2026年6月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長 長澤 成博 (58歳) 持株比率 0.05%

略歴

1997年10月

株式会社光通信入社

2001年1月

ジェイフォン東日本株式会社

(現 ソフトバンク株式会社)入社

2007年1月

当社入社 社長室長

2007年9月

取締役社長室長

2008年1月

取締役総合企画ユニット担当

2011年3月

常務取締役営業本部長

2011年5月

株式会社三光FCシステムズ(現 当社)代表取締役

2013年2月

常務取締役執行役員経営管理本部長

2015年7月

常務取締役執行役員

2016年9月

取締役

2016年10月

株式会社レーサム入社

新規事業本部副本部長

2017年2月

株式会社WeBase代表取締役

2018年8月

取締役執行役員

2018年9月

代表取締役社長執行役員

2020年8月

代表取締役社長執行役員外食事業本部長

2021年2月

代表取締役社長(現任)

2021年11月

株式会社SANKO海商(現 綜合食品東海株式会社)代表取締役社長

2022年7月

綜合食品株式会社代表取締役社長

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧 

2026年9月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

長 澤 成 博

1967年11月30日生

1997年10月

株式会社光通信入社

2001年1月

ジェイフォン東日本株式会社

(現 ソフトバンク株式会社)入社

2007年1月

当社入社 社長室長

2007年9月

取締役社長室長

2008年1月

取締役総合企画ユニット担当

2011年3月

常務取締役営業本部長

2011年5月

株式会社三光FCシステムズ(現 当社)代表取締役

2013年2月

常務取締役執行役員経営管理本部長

2015年7月

常務取締役執行役員

2016年9月

取締役

2016年10月

株式会社レーサム入社

新規事業本部副本部長

2017年2月

株式会社WeBase代表取締役

2018年8月

取締役執行役員

2018年9月

代表取締役社長執行役員

2020年8月

代表取締役社長執行役員外食事業本部長

2021年2月

代表取締役社長(現任)

2021年11月

株式会社SANKO海商(現 綜合食品東海株式会社)代表取締役社長

2022年7月

綜合食品株式会社代表取締役社長

注3

21,500

取締役会長

平 林 隆 広

1974年11月25日生

1998年6月

当社入社

1998年6月

取締役

2002年4月

常務取締役社長室長

2002年6月

有限会社神田コンサルティング取締役(現任)

2004年1月

代表取締役専務取締役営業本部長兼開発本部長

2008年6月

代表取締役専務取締役営業ユニット担当

2008年7月

アジアンエイト株式会社

(現 当社)代表取締役

2013年9月

代表取締役社長開発本部長

2017年10月

代表取締役社長執行役員

2018年9月

取締役会長(現任)

注3

4,298,800

 

専務取締役

冨川 健太郎

1978年9月16日生

2003年10月

司法書士事務所入所

2008年2月

当社入社

2014年7月

人事総務部長

2015年3月

社長室長

2016年10月

執行役員社長室長

2017年2月

 

執行役員社長室長兼サポートセンター長

2017年9月

取締役執行役員社長室長兼サポートセンター長

2020年10月

取締役経営管理本部長

2022年10月

常務取締役経営管理本部長

2023年1月

株式会社SANKO海商(現 綜合食品東海株式会社)取締役副社長

2023年9月

常務取締役執行役員事業開発本部長

2024年5月

AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY COO

2024年9月

専務取締役執行役員事業開発本部長兼グループ経営管理本部長(現任)

2026年6月

綜合食品株式会社 代表取締役社長(現任)

綜合食品東海株式会社 代表取締役社長 (現任)

注3

3,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

河 野 恵 美

1966年11月20日生

1989年4月

株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア)入社

1997年2月

株式会社プチバトージャパン入社

1997年9月

同社営業統括部長

1999年3月

株式会社ファーストリテイリング入社

2000年5月

同社マーケティング本部広報部長

2003年8月

ナスステンレス株式会社(現 ナスラック株式会社)入社

2004年1月

同社執行役員マーケティング本部長

2004年10月

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社代表取締役社長

2007年3月

株式会社ベリテ取締役マーケティング本部長

2008年9月

アイテ・カンパニー株式会社代表取締役(現任)

