2025年3月期有価証券報告書より

リスク

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営全般について

リスク項目

概要

主な対策

コンプライアンス、法令違反

・当社および当社グループの役員および従業員が現在または将来の法律および規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性

・ハラスメント・コンプライアンス研修等の実施や内部通報窓口(社内・外)の設置、またフリーコール規程の整備による内部通報の経営陣からの独立性の担保・通報者の保護等を通じ、更なる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。

情報セキュリティ

・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性

・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性

・情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組む。

投資等

・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

・意思決定の際に、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施する。

災害等

・感染症の拡大や紛争等が国内外の経済活動や消費活動に与える影響等、不確定要素が当社グループの業績に影響を与える可能性

・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、従業員とそのご家族等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性

感染等の拡大予防のための衛生管理および対策の実施・徹底に努める。

・ホールディングスを中心に各グループ企業間での連携を強化することで事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持に努める。

・災害対応マニュアルおよび事業継続計画(BCP)の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。

 

 

(2) アミューズメント機器事業を取り巻く法的規制、市場環境について

当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの遊技機販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。

 

(3)コンテンツ&デジタル事業の海外展開について

当社グループでは、「ウルトラマン」等のIPを保有する(株)円谷プロダクションを中心としたグローバルコンテンツビジネスを推進しています。

コンテンツの海外展開においては、不安定な政情や経済情勢の不確実性といった地政学リスクに加え、各種コンテンツの表現に対する言語、文化、商慣習の相違に基づくリスクや、法的規制の変更に基づくリスク、模倣品の販売をはじめとする知的財産権の被侵害等のリスク、ネットワーク等ITインフラに関わるリスク等が考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクへの対応策として、当社グループでは、海外子会社や現地代理店との情報共有を密にし、各国の市場動向を把握しながら事業を行っています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応を行うとともに、模倣品対策の強化を継続的に講じていきます。

 

配当政策

 

3 【配当政策】

当社は企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。グローバルコンテンツビジネスを展開する当社グループにおいては、事業成長に向けた継続投資が不可欠であると認識しています。着実な事業成長と増益を実現し、事業投資とのバランスを考慮しつつ、配当等の株主還元を実施して参ります。

当期の配当につきましては、期末配当を期初計画から1株当たり10円増配し50円と致します。なお、本件は2025年6月18日に開催予定の第37回定時株主総会に付議する予定です。また、次期の配当予想につきましては、期末配当を1株につき50円と予定しています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2025年6月18日

定時株主総会決議
  (予定)

3,110

50