2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 長澤 成博 (56歳) 議決権保有率 0.08%

略歴

1997年10月

株式会社光通信入社

2001年1月

ジェイフォン東日本株式会社
(現 ソフトバンク株式会社)入社

2007年1月

当社入社 社長室長

2007年9月

取締役社長室長

2008年1月

取締役総合企画ユニット担当

2011年3月

常務取締役営業本部長

2011年5月

株式会社三光FCシステムズ
(現 当社)代表取締役

2013年2月

常務取締役執行役員経営管理本部長

2015年7月

常務取締役執行役員

2016年9月

取締役

2016年10月

株式会社レーサム入社

新規事業本部副本部長

2017年2月

株式会社WeBase代表取締役

2018年8月

取締役執行役員

2018年9月

代表取締役社長執行役員

2020年8月

代表取締役社長執行役員

外食事業本部長

2021年2月

代表取締役社長(現任)

2021年11月

株式会社SANKO海商代表取締役社長(現任)

2022年7月

綜合食品株式会社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

18

104

18

90

23,503

23,734

所有株式数
(単元)

390

13,834

49,578

21,491

682

184,588

270,563

5,805

所有株式数
の割合(%)

0.15

5.11

18.33

7.94

0.25

68.22

100.00

 

(注) 1.上記「個人その他」には、自己株式が4,700株(47単元)含まれております。

   2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(58単元)含まれております。

 

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧 

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

長 澤 成 博

1967年11月30日生

1997年10月

株式会社光通信入社

2001年1月

ジェイフォン東日本株式会社
(現 ソフトバンク株式会社)入社

2007年1月

当社入社 社長室長

2007年9月

取締役社長室長

2008年1月

取締役総合企画ユニット担当

2011年3月

常務取締役営業本部長

2011年5月

株式会社三光FCシステムズ
(現 当社)代表取締役

2013年2月

常務取締役執行役員経営管理本部長

2015年7月

常務取締役執行役員

2016年9月

取締役

2016年10月

株式会社レーサム入社

新規事業本部副本部長

2017年2月

株式会社WeBase代表取締役

2018年8月

取締役執行役員

2018年9月

代表取締役社長執行役員

2020年8月

代表取締役社長執行役員

外食事業本部長

2021年2月

代表取締役社長(現任)

2021年11月

株式会社SANKO海商代表取締役社長(現任)

2022年7月

綜合食品株式会社代表取締役社長(現任)

注3

21,500

取締役会長

平 林 隆 広

1974年11月25日生

1998年6月

当社入社

1998年6月

取締役

2002年4月

常務取締役社長室長

2002年6月

有限会社神田コンサルティング取締役(現任)

2004年1月

代表取締役専務取締役営業本部長兼開発本部長

2008年6月

代表取締役専務取締役営業ユニット担当

2008年7月

アジアンエイト株式会社
(現 当社)代表取締役

2013年9月

代表取締役社長開発本部長

2017年10月

代表取締役社長執行役員

2018年9月

取締役会長(現任)

注3

3,506,800

 

専務取締役

冨川 健太郎

1978年9月16日生

2003年10月

司法書士事務所入所

2008年2月

当社入社

2014年7月

人事総務部長

2015年3月

社長室長

2016年10月

執行役員社長室長

2017年2月

 

執行役員社長室長兼サポートセンター長

2017年9月

取締役執行役員社長室長兼サポートセンター長

2020年10月

取締役経営管理本部長

2022年10月

常務取締役経営管理本部長

2023年1月

株式会社SANKO海商取締役副社長

2023年9月

常務取締役執行役員事業開発本部長

2024年5月

AKIKO SERVICE AND TRADING JOINTSTOCK COMPANY COO(現任)

2024年6月

株式会社SANKO海商取締役(現任)

2024年9月

専務取締役執行役員事業開発本部長兼グループ経営管理本部長(現任)

注3

3,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

専務取締役

土 屋 隆 也

1964年10月23日生

1981年10月

和泉陸運有限会社入社

1989年10月

下田土地建物株式会社入社

1995年10月

有限会社下田不動産取引設立代表取締役

2016年9月

家業の漁師(現任)

