パレモ･ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社２社で構成され、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としております。

当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)　小売事業

小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。

①　レディースアパレルのブランド

10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。

・「PALEMO STORE」・・PALEMO STOREは、LUDIC PARK・Re-J&SUPURE・NOEMIE・Hare no hiのアパレル４ブランドのうち、３ブランド以上を複合展開するショップです。ブランドの垣根を越えて様々な商品を取り揃えることで、お客様に幅広い品揃えの中からお買い物をお楽しみいただける空間を提供します。

・「Ludic Park」・・。ファッションを楽しみたい大人の女性に、スタイリッシュなリラックスカジュアルを提案します。

・「Re-J&SUPURE」・・「ぽっちゃり女子」の「可愛いがきっとみつかる♪毎日おしゃれを楽しみたいという願いが叶えられる♪」をコンセプトにしたセレクトショップです。今すぐ欲しいトレンドアイテムからドレスまで様々なシーンで着てもらえるお洋服・雑貨・ランジェリーをLL～４Lサイズを中心に品揃えしております。。

・「NOEMIE」・・量産型・地雷系ファッションに特化したEC発のZ世代向けアパレルブランド。

・「Hare no hi/木糸土」・・「ナチュラルライフ」をテーマに、アパレル、雑貨をトータルにコーディネイト。ライフスタイルを提供します。

・「Lilou de chouchou」・・いつまでもかわいく輝いていたい女性に向けて、毎日のHAPPYを演出します。エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらON&OFFあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。

・「DAISY MERRY」・・大人の心と少女の心を持ち合わせたいくつになっても可愛くオシャレでいたい女性に向けて可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。

・「FOREST HEART」・・ファッションを楽しみたい大人の女性に、スタイリッシュなリラックスカジュアルを提案します。

・「RecHerie」・・「フェミニン」をキーワードに、ベーシックでリラックス感のある大人のカジュアルスタイルを提案します。

・「DOSCH」・・「クール」をキーワードに、流行に敏感な女性に向けて最新のトレンドファッションを提案します。

・「GAL FIT」・・「フェミニン＆クール」をテーマに、リラックス感のあるカジュアルスタイルとエッジの効いたモードスタイルを提案します。

・「suzutan」・・「エレガンシー＆フェミニン」をテーマに、幅広い客層へ最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムを提案します。

②　雑貨のブランド

幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、生活雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。

・「illusie300」・・「日常に彩り」をテーマに、300円のプチプライスでライフスタイルを提案します。

・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAG SHOP」。自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。

③　ＦＣ事業

　   株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「Azul by moussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。

④　ＥＣ事業

　　 インターネットでの商品販売を行い、自社ＥＣサイトである「パレモバ」を展開しております。

(2)　その他

子会社の株式会社ビックスの商品の納品代行業務であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、トランプ米大統領の政策転換による影響や、中東・ウクライナなどの地政学リスク、円安基調の為替のほか、原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループが属する専門店業界におきましては、コロナ禍を経て、サステナビリティの観点からもシーズンレス商品を増やすことで、気候変動に対応した品揃えにシフトし在庫抑制を図るなど、過剰供給への対応が進む傾向となりました。また、消費行動はリアル店舗での購買が回復し、店頭販売だけでなく、ＯＭＯ（デジタルとリアルの融合）対策が重要視される状況がさらに強まっている中、ＳＮＳ活用の必要性も高まっていることから、デジタル関連の人材の確保と育成が課題となっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、コロナ後の社会情勢の変化や当社が属する専門店業界を取り巻く競争状況の変化も踏まえ、新たな３カ年の「新中期経営計画」に取り組むことで、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた取り組みを推し進めるなど、企業価値の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度におきましては、夏シーズンは全国的な猛暑の影響から、紫外線防止対策や冷感素材などの機能性商品を中心に夏シーズン商品の販売が好調に推移する一方で、梅雨前線や台風などの影響から大雨となる地域も見られ、客数が伸び悩む傾向となりました。また、冬シーズンにおきましては、12月以降冬らしい気温推移となり、アウター、ニット、ひざ掛けなどの暖かみのある防寒商品を中心とした冬シーズン商品の販売が伸びる結果となりました。その一方で、秋冬・春夏シーズンが立ち上がる９月、２月に、それぞれ残暑、寒波の影響から、販売が伸び悩むほか、物価上昇に対する消費者の節約志向の高まりや前年の新型コロナウイルス感染症５類移行後の外出需要拡大の反動もあり、全社の既存店売上高前年比は、98.4％となりました。

店舗の出退店におきましては、新規に３店舗を出店し、不採算店舗を中心に36店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は244店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高150億40百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益２億14百万円（前年同期比40.7％減）、経常利益は１億62百万円（前年同期比51.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は47百万円（前期同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億11百万円）となりました。

　（財政状態）

（資産）

当連結会計年度末の総資産は69億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億37百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の９億円の減少、減損損失の計上等による建物（純額）の１億67百万円の減少、退店に伴う商品１億78百万円の減少、差入保証金１億72百万円の減少によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は54億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億75百万円減少しました。これは主に、借入金９億88百万円の返済によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は15億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金47百万円の減少によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、20億44百万円（前連結会計年度末に比べ9億円の減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億63百万円の収入（前連結会計年度は５億65百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億61百万円、売上債権82百万円、棚卸資産１億79百万円の減少による資金の増加があった一方、仕入債務３億40百万円の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億18百万円の支出（前連結会計年度は80百万円の支出）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装等の有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による１億39百万円の支出、無形固定資産の取得による１億31百万円の支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億45百万円の支出（前連結会計年度は５億84百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

ａ　仕入実績

ｂ　販売実績

イ　区分別販売実績

ロ　地域別販売実績

当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。

　　　　　　　小売事業

(注）単位当たり売上高は次のとおりであります。

(注）１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。

２．従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー　(８時間換算)を含めた期中平均人員であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、前記「３　事業等のリスク」に記載のとおり、出店及び退店、店舗賃借の契約、競合、ファッションサイクル等の流行の変化、業績の季節変動等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自 2023年２月21日  至 2024年２月20日)

　当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自 2024年２月21日  至 2025年２月20日)

　当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年２月21日　至　2024年２月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)　売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)　有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)　売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)　有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年２月21日　至　2024年２月20日)

当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年２月21日　至　2024年２月20日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

        該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年２月21日　至　2024年２月20日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

  該当事項はありません。