パレモ･ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社２社で構成され、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としております。

当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの報告セグメントは、従来「店舗小売事業」及び「ＦＣ事業」の２つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「小売事業」として単一のセグメントに変更しております。

(1)　小売事業

小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。

①　レディースアパレルのブランド

10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。

・「NOEMIE」・・量産型・地雷系ファッションに特化したEC発のZ世代向けアパレルブランド。

・「Ludic Park」・・遊び心を程よく取り入れた自分らしいファッションを楽しくセレクトできるショップです。 エレガンス・クール・カジュアルまで幅広い客層へ向けた最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムをお手頃プライスで提案します。

・「Lilou de chouchou」・・いつまでもかわいく輝いていたい女性に向けて、毎日のHAPPYを演出します。エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらON&OFFあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。

・「DAISY MERRY」・・大人の心と少女の心を持ち合わせたいくつになっても可愛くオシャレでいたい女性に向けて可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。

・「RecHerie」・・「フェミニン」をキーワードに、ベーシックでリラックス感のある大人のカジュアルスタイルを提案します。

・「FOREST HEART」・・ファッションを楽しみたい大人の女性に、スタイリッシュなリラックスカジュアルを提案します。

・「DOSCH」・・「クール」をキーワードに、流行に敏感な女性に向けて最新のトレンドファッションを提案します。

・「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく、無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。

・「Hare no hi」・・「ナチュラルライフ」をテーマに、アパレル、雑貨をトータルにコーディネイト。ライフスタイルを提案します。

・「GAL FIT」・・「フェミニン＆クール」をテーマに、リラックス感のあるカジュアルスタイルとエッジの効いたモードスタイルを提案します。

・「suzutan」・・「エレガンシー＆フェミニン」をテーマに、幅広い客層へ最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムを提案します。

・「Re-J」・・「デイリー＆リラックス」をテーマに、ベーシックアイテムとシーズントレンドを程よくＭＩＸした”大人カジュアル”を提案するラージサイズＳＨＯＰであります。

・「SUPURE」・・「フェミニン＆カジュアル」をテーマに、上品さと着心地を大切にしたラージサイズＳＨＯＰであります。

②　雑貨のブランド

幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、生活雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。

・「illusie300」・・「日常に彩り」をテーマに、300円のプチプライスでライフスタイルを提案します。

・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAG SHOP」。自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。

③　ＦＣ事業

　   株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「Azul by moussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。

④　ＥＣ事業

　　 インターネットでの商品販売を行い、自社ＥＣサイトである「パレモバ」を展開しております。

(2)　その他

子会社の株式会社ビックスの商品の納品代行業務であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い各種イベントの復活が相次ぐなどリバウンド需要が高まりを見せ、個人消費は緩やかな回復が続いております。またコロナ前と同水準まで回復が進むインバウンド需要にも支えられ、景気は回復基調となりました。一方で、ウクライナ侵攻、パレスチナ紛争などの世界情勢の不安定化リスクやエネルギー価格の高騰のほか、円安による物価の上昇などに加え、１月に発生した能登半島地震による深刻な被害など、消費者の節約志向や自粛マインドの強まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループが属する専門店業界におきましては、コロナ禍で生活や働き方が様変わりしたことや、サステナビリティの流れもあり、価格と価値のバランス、品質の良さや長く使える商品が選ばれる傾向が強まりました。また、消費行動はリアル店舗での購買が回復し、引き続きOMO（デジタルとリアルの融合）が求められる状況が継続しております。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」（事業再構築計画）の２年目として、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立するための事業構造改革をさらに推進させるとともに、安定売上確保のための仕入れ・在庫管理を行うガバナンス体制の強化を推し進めてまいりました。

当連結会計年度におきましては、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、各種イベントの復活、外出機会の増加などからリバウンド需要が高まり、経済活動の正常化とともにアパレルを中心に業績の改善が進行しました。アパレル、雑貨ともに、春先や夏場にかけては、例年以上に気温が高く推移し、夏物、盛夏物を中心に販売が拡大する一方で、秋シーズンは、過去の記録を上回る高温が続いたことで秋物、初冬商品の販売が苦戦しました。冬シーズンに入ってからは、冬らしい気温推移となり、特にアパレルでは、アウターやニットなどの冬物中心に販売が順調に伸びたほか、セール時期においても、仕入れ・在庫管理運用の効果もあり、在庫過多による処分損が大幅に縮小しました。しかしながら、雑貨においては、コロナ禍における巣ごもり消費、家ナカ需要の反動から、衛生商品や生活雑貨等の販売が縮小したことで、客数の回復か鈍く苦戦傾向となりました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は、97.5％となりました。

店舗の出退店におきましては、新規に17店舗を出店し、不採算店舗を中心に23店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は277店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高159億41百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益３億62百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益は３億36百万円（前年同期比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、その固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について、１億21百万円の減損損失を計上したことにより４億11百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

　（財政状態）

（資産）

当連結会計年度末の総資産は84億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円減少しました。これは主に、季節的要因による商品１億93百万円の増加、有形固定資産及び無形固定資産が1億82百万円、退店に伴う差入保証金２億15百万円の減少によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は67億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円減少しました。これは主に、借入金５億70百万円の返済によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は16億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金４億11百万円の増加によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、29億45百万円（前連結会計年度末に比べ99百万円の減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億65万円の収入（前連結会計年度は２億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億49百万円、減価償却費２億34百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産１億93百万円の増加による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出（前連結会計年度は３億62百万円の収入）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得１億30百万円及び、差入保証金の差入による支出79百万円、退店による差入保証金の回収２億41百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億84百万円の支出（前連結会計年度は２億64百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

ａ　仕入実績

ｂ　販売実績

イ　区分別販売実績

ロ　地域別販売実績

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　小売事業

(注）単位当たり売上高は次のとおりであります。

(注）１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。

２．従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー　(８時間換算)を含めた期中平均人員であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、前記「３　事業等のリスク」に記載のとおり、出店及び退店、店舗賃借の契約、競合、ファッションサイクル等の流行の変化、業績の季節変動等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自 2022年２月21日  至 2023年２月20日)

Ⅱ　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度(自 2023年２月21日  至 2024年２月20日)

　当社グループは「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「店舗小売事業」・「ＦＣ事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「小売事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、ＦＣ（フランチャイズ）事業店舗の解約により店舗数が減少したことで、「ＦＣ事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「小売事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。

　この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年２月21日　至　2023年２月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)　売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)　有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年２月21日　至　2024年２月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)　売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)　有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年２月21日　至　2023年２月20日)

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年２月21日　至　2024年２月20日)

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年２月21日　至　2023年２月20日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年２月21日　至　2024年２月20日)

        該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年２月21日　至　2023年２月20日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年２月21日　至　2024年２月20日)

  該当事項はありません。