2017年3月

株式会社金虎丸漁業代表取締役

2018年7月

伊豆漁業協同組合組合員(現任)

2018年7月

伊豆漁業協同組合柿崎支所柿崎船主会副会長

2021年4月

株式会社森建取締役

2022年6月

伊豆組合造船株式会社取締役(現任)

2023年5月

株式会社伊豆幸設立代表取締役

2023年5月

当社執行役員水産事業統括

2023年9月

取締役執行役員グループ水産統括

2024年9月

専務取締役執行役員グループ水産統括(現任) 

注3

0

取締役

河 野 恵 美

1966年11月20日生

1989年4月

株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア)入社

1997年2月

株式会社プチバトージャパン入社

1997年9月

同社営業統括部長

1999年3月

株式会社ファーストリテイリング入社

2000年5月

同社マーケティング本部広報部長

2003年8月

ナスステンレス株式会社(現ナスラック株式会社)入社

2004年1月

同社執行役員マーケティング本部長

2004年10月

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社代表取締役社長

2007年3月

株式会社ベリテ取締役マーケティング本部長

2008年9月

アイテ・カンパニー株式会社代表取締役(現任)

2010年11月

株式会社リンクフローリスト取締役

2011年2月

同社代表取締役社長

2017年10月

ワイマラマジャパン株式会社代表取締役

2019年9月

当社社外取締役(現任)

注3

0

取締役

田 中 研 次

1968年6月14日生

1988年3月

老舗イタリア料理店料理人

1997年10月

日清製油系レストラン総料理長

2004年2月

有限会社坤ストゥーディオ 代表取締役(現任)

2022年9月

当社社外取締役(現任)

注3

10,000

取締役

秋田 二郎

1963年12月16日生

1986年4月

株式会社トーメン

(現 豊田通商株式会社)入社

1999年12月

株式会社光通信入社

2000年11月

同社執行役員(財務担当)

2002年9月

株式会社アーニーコーポレーション代表取締役

2004年6月

株式会社カネボウ化粧品入社

2005年1月

同社執行役管理本部長

2006年1月

同社執行役アジア営業推進室長

2006年9月

らでぃっしゅぼーや株式会社取締役管理本部長

2009年5月

同社常務取締役 管理本部長

2014年9月

株式会社アーニー 代表取締役

2018年12月

株式会社ジャオダック取締役(現任)

2024年6月

綜合食品株式会社取締役管理部長(現任)

2024年9月

当社取締役

2024年9月

取締役執行役員グループ財務統括(新任)

注3

0

常勤監査役

滝 澤 正 樹

1970年5月23日生

1993年4月

株式会社なとり入社

1997年8月

株式会社光通信入社

1999年11月

同社常勤監査役

2002年9月

株式会社コンフィデンス総務人事部長

2003年4月

株式会社日本ポール人事部長

2006年1月

同社人事部長兼法務部・総務部シニアマネジャー兼コンプライアンスオフィサー

2010年2月

株式会社アデランスホールディングス(現 株式会社アデランス)人事室長

2011年4月

株式会社東京スター銀行人事部バイスプレジデント

2012年4月

THR代表(現任)

2014年6月

株式会社Indigo Blue入社

2016年4月

同社執行役員

2017年6月

同社取締役

2022年9月

当社社外監査役(現任)

注4

0

監査役

三 村 藤 明

1954年5月30日生

1987年4月

東京弁護士会登録

2000年6月

坂井・三村法律事務所(旧ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))開設

2003年12月

富士製薬工業株式会社社外監査役(現任)

2009年5月

富士エレクトロニクス株式会社社外監査役

2015年4月

マクニカ・ホールディングス株式会社社外監査役

2015年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー(現任)

2018年9月

当社社外監査役(現任)

注4

0

監査役

山下 貴

1967年7月28日生

1994年7月

下山紘邇税理士事務所入所

2004年5月

山下貴税理士事務所所長(現任)