2010年11月

株式会社リンクフローリスト取締役

2011年2月

同社代表取締役社長

2017年10月

ワイマラマジャパン株式会社代表取締役社長

2019年9月

当社社外取締役(現任)

注3

0

取締役

田 中 研 次

1968年6月14日生

1988年3月

老舗イタリア料理店料理人

1997年10月

日清製油系レストラン総料理長

2004年2月

有限会社坤ストゥーディオ代表取締役(現任)

2022年9月

当社社外取締役(現任)

注3

10,000

常勤監査役

滝 澤 正 樹

1970年5月23日生

1993年4月

株式会社なとり入社

1997年8月

株式会社光通信入社

1999年11月

同社常勤監査役

2002年9月

株式会社コンフィデンス総務人事部長

2003年4月

株式会社日本ポール人事部長

2006年1月

同社人事部長兼法務部・総務部シニアマネジャー兼コンプライアンスオフィサー

2010年2月

株式会社アデランスホールディングス(現 株式会社アデランス)人事室長

2011年4月

株式会社東京スター銀行人事部バイスプレジデント

2012年4月

THR代表(現任)

2014年6月

株式会社Indigo Blue入社

2016年4月

同社執行役員

2017年6月

同社取締役

2022年9月

当社社外監査役(現任)

注4

0

監査役

三 村 藤 明

1954年5月30日生

1987年4月

東京弁護士会登録

2002年6月

坂井・三村法律事務所(旧ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))開設

2003年12月

富士製薬工業株式会社社外監査役(現任)

2009年5月

富士エレクトロニクス株式会社社外監査役

2015年4月

マクニカ・ホールディングス株式会社社外監査役

2015年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士

2018年9月

当社社外監査役(現任)

2025年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士(現任)

注4

0

監査役

山 下 貴

1967年7月28日生

1994年7月

下山紘邇税理士事務所入所

2004年5月

山下貴税理士事務所所長(現任)

2009年1月

萠インターナショナル株式会社監査役(現任)

2011年6月

サイバネットシステム株式会社社外監査役

2011年8月

公益財団法人国際科学振興財団監事(現任)

2014年4月

国立大学法人山形大学監事

2016年4月

国立大学法人山形大学客員教授(現任)

2018年12月

株式会社セレ コーポレーション社外取締役

2019年9月

当社社外監査役(現任)

2021年4月

学校法人中央大学大学院法務研究科客員教授(現任)

2021年4月

学校法人早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師(現任)

2023年7月

株式会社アガツマ社外取締役(現任)

注5

0

 

 

計

 

 

4,333,500

 

(注) 1.取締役河野恵美氏及び田中研次氏の2名は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

2.監査役滝澤正樹氏、三村藤明氏及び山下貴氏の3名は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

3.2025年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2022年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.2023年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.取締役の土屋隆也氏は、2026年6月30日をもって辞任により退任しております。

 

 

2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

平 林 隆 広

1974年11月25日生

1998年6月

当社入社

1998年6月

取締役

2002年4月

常務取締役社長室長

2002年6月

有限会社神田コンサルティング取締役(現任)

2004年1月

代表取締役専務取締役営業本部長兼開発本部長

2008年6月

代表取締役専務取締役営業ユニット担当

2008年7月

アジアンエイト株式会社

(現 当社)代表取締役

2013年9月

代表取締役社長開発本部長

2017年10月

代表取締役社長執行役員

2018年9月

取締役会長

2026年9月

代表取締役社長(現任)

注3

4,298,800

 

専務取締役

冨川 健太郎

1978年9月16日生

2003年10月

司法書士事務所入所

2008年2月

当社入社

2014年7月

人事総務部長

2015年3月

社長室長

2016年10月

執行役員社長室長

2017年2月

 

