円谷フィールズホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

２．「全社（共通）」の区分は、すべて提出会社の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載は省略しています。

(3) 労働組合の状況

当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の差異」の「正規雇用労働者」について、女性労働基準規則第２条第１項により、30キログラム以上の重量物を断続的に取り扱う業務に女性を就労させることが禁止されていることから、当該重量物（遊技機）の取り扱いが必須業務となっている営業職に女性を配置することが困難であり、当該営業職に支給される営業手当および報奨金の支給機会が無いことによるものです。

４．「管理職に占める女性労働者の割合」について、リーダー職に女性労働者が積極的にチャレンジできる環境にすることで、次期課長候補となり得る女性労働者の育成を実践しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。

　（１）サステナビリティ全般に関する事項

基本的な考え方

当社グループは、グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を使命としています。社会の成熟に伴い人々の人生における余暇の重要性が高まる中、当社グループは、新しい商品・サービスの提供を通じて人々の娯楽や余暇を豊かにし、ひいては社会全体の幸せにつなげて行きたいと考えています。

当社グループが持続的（サステナブル）な成長を果たすために、人類社会全体の持続可能性（サステナビリティ）は不可欠の前提であり、様々な社会課題への取組は、企業としての義務であると同時に価値創造を促進するものと捉えております。このため当社グループでは、サステナビリティに関する諸課題を、経営における重要なテーマに位置づけ、関連するリスクおよび機会を適切に把握・評価し、統合的にコントロールして経営戦略に反映し、さらなる価値の創出を目指していきます。

すべてのステークホルダーに対して「すべての人に最高の余暇を」を実現する、当社グループならではのサステナビリティ経営に総力で取り組んで参ります。

サステナビリティの推進体制

ガバナンス

当社グループは、取締役グループCFOを委員長とし、各事業セグメントの担当取締役・執行役員およびリスク管理や組織・人材、コミュニケーション戦略の領域でスキルを有する社外取締役によって構成されるグループサステナビリティ委員会（以下、「サステナビリティ委員会」という。）を設置しました。本委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティに関する取組についての総合的な監督および推進を行うとともに、執行責任者である代表取締役社長グループCEOに対しても、サステナビリティ経営の推進にかかる業務執行上の助言を行います。サステナビリティ委員会では、テーマごとに分科会を設置し、適切な審議を行っています。

サステナビリティ委員会は、その分科会を含め、四半期ごとおよび必要に応じて都度に開催し、気候変動や人的資本関連等のサステナビリティに関するリスク・機会の評価、事業に関連するリスク、対応方針、目標設定等について協議・審議します。委員会での議論内容や決定事項は、年に２回以上取締役会へ報告され、取締役会が必要に応じて審議・決議を行うことで、適切な監督体制を確保します。

また、サステナビリティに関するグループ内での業務執行全般を推進・支援するための部署として、サステナビリティ推進課が上記サステナビリティ委員会の事務局機能や、サステナビリティに関する業務を担っています。

リスク管理

当社グループは、事業の持続的な発展を支えるために包括的なリスク管理体制を構築し、経営に影響を及ぼすリスクの特定・評価・対応を行っています。 サステナビリティ委員会の中にリスクマネジメント分科会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含む経営上のリスクマネジメントを統合的に行っています。また、重要事項についてはサステナビリティ委員会から取締役会に対して報告を行い、取締役会による監督・指導を行う体制を整えています。

当社グループが管理するリスクには、市場環境の変化、法規制対応、デジタルセキュリティ、地政学的リスク、自然災害、事業継続性に関するリスク等が含まれます。気候変動に関するリスクは、企業の持続可能性に大きな影響を与える重要なリスクと認識し、適切な対応を進めています。

