リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループ事業について
当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費動向や嗜好の変化、インバウンド需要の変動、環境問題への対応等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが市場ニーズに適合しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）ブランドの毀損リスクについて
当社グループは、「食」を通じた高品質な顧客体験の提供をブランド価値の中核としております。
このため、食品安全上の問題、接客サービスに関する問題、コンプライアンス違反、SNS等を通じた風評被害、ハラスメント事案、個人情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約継続が困難となった場合にも、当社グループのブランド価値や業績に影響を与える可能性があります。
（３）原材料価格の上昇リスクについて
天候不順や自然災害の発生、原油価格の高騰、為替変動、国際情勢の変化等による原材料価格、エネルギー価格及び物流費等の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）法的規制について
当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）災害・感染症等に関するリスクについて
当社グループの店舗や本店所在地を含む地域において、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症の発生・拡大等が生じた場合には、店舗営業の停止や営業時間短縮、外出自粛等により正常な事業活動が困難となる可能性があります。
また、物流網の停滞や原材料調達への影響等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）人的資本・人財確保に関するリスクについて
当社グループが提供するサービス品質やブランド価値は、料理人、サービススタッフ、ホテルスタッフ等の人財に大きく依存しております。
このため、優秀な人財の確保・育成が計画どおり進まない場合や、人財流出、労働市場環境の変化等により必要な人員を確保できない場合には、サービス品質の低下や事業運営への影響が生じ、当社グループの業績及び企業価値に影響を与える可能性があります。
当社では、中期経営計画2030に基づき、新たな人事制度の構築や人財育成施策の強化を進めておりますが、これらの施策が想定どおり機能しない場合には、中長期的な競争力に影響を与える可能性があります
（８）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つと位置づけており、持続的な企業価値の向上と財務基盤の強化との両立を図りながら、安定的かつ継続的な配当の実現を目指しております。配当につきましては、健全な財務運営を前提として、連結配当性向30％程度を目安とした利益還元を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度（2026年３月期）につきましては、「中期経営計画2030」に掲げる「人財戦略」および「事業戦略」の推進に伴う成長投資の継続局面にあることを踏まえ、誠に遺憾ながら、当連結会計年度の剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。
次期（2027年３月期）の配当予想につきましては、次期業績見通しを勘案し、当初2028年度を想定していた復配を2026年度へ前倒しすることとし、連結配当性向30％を目安として１株当たり期末配当金を１円22銭とする予想を開示いたしました。なお、業績動向により計算上の配当額が１株当たり１円を下回った場合においても、次期につきましては１株当たり１円を下限として配当を行う方針であります。
当社グループにおける剰余金の配当は、中間配当については取締役会の決議により、期末配当については株主総会の決議により行うこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。