執行役員社長室長兼サポートセンター長

2017年9月

取締役執行役員社長室長兼サポートセンター長

2020年10月

取締役経営管理本部長

2022年10月

常務取締役経営管理本部長

2023年1月

株式会社SANKO海商(現 綜合食品東海株式会社)取締役副社長

2023年9月

常務取締役執行役員事業開発本部長

2024年5月

AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY COO

2024年9月

専務取締役執行役員兼事業開発本部長兼グループ経営管理本部長(現任)

2026年6月

綜合食品株式会社 代表取締役社長(現任)

綜合食品東海株式会社 代表取締役社長 (現任)

注3

3,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

滝 澤 正 樹

1970年5月23日生

1993年4月

株式会社なとり入社

1997年8月

株式会社光通信入社

1999年11月

同社常勤監査役

2002年9月

株式会社コンフィデンス総務人事部長

2003年4月

株式会社日本ポール人事部長

2006年1月

同社人事部長兼法務部・総務部シニアマネジャー兼コンプライアンスオフィサー

2010年2月

株式会社アデランスホールディングス(現 株式会社アデランス)人事室長

2011年4月

株式会社東京スター銀行人事部バイスプレジデント

2012年4月

THR代表(現任)

2014年6月

株式会社Indigo Blue入社

2016年4月

同社執行役員

2017年6月

同社取締役

2022年9月

当社社外監査役

2026年9月

当社取締役(現任)

注3

0

取締役

河 野 恵 美

1966年11月20日生

1989年4月

株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア)入社

1997年2月

株式会社プチバトージャパン入社

1997年9月

同社営業統括部長

1999年3月

株式会社ファーストリテイリング入社

2000年5月

同社マーケティング本部広報部長

2003年8月

ナスステンレス株式会社(現 ナスラック株式会社)入社

2004年1月

同社執行役員マーケティング本部長

2004年10月

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社代表取締役社長

2007年3月

株式会社ベリテ取締役マーケティング本部長

2008年9月

アイテ・カンパニー株式会社代表取締役(現任)

2010年11月

株式会社リンクフローリスト取締役

2011年2月

同社代表取締役社長

2017年10月

ワイマラマジャパン株式会社代表取締役社長

2019年9月

当社社外取締役(現任)

注3

0

取締役

田 中 研 次

1968年6月14日生

1988年3月

老舗イタリア料理店料理人

1997年10月

日清製油系レストラン総料理長

2004年2月

有限会社坤ストゥーディオ代表取締役(現任)

2022年9月

当社社外取締役(現任)

注3

10,000

常勤監査役

吉 田 研 二

1972年2月24日生

1990年4月

日拓エンタープライズ株式会社 入社

1992年8月

株式会社エスアンドカンパニー 入社

2002年10月

同社取締役営業部長

2005年8月

当社入社

2012年5月

居酒屋・日常食事業部営業部長

2013年2月

東京チカラめし営業部長

2021年8月

内部監査室長

2024年9月

執行役員グループ内部監査室長

2025年10月

執行役員グループ総務部長

2026年9月

常勤監査役(現任)

注4

100

監査役

三 村 藤 明

1954年5月30日生

1987年4月

東京弁護士会登録

2000年6月

坂井・三村法律事務所(旧ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))開設

2003年12月

富士製薬工業株式会社社外監査役(現任)

2009年5月

富士エレクトロニクス株式会社社外監査役

2015年4月

マクニカ・ホールディングス株式会社社外監査役

2015年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士

2018年9月

当社社外監査役(現任)

2025年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士(現任)

注4

0

監査役

山 下 貴

1967年7月28日生

1994年7月

下山紘邇税理士事務所入所

2004年5月

山下貴税理士事務所所長(現任)

2009年1月

萠インターナショナル株式会社監査役(現任)

2011年6月

サイバネットシステム株式会社社外監査役

2011年8月

公益財団法人国際科学振興財団監事(現任)

2014年4月

国立大学法人山形大学監事

2016年4月

国立大学法人山形大学客員教授(現任)