2009年1月

萠インターナショナル株式会社監査役(現任)

2011年6月

サイバネットシステム株式会社社外監査役

2011年8月

公益財団法人国際科学振興財団監事(現任)

2014年4月

国立大学法人山形大学監事

2016年4月

国立大学法人山形大学客員教授(現任)

2018年12月

株式会社セレ コーポレーション社外取締役

2019年9月

当社社外監査役(現任)

2021年4月

学校法人中央大学大学院法務研究科客員教授(現任)

2021年4月

学校法人早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師(現任)

2023年7月

株式会社アガツマ社外取締役(現任)

注5

0

 

 

 

 

3,541,500

 

(注) 1.取締役河野恵美氏及び田中研次氏の2名は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

2.監査役滝澤正樹氏、三村藤明氏及び山下貴氏の3名は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

3.2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2022年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.2023年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 
② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また当社の社外監査役は3名であります。
 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役の河野恵美氏は、PR、ブランディング戦略の立案・実施により企業価値の向上及び売上拡大を推進した経験を活かし、当社のブランド再生に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できると判断したためであります。

社外取締役の田中研次氏は、長年にわたり、国内外の著名レストランにて研鑽を積み重ね、数々の大手食品メーカーにてコンサルタントとして、レシピの提供及び商品の味付けに係る最終決定等に携わった経験を有しております。水産の6次産業化を目指す当社において、産地原料の付加価値化に必要な人材であると判断したためであります。

社外取締役の河野恵美氏及び田中研次氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、その職責を果たすために、適時に情報を収集できるよう社内の担当部門に直接連絡を取れる体制を整えております。

社外監査役の滝澤正樹氏は、上場企業における常勤監査役の経験を有し、管理業務を中心に、人事総務及び内部統制に関する知識に精通しており、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したためであります。

社外監査役の三村藤明氏は、長年にわたる弁護士としての経験による企業法務、財務及び会計に関する豊富な知識に基づき意見を述べていただいております。

社外監査役の山下貴氏は、長年にわたる税理士及び監査役としての経験を有することから、財務会計及び内部統制に関する知見に基づき意見を述べていただいております。また、河野恵美氏、田中研次氏、滝澤正樹氏、三村藤明氏、山下貴氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

社外監査役の滝澤正樹氏、三村藤明氏及び山下貴氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外監査役が保有する当社株式の状況は上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。社外監査役による監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社SANKO海商
 (注1、2)

静岡県浜松市
中央区

60

鮮魚及び魚介類・海産物の小売、

卸売業、水産物の
加工業他

(所有)

直接

100.0

役員の兼任
資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

綜合食品株式会社
 (注1、3)

東京都江東区

25

水産物卸売業、
水産物及びその
加工製品の売買
並びにその受託
及び輸出入他

(所有)

直接

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社綜合食品販売

(注1)

東京都新宿区

8

水産物の売買並びに受委託及び輸出入

(所有)

間接

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジーエス

サンヘイ

(注1)

東京都文京区

6

清掃事業

(所有)

直接

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

SANKO INTAERNATIOANL

(注1)

東京都新宿区

6

物品の輸出入及び販売並びにその問屋業、仲立業及び代理業

(所有)

直接

51.0

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY

ベトナム

50

億VND

日本食レストランの運営・管理

(所有)

直接

30.0

 

(注) 1.特定子会社であります。

     2.株式会社SANKO海商については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ①売上高       2,098百万円

