人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数227名(単体) 282名(連結)
-
平均年齢39.2歳(単体)
-
平均勤続年数6.3年(単体)
-
平均年収4,331,371円(単体)
-
平均年収の
対前年増減率-2.6%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、企業理念である「価値ある食文化の提案」の実現に向け、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけております。飲食部門で培ってきた店舗運営力や商品開発力と、水産部門で蓄積した産地・流通・加工に関する知見を結び付け、持続的な成長と企業価値の向上を支える人材基盤の構築に取り組んでおります。
① 人材の強化
飲食部門及び水産部門の成長を支える人材の確保・育成を重要課題と認識しており、食文化への関心やお客様起点・顧客志向を有する人材の採用強化に加え、調理技術、接客力、食材の目利き力等の専門性の向上及びマネジメント力の向上に取り組んでおります。
② 個性の発揮と成長機会の提供
一人ひとりが自らの仕事に誇りと責任を持ち、その挑戦が会社の成果につながっていることを実感できる環境を大切にしております。ジョブローテーションやグループ会社間の人材交流等を通じて多様な経験と成長機会を提供し、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成を推進しております。
③ 働きやすい職場環境の整備
従業員が長期的に能力を発揮できる職場環境の整備にも注力しており、休日取得及び有給休暇取得率の向上、労働時間の適正管理、心理的安全性の高い職場づくりに継続的に取り組んでおります。また、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを進めることで、従業員エンゲージメントの向上と定着率の改善を図っております。
④ 従業員給与等の決定方針
従業員の役割及び責任に応じた公平・公正な人事制度の運用を基本とし、年2回のMBO(目標管理制度)による評価を実施しております。従業員の給与その他の処遇については、職能・職務内容、役割、責任、能力、行動及び成果等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。評価結果について適切なフィードバックを行い、従業員の成長や能力開発につなげるとともに、会社業績、労働市場の動向、物価水準及び他社との競争力等を踏まえ、適切な給与水準の確保に努めます。従業員一人ひとりの成長と挑戦を促進するとともに、当社グループの持続的な成長を支える組織づくりに取り組んでおります。
(2) 【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
2026年6月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ35名減少した主な理由は、店舗の閉店に伴い減少したためであります。
(2) 提出会社の状況
2026年6月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。また、全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者においては勤務時間の短いパートタイムの労働者が多いことによるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、「環境に対する負荷の低減」、「安全・安心な商品の提供」、「多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境づくり」をサステナビリティに関する重要課題として認識しております。これらの重要課題については、取締役会が主体的に取り組む体制としており、具体的には、経営会議において対応方針や諸施策を立案、各種施策の進捗管理を行い、十分に検討・協議した結果を取締役会に報告・提案しております。取締役会では、報告・提案された内容について審議・監督を行っております。
(2) 戦略
① サステナビリティ
当社グループは、事業活動を通じた環境負荷の低減及び持続可能な水産資源の利用を重要な課題と認識しております。水産物の調達、流通、加工及び販売の各過程において、低利用魚・未利用魚の活用、食材の有効利用及び商流・物流の効率化に取り組み、食品廃棄物の削減及び環境負荷の低減を推進してまいります。
また、当社グループは、これまで推進してきた水産6次産業化ビジネスモデルを、全てのサプライチェーンを自社グループで保有する形態から、豊洲市場において荷受け事業を担う綜合食品株式会社を基盤として、産地、漁業者、加工事業者その他の外部パートナーとの連携を活用するネットワーク型の事業モデルへ移行してまいります。これにより、各事業者の専門性を活かしながら、水産物を安定的かつ効率的に調達し、当社グループの飲食店舗等を通じてお客様に提供することで、持続可能な水産物の供給体制の構築を目指します。
さらに、全国各地の産地及び生産者との連携を深め、地域の水産物を活用した商品及びメニューの開発・提供を進めることにより、魚食文化の継承及び地域産業の活性化に貢献してまいります。当社グループは、これらの取組を通じて、企業理念である「価値ある食文化の提案」を実践するとともに、社会的価値と経済的価値の両立を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
② 人材
当社グループでは、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組みます。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・多様な人材・職種に対応する評価制度の導入
当社グループでは、多様な人材を受け入れ、安心して働くことができるよう、適正に評価することを目的に、職種別の評価制度を導入しております。
・教育制度の導入(SANKOカレッジ)
人材の育成を目的に、事業領域別、階層別に教育制度(SANKOカレッジ)の導入を実施してまいります。
・フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進(パートナー正社員(CU))
女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。
・特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援
慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と指導を行うことで、組織全体のつながりを強化いたします。定期的に全社集会をオンラインとオフラインを組み合わせながら行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作ってまいります。
・リモートワークへの対応
コロナ禍を契機に、就業規則の見直しを行いリモートワークへの対応を進めております。社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標
・常用雇用労働者に占める女性比率を35%以上にすること
※当連結会計年度末時点 26.2%
・管理職に占める女性労働者を10人にすること
※当連結会計年度末時点 3名
・毎月の平均残業時間を30時間以下にすること
※当連結会計年度末時点 17.9時間
また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画を厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。
今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。