2018年12月

株式会社セレ コーポレーション社外取締役

2019年9月

当社社外監査役(現任)

2021年4月

学校法人中央大学大学院法務研究科客員教授(現任)

2021年4月

学校法人早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師(現任)

2023年7月

株式会社アガツマ社外取締役(現任)

注5

0

 

 

計

 

 

4,312,100

 

(注) 1.取締役河野恵美氏及び田中研次氏の2名は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

2.監査役三村藤明氏及び山下貴氏の2名は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

3.2026年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2026年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.2023年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 
② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また当社の社外監査役は3名であります。
 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役の河野恵美氏は、PR・ブランディング戦略の立案、実施により企業価値の向上及び売上拡大を推進した経験を活かし、当社のブランド再生に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できると判断したためであります。

社外取締役の田中研次氏は、長年にわたり、国内外の著名レストランにて研鑽を積み重ね、数々の大手食品メーカーにてコンサルタントとして、レシピの提供及び商品の味付けに係る最終決定等に携わった経験を有しております。水産の6次産業化を目指す当社において、産地原料の付加価値化に必要な人材であると判断したためであります。

社外取締役の河野恵美氏及び田中研次氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、その職責を果たすために、適時に情報を収集できるよう社内の担当部門に直接連絡を取れる体制を整えております。

社外監査役の滝澤正樹氏は、上場企業における常勤監査役の経験を有し、管理業務を中心に、人事総務及び内部統制に関する知識に精通しており、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したためであります。

社外監査役の三村藤明氏は、長年にわたる弁護士としての経験による企業法務、財務及び会計に関する豊富な知識に基づき意見を述べていただいております。

社外監査役の山下貴氏は、長年にわたる税理士及び監査役としての経験を有することから、財務会計及び内部統制に関する知見に基づき意見を述べていただいております。また、河野恵美氏、田中研次氏、滝澤正樹氏、三村藤明氏、山下貴氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

社外監査役の滝澤正樹氏、三村藤明氏及び山下貴氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外監査役が保有する当社株式の状況は上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。社外監査役による監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

2026年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

1

18

101

19

117

24,802

25,058

―

所有株式数
(単元)

―

67

15,178

48,908

31,881

1,197

315,608

412,839

9,086

所有株式数
の割合(%)

―

0.02

3.68

11.85

7.72

0.29

76.44

100.00

―

 

(注) 1.自己株式4,750株は、「個人その他」に47単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

   2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(58単元)含まれております。

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

綜合食品東海株式会社
 (注1、2)

静岡県浜松市
中央区

60

鮮魚及び魚介類・海産物の小売、

卸売業、水産物の
加工業他

(所有)

直接

100.0

役員の兼任
資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

綜合食品株式会社
 (注1、3)

東京都江東区

25

水産物卸売業、
水産物及びその
加工製品の売買
並びにその受託
及び輸出入他

(所有)

直接

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社綜合食品販売

(注1)

東京都新宿区

8

水産物の売買

並びに受委託

及び輸出入

(所有)

間接

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

ジーエスサンヘイ

(注1)

東京都文京区

6

清掃事業

(所有)

直接

100.0

役員の兼任

資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社
SANKO OCEAN WORKS

(注1)

東京都新宿区

1

漁業及び水産養殖業、水産物の加工・冷凍及び売買

(所有)

直接

100.0

役員の兼任

 

(注) 1.特定子会社であります。

     2.綜合食品東海株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ①売上高            1,382百万円

               ②経常損失          △97百万円

               ③当期純損失        △146百万円

               ④純資産額          △225百万円

               ⑤総資産額             255百万円

3.綜合食品株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ①売上高           4,747百万円

               ②経常利益           18百万円

               ③当期純利益          18百万円

               ④純資産額             76百万円

               ⑤総資産額             587百万円

4.連結子会社でありました株式会社SANKO INTERNATIONAL(現 株式会社BESTIE INTERNATIONAL)は、第2四半期連結会計期間において株式の一部を譲渡したことにより、持分割合が減少したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、第4四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社でありましたAKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANYは、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。