2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    701名(単体) 703名(連結)
  • 平均年齢
    33.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.9年(単体)
  • 平均年収
    5,141,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

レストラン事業

452

(61)

ホテル事業

178

(16)

その他

2

全社(共通)

71

合計

703

(77)

 

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.全社(共通)は、本社部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

701

(77)

33.9

6.88

5,141

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

レストラン事業

452

(61)

ホテル事業

178

(16)

その他

0

全社(共通)

71

合計

701

(77)

 

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、本社部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差

提出会社

管理職に占める女性労働者の割合

男女の賃金の格差

全労働者

正社員

うちパート及び

嘱託社員

33.5

91.8

83.6

100

 

(注)1.正社員は、取締役・執行役員・契約社員・パート・アルバイトを除いております。

2.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

賃金は、基本給、役職手当、固定残業手当、固定深夜手当を含む基本月額にて算出しております。

3.パート及び嘱託社員は1時間あたりの額にて算出しております。

4.「労働者の男女の賃金の格差」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、食のパイオニア企業として「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」というミッションのもと、「この世界を、食の感動で繋がる大きなテーブルに」というビジョンを掲げ、事業を展開しております。

いま世界は、気候変動や食糧危機など様々な社会・環境課題に直面しておりますが、当社の事業活動を通して、それらの課題と真摯に向き合うことが、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献し、ひいては当社の持続的な成長や企業価値の向上に繋がると考えております。

あらゆる文化や価値観を超えた、食の感動で繋がる世界の創造を目指し、サステナビリティ活動を推進してまいります。

 

(1)ガバナンス

当社は、サステナビリティ活動を重要な経営課題の一つと捉え、この活動を積極的かつ着実に推進するため、サステナビリティ推進体制を構築しております。サステナビリティ推進体制では、その中心に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、取締役会と各本部機能と連携することで課題解決や施策を迅速に実行に移すことを可能としております。また、本委員会には、関連部署担当役員及び部門長の他、オブザーバーとして社外取締役、社外監査役が参加し、各分野における様々な助言のみならず経営層への監督機能も兼ね備えることで、しっかりとガバナンスを効かせた体制としております。企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現の両立に向けた取り組みを各事業の推進とともに、より一層強化することを目的としております。

本委員会では、当社が特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営推進や持続的成長に関する取り組みについて審議・評価し、四半期ごとに取締役会に報告いたします。

 

 

<サステナビリティ推進体制>


 

(2)戦略

当社は、サステナビリティ活動を推進するにあたり、第一段階としてマテリアリティの特定を行いました。マテリアリティ(Materiality)とは、当社が直面している問題や課題の中で、経済的・環境的・社会的な観点からの重要なテーマを指し、マテリアリティを特定することで、当社におけるサステナビリティ課題を把握することが可能となります。

次のステップといたしましては、マテリアリティの特定に基づき、優先順位付けと具体的な目標と戦略策定を行い、サステナビリティ戦略を立案する予定です。尚、各マテリアリティに取り組むためのアクションプランは、可能な限り各事業の業務の中に落とし込むこととし、サステナビリティ委員会を中心にその実行状況をモニタリングし、持続的に成果が得られる体制を構築することを想定しております。

 

①マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、以下のプロセスに則り、「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社にとっての重要性」の2つの視点で評価し、重要度の高い課題を複数抽出後、取締役会を含む社内会議で討議を行い、その中で特に優先度の高い課題をマテリアリティとして特定いたしました。

 

ひらまつが取り組むべき社会課題の抽出・整理

 

RIスタンダード、SDGs、ISO26000などのガイドラインを参照し、当社に関連性が高い社会課題を広く抽出。その後、「ステークホルダーにとっての優先度」と「当社にとっての優先度」の2軸で、優先的に取り組むべき17項目の課題を選定しました。

重要課題の特定

 

1のプロセスで選定した17項目の課題を当社の視点で捉え直し、重要課題として5つの分野と10項目の事業課題に再編成しました。当社の社外役員からも客観的な意見を収集し、当社が重視すべきサステナビリティ課題について議論しました。

重要課題の承認・決定

 

2のプロセスで集約した意見をもとに、経営会議および取締役会での議論・審議を経て、当社が取り組むマテリアリティが決定しました。

 

 