サステナビリティに関するリスクおよび機会については、サステナビリティ推進課およびグループ各社のサステナビリティ担当者が、関連するリスク・機会について情報収集、認識および評価を行った上で、サステナビリティ委員会に対して報告しています。また、サステナビリティ委員会は上記の報告に基づき、グループにおけるリスク管理および機会への対応について監督するとともに、取締役会に対して提案・助言および報告を行います。また必要に応じて代表取締役社長グループ CEOおよび委員会メンバーではない主要な執行役員に対しても、相談・助言を行います。

戦略・マテリアリティ

当社グループでは、サステナビリティに関する当社グループと社会の関わり、すなわち当社グループの事業が社会にもたらしうる好影響・悪影響と、社会の変化・メガトレンドから当社グループにもたらすリスクおよび機会について整理した上で、それらに適切に対処しつつ、当社グループの目指す姿であるグループ経営理念の達成および経営計画の達成のために取り組むべき重要な経営課題＝マテリアリティを特定いたしました。

マテリアリティについては、上記のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制の中でその進捗について管理・監督を行うとともに、社会環境の変化や当社グループにおける状況を基に、課題が大きく変わったと判断されるときには、マテリアリティの見直しを行います。

　（２）気候変動に関する事項

1. 基本的な考え方

気候変動の進行は、地球規模の課題として経済や社会に深刻な影響を与えており、各国政府や企業は温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた対策を加速させています。 また、再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素に向けた技術革新が求められる一方、異常気象や海面上昇等の物理的リスクが事業活動に及ぼす影響も年々大きくなっています。

こうした環境の変化を受け、当社グループでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスクと機会を適切に分析・評価する体制を強化しています。これにより、気候変動リスクと機会を事業戦略に統合し、持続的な事業利益の創出と社会からの評価向上を実現することを目指します。今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図るとともに、環境負荷を低減した持続可能な事業運営を推進して参ります。

2. ガバナンス

当社グループでは、社会・環境に配慮した事業運営を経営の最優先事項の一つと位置付け、気候変動におけるリスクと機会の管理を、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心に推進して参ります。

また、サステナビリティ委員会のもとにサステナビリティ推進課およびグループ各社にサステナビリティ担当者を設置しています。サステナビリティ推進課およびグループ各社のサステナビリティ担当者が具体的な施策の立案・推進・管理を行い、その内容をサステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会が気候変動に関する事項や取組について定期的にモニタリングし監督することで、継続的な改善を行っています。今後も、気候変動課題への対応を強化し、持続可能な事業運営を推進して参ります。

3. 戦略

シナリオ分析方法

当社グループは、気候変動がもたらす事業リスクと成長機会を的確に把握し、持続可能な成長を実現するために、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。今回の分析では、「コンテンツ&デジタル事業」と「アミューズメント機器事業」の２事業を対象とし、気候変動の進行や脱炭素政策が当社グループの事業環境に及ぼす影響を評価しました。

シナリオ分析においては、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つを採用しました。1.5℃シナリオでは、炭素税の導入強化やエネルギーコストの上昇等、脱炭素化への移行リスクが事業活動に与える影響を評価しました。一方、４℃シナリオでは、気温上昇による異常気象の増加やインフラ被害等、物理的リスクが事業運営に及ぼす影響を分析しました。

この分析には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とIEA(国際エネルギー機関)のシナリオを活用し、2030年時点の影響を想定しました。今後も、気候変動に関するリスク・機会の評価を継続し、持続可能な事業活動を推進するとともに、ステークホルダーの皆様に対して透明性のある情報開示を行って参ります。

シナリオ分析結果

　コンテンツ&デジタル事業

1.5℃シナリオでは、環境への配慮に関する要請が高まり、炭素税導入や排出量取引が活発化することが予測されます。企業として環境への取組を進めなければ大きなリスク（企業の信用度やブランド価値の毀損等）があります。４℃シナリオでは、気候変動が甚大化することにより、台風・大雨や酷暑で外出機会が減少すると想定されます。結果として、物販やイベントの営業機会を損失するリスクがある一方、デジタルコンテンツや屋内・オンラインイベントの需要は増加すると見込んでいます。