               ②経常損失     △45百万円

               ③当期純損失    △46百万円

               ④純資産額      △34百万円

               ⑤総資産額        308百万円

3.綜合食品株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ①売上高       3,603百万円

               ②経常損失     △39百万円

               ③当期純損失    △40百万円

               ④純資産額        54百万円

               ⑤総資産額        449百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1977年4月

有限会社三光フーズ設立

1983年2月

有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立

1984年9月

「だいこんの花」第1号店を東京都渋谷区に開店

1991年8月

「葡萄屋」渋谷店を開店

1991年10月

「酒菜屋 東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店

1996年11月

スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店

1998年12月

「東方見聞録」新宿地域第1号店として新宿中央東口店を開店

2000年2月

神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店

2000年11月

「月の雫」第1号店として赤坂見附店を東京都港区に開店

2001年4月

株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転

2001年12月

東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店

2002年3月

駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店

2002年10月

商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更

2003年3月

日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録

2003年4月

大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店

2004年6月

業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転

2004年7月

第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店

2004年9月

埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店

2004年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年9月

名古屋市中区錦にFC第1号店「月の雫」名古屋栄店を開店

2004年10月

神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店

2006年9月

新業態である「ごはんや 三光亭」東千葉店を開店

2006年9月

愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店

2006年11月

東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店

2007年5月

長野県長野市に「ごはんや 三光亭」としてFC第1号店、長野徳間店を開店

2008年7月

アジアンエイト株式会社の全株式を取得

2008年12月

「金の蔵Jr.」第1号店を東京都調布市に開店

2009年3月

本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転

2009年5月

全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第1号店を東京都豊島区に業態転換により開店

2009年10月

「楽釜製麺所」第1号店を東京都新宿区西新宿に開店

2011年6月

「東京チカラめし」第1号店を東京都豊島区西池袋に開店

2012年10月

関西第1号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店

2013年2月

兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第1号店となる阪神尼崎店を開店

2014年11月

「アカマル屋」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店

2015年1月

「焼肉万里」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店

2015年8月

「Custard Lab Tokyo」第1号店を東京都台東区浅草に開店

2016年7月

「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店

2017年1月

本社を東京都中央区新川一丁目に移転

2019年3月

本社所在地において弁当事業を開始

2019年6月

「にのまえ屋」第1号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店

2019年8月

本社の事務・管理部門を東京都新宿区高田馬場一丁目に移転

2019年12月

「歌舞伎町 鶴千」を新宿区歌舞伎町に開店

2020年2月

東京おばんざい酒場「けけ」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に開店

2020年9月

沼津我入道漁業協同組合と業務提携

2020年11月

水産プロジェクト第一弾「まるが水産沼津港本店」を静岡県沼津市に開店

2020年12月

沼津我入道漁業協同組合に加入

2020年12月

沼津支店を開設

2021年4月

香港における「東京チカラめし」ライセンス契約を締結

2021年6月

「東京チカラめし」香港1号店をライセンス契約に基づきFC出店

2021年8月

沼津魚市場株式会社より承認を受け、地方卸売市場沼津魚市場における買参権を取得

2021年9月

自社が保有する買参権による買い付けを開始

 

 

年月

事項

2021年10月

株式会社 SANKO MARKETING FOODSへ商号変更

2021年11月

株式会社海商(現 株式会社SANKO海商)の発行株式数の100%を取得し、子会社化

2021年12月

沼津我入道漁業協同組合員から漁船「辨天丸」を漁業研修船兼自社運用船として譲り受け

2022年3月

新業態である「宮益坂下 酒場」を開店

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年7月

綜合食品株式会社の発行株式数の100%を取得し、子会社化

2022年11月

タイにおける「東京チカラめし」ライセンス契約を締結

2023年2月

「東京チカラめし」タイ1号店をライセンス契約に基づきFC出店

2023年4月

新業態である「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』MEGA ドン・キホーテ本八幡店」を開店

2023年5月

当社所有の漁船「辨天丸」が下田漁港より初漁

2023年6月

当社子会社の株式会社ジーエス(現 株式会社綜合食品販売)が清掃事業を営む株式会社サンヘイ(現 株式会社ジーエスサンヘイ)を子会社化

2023年10月

一般社団法人全国鮪解体師協会及び株式会社土佐洋との業務提携契約を締結

2023年12月

東海エリア大型商業施設内フードコート9店舗の水産6次化業態の運営開始

2023年12月

株式会社ガリュウトレーディングとの合弁会社 株式会社SANKO INTERNATIONAL を設立し子会社化

2024年5月

HOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANY(ベトナム ホーチミン)との合弁会社AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY(ベトナム ホーチミン)を設立