 

② マテリアリティ

以下の5つの重要課題と10項目の重要テーマをマテリアリティとして特定いたしました。これらは全て当社の事業推進においても重要なテーマであり、当社の掲げるミッション及びビジョンの実現は、これらの課題解決が必須となります。マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献するとともに、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 

重要課題 ①

食を通じた豊かな時間の創造

 

食の安心・安全を確保した上で、お客様に心ゆさぶる「時」を提供する当社の事業活動を通じて豊かな食文化を継承し、新たな体験価値を創造します。

-重要テーマ

 

① 安心・安全な食とサービスの提供

② 食文化の発展と新たな体験価値の創造

重要課題 ②

社会への貢献と共栄

 

食材をはじめ地域が持つ様々な魅力と、当社の料理やサービス、人財を掛け合わせることで、新たな価値を創造し、地域社会の持続的な発展に貢献します。

-重要テーマ

 

③ 地域の持続的発展と地域ブランド醸成への貢献

④ 地産地消を含めた持続可能な調達

重要課題 ③

事業活動を通じた自然環境の保全

 

豊かな自然はあらゆる食の恵みの源泉であることから、事業活動を通じて環境負荷低減と気候変動問題への対応に取り組み、自然環境の保全を推進します。

-重要テーマ

 

⑤ 循環型社会への取り組み

⑥ 気候変動への対応

重要課題 ④

個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化

 

多様な人財が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献します。

-重要テーマ

 

⑦ ダイバーシティ&インクルージョン

⑧ 食のプロフェッショナル人財育成・開発

重要課題 ⑤

健全な経営基盤の確立

 

コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンス遵守により、ステークホルダーの期待と信頼に応えるとともに、健全な経営基盤の強化を推進します。

-重要テーマ

 

⑨ コーポレート・ガバナンスの強化

⑩ コンプライアンス遵守

 

 

 

<マテリアリティマップ>

 


 

(3)リスク管理

当社は、危機管理規程に基づき危機管理委員会が定める危機管理推進計画に基づき、リスクの事前予防の計画を立案し、その実施状況をモニタリングしております。

サステナビリティに関するリスクについては、前述のサステナビリティ委員会が主体となり、5項目のマテリアリティ及び関連する10項目の重点テーマごとに定めた基本的な考え方に基づき、リスクの識別・評価、戦略、目標のモニタリングを行うことでリスク管理の強化を図ってまいります。

特に気候変動に伴うリスクについては、当社が目指す持続可能な社会の実現、及び事業の持続可能性の追求に重大なダメージを与えるものであり、そのため当社は、自然災害の増加による店舗・物流網への物理的損害や、食品廃棄・温暖化ガス排出などの環境負荷の高い企業とのイメージにより顧客の離反などによる事業への影響が想定されるため、当社でのリスク管理を図ることに留まらず、生産者や取引先を始めとしたステークホルダーとの対話及び連携を強化し、ビジネス機会の創出や管理強化によるリスク低減に取り組んでまいります。

 

(4)指標及び目標

①気候変動への対応

リスク

気象災害発生増加・激甚化による売上の機会減と仕入れコスト増

機会

省エネ推進によるコスト削減

対応

照明のLEDへの変更、エネルギーマネジメントの導入

指標

CO2排出量削減

目標

2024年度中に排出量の削減目標を策定予定

 

 

スコープ別排出量(tCO2)

 

2023年3月

2024年3月

Scope1

1,979

1,923

Scope2(ロケーション基準)

4,211

3,938

Scope2(マーケット基準)

4,057

4,131

 

※Scope1、2の集計対象は、国内拠点としております。

※地産地消の活動は当社ホームページをご参照ください。

https://www.hiramatsu.co.jp/local-table/

 

今年度からはより精緻な算出とすべく、自社で使用する電気・ガスに加え、ガソリン・灯油・特A重油使用による排出量も算出することとし、2023年3月期の排出量にも加算し修正致しました。2024年3月期の排出量は新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の解除により営業時間が正常化しておりますが、店舗の照明のLED化による省エネルギーの推進等によりScope2においてはロケーション基準で前年度よりも削減することができました。