※　2030年のセグメント営業利益予測に対して

小：財務への影響が３％未満

中：財務への影響が３％以上10％未満

大：財務への影響が10％以上

 アミューズメント機器事業

1.5℃シナリオでは、環境への配慮に関する要請が高まり、炭素税導入や排出量取引が活発化することが予測されます。遊技機においても、省エネ・リサイクルに対応した製品の開発への要求が高まることが想定されます。４℃シナリオでは、気候変動の甚大化により、製造拠点・営業拠点・店舗（パーラー）の物理リスクが高まることが想定されます。加えて、大雨・台風や酷暑により店舗集客・売上が減少し、取引先であるパーラーの購買力が低下する恐れがあります。自社においては、BCP強化等の物理リスク低減に努めつつ、パーラーに対しては、気候変動に適応した新たな運営形態・サービスの支援を行うことが考えられます。

※2030年のセグメント営業利益予測に対して

小：財務への影響が３％未満

中：財務への影響が３％以上10％未満

大：財務への影響が10％以上

４.リスク管理

気候変動に関するリスクは、企業の持続可能性に大きな影響を与える重要なリスクと認識し、適切な対応を進めています。

気候変動に関するリスクは、移行リスク（脱炭素社会への移行に伴う規制や市場の変化）と物理リスク（気温上昇や異常気象の影響）に分類し、サステナビリティ推進課において、リスクの特定・評価を行っています。リスクの特定・評価結果は、サステナビリティ委員会へ報告しています。必要に応じて、取締役会へも報告を行い、監督・指示を受ける体制を整えています。

また、当社グループはリスクのモニタリング体制を強化しており、リスクの発生状況や対策の進捗を定期的に評価し、必要に応じて施策を見直しながら改善を図っています。今後も、気候変動リスクへの対応を強化し、持続可能な事業運営の実現に向けた取組を進めて参ります。

５.気候変動に関する指標・目標

政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループでも温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を積極的に進めて参ります。当社グループの温室効果ガス排出量は下記のとおりです。目標については、今後のサステナビリティ委員会にて審議・決議を行って参ります。

  (単位：t-CO２)

※Scope１について、2025年3月期は、円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクションの３社で使用する車両におけるガソリン消費量の総計に当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、算出しています。2024年３月期の数値は、昨年開示時点から収集範囲を拡大し、2025年３月期と同様の範囲で再計算した数値を記載しております。2023年３月期の数値は、円谷フィールズホールディングス、フィールズ(株)で使用する車両について算出しています。なお、ハイブリッド車の導入率向上等により、2025年３月期の排出量は前年比で減少しております。

※Scope２について、2025年３月期は円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクション他13社が入居する本社拠点、(株)円谷プロダクションの本社以外の４拠点、(株)デジタル・フロンティアのモーションキャプチャースタジオ、フィールズ(株)の支社支店及びショールーム（更新日時点で収集可能な範囲：12支店、１ショールーム）で使用する電気使用量の総計より算出しました。2024年３月期は昨年開示時点から収集範囲を拡大し、2025年３月期と同様の範囲で再計算した数値を記載しております。2023年３月期は、円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクション他13社が入居する本社拠点並びにフィールズ(株)の仙台支店、広島支店、福岡支店で使用する電気使用量の総計より算出しました。なお各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきロケーション基準によるスコープ２温室効果ガス排出を測定しています。

※Scope３において、2025年３月期および2024年３月期の従業員の出張(カテゴリ６)および通勤(カテゴリ７)による排出量を新たに算出しています。カテゴリ６は、全国１年間の出張に係る交通費、宿泊費、パック旅行の参加費（観光庁『旅行・観光消費動向調査（2010年）』より引用）に、金額当たりの交通手段別排出原単位と宿泊の排出原単位を乗じ、排出量に換算した上で、全就業人口から排出原単位を算出し、従業員数（連結）に乗じることで算出しています。カテゴリ７は、円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクション、(株)デジタル・フロンティアの従業員の交通区分別通勤費支給額から算出しています。

