2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    18名(単体) 135名(連結)
  • 平均年齢
    54.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    27.5年(単体)
  • 平均年収
    5,845,000円(単体)

従業員の状況

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月20日現在

部門の名称

従業員数(人)

小売事業

107

(1,088)

全社(共通)

28

(40)

合計

135

(1,128)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄(外書)は嘱託社員及びパートタイマーの年間平均雇用人数(1日8時間換算)であり、最近1年間の平均在籍人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

18

(8)

54.6

27.5

5,845

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の( )内は外書で嘱託社員6名及びパートタイマー3名(1日8時間換算)であり、最近1年間の平均在籍人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、UAゼンセン愛知県支部の一支部として2017年5月31日パレモ労働組合が結成されました。

なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

  (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・ 有期労働者

株式会社パレモ

18.6

0.0

42.1

79.2

113.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、「~Doing it~」(皆様の豊かさ・成長・満足の実現のため過去から現在、そして未来へと続く、持続的な成長の実現を目指す)を企業理念として、経営における健全性、透明性などすべてを向上させるコーポレートガバナンスの強化と、株主・お客様・取引先・従業員・社会などすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を構築し、社会的信頼を確保することが、経営の最重要課題の一つとして認識しております。そのために持続可能な社会づくりに貢献できるよう、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の特定や取り組みを行っております。

 

(2)戦略

①環境負荷の軽減

当社グループの店舗においては、2018年度より新店の照明は全てLED化しており、既存店舗も改装等順次LEDを利用しCO2削減を進めております。また、全店舗にタブレット端末を導入しペーパレス化を進めており、今後も省エネルギーに努めてまいります。

 

②人的資本への取組

急激な変化による外部環境を適切に捉え、将来の成長を見据えた変革を実現するための人材戦略として、人材の確保・育成・活用を推進しております。また、性別・国籍・新卒・中途採用など様々な多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるようダイバーシティを推進しております。

従業員の健康・労働環境などの向上への取り組みとして、育児休業及び介護休業後における短時間勤務制度を導入しております。また、ワークライフバランスを実現するために、年次有給休暇の半日単位での取得制度による年次有給休暇取得促進や、新たにリフレッシュ休暇等を導入し、労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

リスク管理に関する取り組みについては、リスクマネジメント基本規程を定めており、グループリスク管理の推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスク管理体制のチェックを行い、改善点を洗い出すとともに新たなリスクの監視をしております。

また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

   詳細については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記(2)戦略に記載したとおり、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標

目標

(2027年2月期)

実績

(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

25.0%

17.3%