今後は、各拠点毎における脱炭素への取り組みを具体的に推進すべく、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科で地方創生事業を産官学にて推進している「地域みらいプロジェクト」と、同大学発スタートアップでGXに特化した支援を行っているSUSTUS株式会社と連携し、地域拠点毎におけるCO2排出量可の視化を行っていく予定です。このような第三者も含めた取組を通じて削減目標の設定に必要なデータの収集と分析を行いながら削減目標に必要なロードマップを策定すると共に、地産地消の促進によるフードマイレージの短縮化とそれに伴うサプライチェーン全体のCO2削減、店舗の照明のLED化による省エネルギーの推進等、具体的な行動を通じたCO2削減に取り組んでまいります。

 

②ダイバーシティ&インクルージョンの促進

リスク

人財の流出・取得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下

機会

付加価値の向上、採用コストの低減、インバウンド対応力の向上

対応

ダイバーシティの推進、女性活躍の推進

指標

ダイバーシティの推進

多様な人財が活躍出来得る人事制度の構築、及び企業風土の醸成、環境整備等に向けた施策と適切なKPIの検討を進めており決定後設定いたします。

女性活躍の推進

管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の格差

目標

ダイバーシティの推進

同上

女性活躍の推進

社員に占める女性労働者の割合44.6%、管理職に占める女性労働者の割合33.5%、男女の賃金の格差91.8%と、当社は多様な人材が活躍することを目指しており、当連結会計年度の実績を維持することを目標として設定しております。また、管理職に占める女性労働者の割合については、政府が掲げる「指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度となることを期待する」目標を達成しております。しかしながら、ブライダル事業における女性管理職の割合が高い一方、職種によりバラつきがあるため、本年度中に職種別の目標や達成するために必要となる多様な働き方の整備などの検討を進めてまいります。

 

③食のプロフェッショナル人財育成・開発

リスク

事業の継続的成長が望めなくなる

機会

業界でトップクラスの人財による顧客満足と多様な事業への対応

対応

各種研修実施、海外トップシェフ招聘、海外本場での料理人研修

指標

各種研修実施、海外トップシェフ招聘回数、調理職海外研修派遣回数

目標

各種研修実施

クリップライン研修実施

海外トップシェフ招聘年間8回以上

調理職海外研修

ボキューズ・ドール国内選抜、本戦出場、フランス・イタリアでの海外研修

 

 

 

 

(5)人的資本

当社は、「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」というミッションのもと、当社の事業を通じて豊かな食文化の発展に貢献し、持続可能な社会づくりを実現することが、当社の企業価値向上と持続的な成長に繋がると考えております。これらを実現するための当社の企業価値の源泉は「人財」であり、従業員一人ひとりがその個性を活かしながらその能力を最大限に発揮し、安心して働くことができる職場環境を提供することが最重要課題であり、人的資本経営における基本方針と位置付けております。「この世界を、食の感動でつながる大きなテーブルに」というビジョンを掲げ、従業員一人ひとりが夢を描いてこの魅力を磨き、使命を追求し、あらゆる文化や価値観を超え、食の感動でつながる世界をつくること、それが、当社の目指す未来であると捉え、このコンセプトのもと、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しております。

当社は、人的資本に関するマテリアリティを「個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化」とし、重要テーマとして、「ダイバーシティ&インクルージョンの促進」、「食のプロフェッショナル人財育成・開発」を掲げ、多様な人財が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献することを目指しております。

 

①ダイバーシティ&インクルージョンの促進

多様な人財の活躍が組織の活性化を促し、その一人ひとりが個の魅力を磨き続けることが、持続的な事業成長や当社ならではの価値創造に繋がると考え、従業員が能力や創造性を最大限発揮できる企業風土の醸成や環境整備に取り組んでおります。特に当社は従業員の約半数が女性で構成されていることから、多様な働き方や継続的なキャリア形成支援など、女性の活躍を推進しております。

 

②食のプロフェッショナル人財育成・開発

当社が提供する多彩な「食」を支えているのは、飲食・サービス分野でトップクラスの技量を持つプロフェッショナルな人財であり、当社が持続的な成長を実現する上で、人財は最も重要な経営資源と捉えております。このような考えのもと、当社は食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献してまいります。

 

食のプロフェッショナル人財の育成・開発に関する活動の詳細は当社ホームページをご参照ください。https://www.hiramatsu.co.jp/sustainability/