※温室効果ガス排出量データは、環境省の発表した係数をもとに当社が更新日現在において収集可能な範囲で算出した推定値であり、今後変更となる可能性があります。

（３）人的資本に関する事項

1. 基本的な考え方

当社グループでは、人的資本に関する取組について、社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己の望みや目標の実現を図ることができる会社であることを目指しています。働き方に対する価値観が変化する中、様々な背景を持った社員が高い意欲をもって働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献に繋がると考えています。

当社グループは、国内はもとより広く世界にエンタテインメントを届けるべく事業を推進しています。目まぐるしく変化する技術と環境に適応しながら、エンタテインメントを生み出し続ける人材は必要不可欠であり、その獲得と育成、働く環境の整備を重要視しています。

2. 人的資本に関するガバナンス・リスク管理体制

サステナビリティ委員会を中心とするサステナビリティに関するガバナンス体制の中で、人材育成方針および社内環境整備方針の見直しや、人権方針等の重要な方針の検討および人的資本に関する取組の進捗確認を行い、年２回以上取締役会に対しその状況について報告を行います。

3. 経営戦略を踏まえた人的資本に関する戦略・方針

全社および各事業の戦略を踏まえ、当社グループでは、人的資本に関する重点取組事項として①戦略を実現するための機能・組織の拡充と人材配置、②人材の確保・育成、③従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現に向けた環境整備の３テーマについて、積極的に取組を強化しています。

戦略実現のための機能・組織の拡充と人材配置

・コンテンツ＆デジタル事業、アミューズメント機器事業、全社部門それぞれにおいて、戦略の実現に必要な組織・機能の特定と拡充・新設

・戦略の実現に必要となる重点領域（グローバル事業統括、新商品開発等）に対する積極的な人材配分およびリーダー人材の配置

人材の確保・育成

・戦略の実現や成長を実現するために必要なタレント（クリエイティブ人材、グローバル人材等）の採用・育成

・中期経営計画における目標達成のために必要な生産性および要員数の確保

従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現

・高い意欲をもって働くことのできる環境・制度の充実

・多様な人材・価値観を活用するための環境整備の促進

・コンプライアンス・ハラスメント対策、人権等への対応

４.人的資本に関する具体的な取組方針

＜人材育成方針＞

上述の重点取組事項の考え方に基づき、戦略実現のための機能・組織の充実、そのための人材配置の実行、および人材の確保・育成に取り組んで参ります。

コンテンツ＆デジタル事業

・グローバルにおける事業拠点の整備：グローバルにおける売上高の拡大に向け、サプライチェーン確保のため、海外現地法人を設置しています。今後、グローバル人材を育成し、配置することで機能強化を進めて参ります。

・B2B2CおよびD2C事業部門の強化：これまで、ライセンス提供によるB2B中心のビジネスを展開していましたが、今後、B2B2CおよびD2Cビジネスの展開を進めるため、B2B2C向けの自社事業の先駆けとしてカード事業部門を立ち上げています。今後、B2B2CおよびD2C向けの自社商品企画・展開を促進するため、商品企画・開発人材を確保・育成し、B2B2CおよびD2C部門の強化を図って参ります。その他、商品展開と連動し、CRM（顧客関係管理）を活用したマーケティングを進めるための人材の確保・育成を行って参ります。

アミューズメント機器事業

・新製品の開発機能の強化：ＩＰを活用したより魅力的な新製品の開発機能を強化するため、コンテンツ・製品の開発人材の確保・育成を進めています。また、それを担う人材の報酬制度を見直し、成果に対して正当な評価をもって報いる制度を導入する等、戦略上の目的達成に向け、制度面での対応も行っています。

