自・環	中	中	中
リスクの内容・影響	当社グループは、気候変動の重要性を認識しております。具体的には、温暖化抑制のための新たな税制・規制が導入された場合、その対応に新たな費用負担・投資負担が発生します。温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクが発生する可能性があります。
対応策	当社グループは、「食肉の専門集団」としての調達力を活かし、仕入先の分散化及び安定的な調達体制の構築を進めるとともに、省エネルギー化や事業継続体制の整備を通じて、気候変動リスクの低減に努めております。

（６）感染症に関するリスク

要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
外部	自・環	中	中	中
リスクの内容・影響	先のコロナ禍では、政府等による感染拡大対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が数次にわたり実施され、行政からの営業時間短縮や酒類提供停止要請等への対応を行い、業績や財務状況は大きな影響を受けることとなりました。今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。
対応策	当社グループは、行政機関等の要請事項を遵守するとともに、店舗における衛生管理の徹底及び感染拡大防止策を実施しております。また、本社管理部門、生産部門及び営業部門の業務継続体制の整備並びに店舗の分散運営により、感染症発生時における事業継続リスクの低減に努めております。

（７）原材料や資材調達価格の高騰に関するリスク

要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
外部	経・市	中	中	中
リスクの内容・影響	当社グループは、牛肉・豚肉・鶏肉等の食肉の他、野菜や果物等使用する食材は多種類にわたります。国内外の天候不順や自然災害の発生の他、地政学上のリスクによる輸入量の減少により量的確保が困難となるリスクや国内外のインフレーションの進行や為替・原油価格の変動による価格高騰等のリスクがあります。原材料や資材調達価格高騰により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。
対応策	当社グループは、仕入先の分散化や長期契約化、新しい原材料仕入先の開拓等に注力し、リスクヘッジを行っております。

（８）コーポレートガバナンスに関するリスク

要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
内部	オペ	中	中	大
リスクの内容・影響	当社グループは、内部監査室、社外取締役及び監査役が担い手となり、グループ内の業務監査機能の強化・充実並びに内部統制の整備・運用に努めております。しかしながら、当社グループ内のコーポレートガバナンスや内部統制が十分に機能しない場合には、社会的信用の低下、企業価値の毀損及び業績に影響を与える可能性があります。
対応策	適切なコーポレートガバナンスや内部統制の維持・構築を行い、継続的なモニタリングを実施しております。

（９）コンプライアンスに関するリスク

要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
内部	法務	中	中	大
リスクの内容・影響	従業員等により不正行為や犯罪行為等が行われた場合、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
対応策	当社グループは、従業員への研修や内部統制の強化を通じて、法令遵守に努めております。

（１０）情報管理に関するリスク

要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
外部	IT	低	中	中
リスクの内容・影響	当社グループは、店舗やサプライチェーンへの商品・備品等の受発注情報管理、顧客情報管理、人事情報管理、経理財務情報管理等、事業活動を行うための様々な情報システムを運用しております。悪意あるサイバー攻撃等によるシステム障害で、個人情報や財務情報等、重要情報の改ざん・流出が発生した場合、事業運営に支障を来し、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
対応策	当社グループは、情報管理やセキュリティ管理に関する社内諸規定に基づき、リスク評価を実施し、必要に応じた対応を実施しております。

（１１）人材の確保・育成に関するリスク

要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
外部・内部	経・市・人的	高	大	高
リスクの内容・影響	当社グループは、正社員の他、多くのパート・アルバイト社員を雇用しております。当社グループは、「お客様に満足していただける店舗運営」を維持・発展していくためには、必要とする人材を質・量とも確保・育成することが、重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、少子高齢化による労働人口の漸減や労働需給のひっ迫による人件費の増加が想定されており計画通りの人材の確保・育成が困難となる場合は、お客様へのサービスの品質低下、人件費の上昇、新設店舗の開業遅延により、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
対応策	当社グループは、このような状況を回避するため、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えを推進し、働きたい会社、働き続けたい会社となるよう、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに注力してまいります。

（１２）固定資産の減損に関するリスク

要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
内部	財務	中	中	中
リスクの内容・影響	当社グループは、店舗を中心とした営業用資産（店舗建物）及びのれん等を保有しております。当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
対応策	取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。

配当政策

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業績に応じて増配や株式分割を検討するなど、弾力的な還元策を行っていく方針であります。新規出店や競争力強化のための設備投資等、今後持続的に成長を遂げるための資金として有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の中間配当につきましては、第２四半期までの業績動向を含め総合的に検討した結果、１株当たり17円とさせていただいております。期末配当につきましては、通期業績、財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり17円とさせていただくことを予定しております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2025年10月３日	349	17
取締役会決議
2026年6月16日	349	17
定時株主総会決議（予定）

（注）2026年３月期の期末配当額17円については、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。