・関係会社を含めた統合のための制度改定：関係会社の機能をグループ全体で活用・統合し、新製品の開発機能の強化や、より魅力的な遊技空間のアイデアの創出力や提案力の強化を実現するため、主要子会社人材を事業中核会社であるフィールズ所属とし、人事面での処遇等も統合する等の人事制度の改訂を進めています。

全社・ホールディングス

・サステナビリティに関する推進体制の整備：サステナビリティの取組をグループ全体として推進するための体制を構築しました。サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する取組を管理・監督しています。また、全社におけるサステナビリティ関連業務を担当する部署としてサステナビリティ推進課を設置しています。グループ各社においても、サステナビリティ担当者を置き、ホールディングスと連携してサステナビリティ経営を推進しています。

人材の確保と育成に向けた取組

グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、当社グループは社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己の望みや目標の実現を図れる会社であることを目指しています。働き方に対する価値観が変化する中、様々な背景を持った社員が高い意欲をもって働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。

また、グループの中長期的な成長の実現、中期経営計画の達成という観点で重要な人的資本について精査し、必要なスキル・タレントを持った人材について、採用・育成を行っていくことを計画しています。

現在の教育・研修制度としては、新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解等様々なカリキュラムを手厚く実施する１カ月程度の入社後社員研修と１～２日程度の入社半年後研修を実施しています。また職位・階層別研修と職種別研修を不定期に行っています。

＜社内環境整備方針＞

グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、社内においても多様な背景・価値観を持った人材が活躍し、高い意欲をもって働くことのできる社内環境・制度を整備していくとともに、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がい等に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の活用を積極的に行っています。

従業員の多様な働き方へのニーズに応えるための取組

近年の労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員が活躍できるよう、育児休業を取りやすくするための社内制度整備、介護休業に関する制度等の整備を行うことで、多様な背景・価値観を持った人材がそれぞれの働き方やライフステージ、事情に合わせて活躍できるような体制を整備しています。

多様な人材の活躍に向けた取組

グループで働くすべての従業員が高い意欲をもって働くことのできる環境を整え、多様な背景・価値観を持った人材が活躍し、能力を発揮することが重要であると捉え、そのための制度の整備を行っています。また、すべての部門・グループ会社が同じ理念に向けて連携し、進んでいく土台となるべく、透明性が高く、社員それぞれの努力に報いることができることを重視した給与・資格等級・目標管理制度を設けています。

また、障がいのある方々へ働きやすい環境を整備し、就業機会を提供することを目的とした沖縄事務センターの開設をはじめとした多様な人材の活躍を支援する取組等も行っています。

労働安全衛生に関する方針

従業員の心身の健康を維持するため、グループとして安全衛生管理規程を策定し、労働安全衛生とメンタルヘルス、健康保持増進について遵守すべき事項を規定するとともに、必要な措置を行っています。

上記を実施するための体制として、各事業所の事業の種類および人数に応じて総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医、安全衛生委員会または衛生委員会を置き、法令に基づいた必要な職務を行っています。また、専門のカウンセラーによるメンタルケアの実践を目的とした健康相談窓口の常設の他、産業医・専門医・カウンセラー・弁護士・社労士等の社外リソースとネットワークを構築して幅広く対応するための体制を整備しています。

具体的な取組としては、安全衛生委員会において会社、複数の従業員、産業医で構成された委員会メンバーによる定期的な労働安全衛生に関する話し合いを毎月１回以上行い、その内容を社内ポータル(イントラネット)上で従業員に報告しています。また、産業医や専門クリニックと連携のもと、従業員およびそのご家族の心身の健康保持・増進に向けた取組を行っています。

５.人的資本に関する指標と目標

以下のデータについて、集計範囲は記載のとおりです。なお、それぞれの指標に対する目標については、各社の現状や人的資本への取組状況を踏まえ、サステナビリティ委員会にて審議・決議する予定です。

① 人材育成方針関連

以下のデータについて、集計範囲は連結となります。

② 社内環境整備方針関連

以下のデータについて、集計範囲は円谷フィールズホールディングス（株）となります。