グロービング

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（グロービング株式会社）と連結子会社２社（株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司）で構成されており、準委任契約によるコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業とAIエージェント及びAI関連プロダクトの開発・提供を行うAI事業の２つの事業を展開しております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。

　当社グループの競争優位の源泉は、「外部視点を持ったインサイダー（内部）（注）１としてクライアント企業の内部に入り込み変革をドライブすること」であり、CxO（注）２、プロジェクトリーダー等のクライアントとプロジェクトを推進いたします。また、他コンサルティングファーム、ベンチャー企業、CxOネットワーク等を活かしながら、クライアント企業に伴走し、戦略とデジタル及びAIを融合したワンストップサービスを提供しております。

（注）１．コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、顧客の内部事情やカルチャーも踏まえ経営幹部に伴走し、プロジェクトを推進し、同時に顧客企業の自律を促す役割を果たすことを意味します。

２．Chief x Officerの略であり、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指します。

＜ビジネスモデルの概要＞

　当社グループにおいては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社グループにおいては、コンサルタントの内部化、AI／デジタル活用及びAIエージェント等の開発・提供を通じて、企業変革の実行力及び生産性を高めることを目指します。これらの取組みにより、

・　“内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化

・　AI活用によるコンサルティング業務の生産性及び再現性の向上

・　コンサルティング知見とAI・テクノロジーを組み合わせた高付加価値な共同開発案件の創出
　　が実現されると考えております。

　また、コンサルティング業務において、従来若手コンサルタントを中心に時間／工数を費やしていた作業をAIで代替し、リーンなコンサルタント構造へ変革することに取り組んでおります。当社内の専門チームにおいて、AIツールの活用や開発を進め、コンサルタント、特にジュニアスタッフの工数の多くを占めるリサーチ業務、議事録作成、ドキュメント作成支援に加え、提案資料等のレビュー・品質確認業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、業務削減効果が表れております。

（コンサルティング事業）

　当社のコンサルティング事業本部、株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司が、Joint Initiative（JI）型も含めたコンサルティングサービスを提供しております。株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司は、当社からの外注又は業務委託により、コンサルティングサービスを提供しております。

「Joint Initiative（JI）型コンサルティング」

　新規事業の創造、衰退産業のリカバリ／ポートフォリオ転換、成長産業の創出、持続可能社会の実現（カーボンニュートラル）等を日本産業の復興に向けた社会変革テーマとして掲げており、このようなテーマに取り組むクライアントと同心協力で新規事業／プロダクト・サービスを共創するサービスであります。

　主な特徴として、当社コンサルタントが顧客の立場（出向等を含む）で事業責任者等として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスより一段踏み込んで、人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業運営や改革をハンズオンで実行し、売上増加・コスト削減等を通じた利益向上に貢献することを目指します。

　一般的なコンサルティングサービスでは、外部専門家として助言・支援を行う形態が多い一方、当サービスでは、クライアントの変革ニーズに対して当社からはノウハウ・人材等を提供し、クライアントからは人材（社員）・資金等を提供していただき、チームアップを行います。共同で事業変革／新規事業／プロダクト・サービスを共創する役割を果たすことによって、主体者として行動・取組を実施します。

「従来型コンサルティング」

　事業責任者等の派遣を伴わず“内なる外（外部視点を持ったインサイダー）”としてCxOクラスの伴走者となり、戦略立案・実行／DX・AI活用を支援する従来型コンサルティングサービスも提供しております。

　コンサルティングのテーマとしては、JI型、従来型の両方で、経営戦略／新規事業立上／M&A戦略、DX／デジタル戦略、AI活用の構想策定・実行支援を提供しております。

　また、一般的なコンサルティングファームは、ノウハウ／知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルであり、人の“頭数”が重要となる傾向がありましたが、当社はAI／デジタルツールやAIエージェント等を活用し、コンサルティング業務の生産性・再現性を高めることにより、“人の頭数＝売上”というビジネスモデルからの脱却を目指しております。ノウハウ／知恵を人から切り離し、AIを活用することで、頭数に比例しないビジネスの拡大を志向している点も当社の特徴となります。

　第11期連結会計年度においては、コンサルティング事業の連結売上収益のうち、59.9％がJoint Initiative（JI）型の案件で残りは従来型コンサルティングとなります。（注）１

（注）１．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、クライアントの担当者に替わりCxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与している等、従来型コンサルティングに比べて関与度が深いプロジェクトに関する売上高をJoint Initiative（JI）型の案件として集計しております。

（AI事業）

　AI事業では、コンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをAIエージェント及びAI関連プロダクトとして開発し、提供しております。

　一般的なコンサルティング契約での支援では、コンサルタント側には膨大なノウハウが蓄積され、他クライアントでの再使用も可能である一方で、クライアント側には限定的なノウハウしか残らず、新規取組の際には再度コンサルティング会社を必要とするという課題・傾向がありました。

　当社グループは、こうしたコンサルティングノウハウをAI技術を活用してプロダクト化し、特定の顧客課題に応じて個別にカスタマイズしたAIエージェント及びAI関連プロダクトを共同開発・提供しております。これにより、顧客の業務変革や意思決定を支援するとともに、AI事業としての研究開発及びサービス提供を推進しております。

　また、コンサルタントとAIエンジニアを共同でアサインすることにより、コンサルティング事業で培った経営・業務に関する知見と、AI・テクノロジーに関する開発力を組み合わせ、顧客の実務に即した高付加価値なAI活用を支援しております。

　当社グループの事業系統図は次の通りです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。

(1）経営成績等の状況

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、12,017,431千円となり、前連結会計年度末に比べ2,830,621千円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産（流動）が2,002,474千円、使用権資産が989,819千円、契約資産が427,885千円、有形固定資産が164,303千円増加したこと、現金及び現金同等物が918,548千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は4,384,403千円となり、前連結会計年度末に比べ995,065千円増加いたしました。これは主に、リース負債が945,369千円、営業債務及びその他の債務が320,143千円、引当金が87,077千円増加したこと、未払法人所得税等が411,407千円減少したことなどによるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は7,633,027千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,556千円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,875,598千円、自己株式が取得及び処分により512,344千円増加したこと、資本剰余金が439,003千円減少したことなどによるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。

　このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化や生成AIを活用したAIの業務実装支援などのコンサルティング需要が拡大しています。

　市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供に加え、AIを活用した業務変革支援およびAIプロダクトの共同開発等を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上収益は11,512,844千円（前年同期比39.4％増）、営業利益は4,003,490千円（前年同期比53.6％増）、税引前利益は3,952,825千円（前年同期比54.4％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円（前年同期比81.7％増）となりました。

（売上収益）

　当連結会計年度においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上収益は11,512,844千円（前年同期比39.4％増）となりました。主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は3,850,876千円（前年同期比42.6％増）となりました。これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は7,661,968千円（前年同期比37.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は3,650,578千円（前年同期比28.2％増）となりました。これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。この結果、営業利益は4,003,490千円（前年同期比53.6％増）となりました。

（金融収益、金融費用、税引前利益）

　金融収益は9,608千円（前年同期比447.0％増）となりました。これは主に、受取利息等によるものであります。金融費用は60,273千円（前年同期比23.3％増）となりました。これは主に、支払利息、為替差損等が生じたことによるものであります。この結果、税引前利益は3,952,825千円（前年同期比54.4％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　法人所得税費用1,077,333千円及び非支配持分に帰属する当期利益△106千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

（コンサルティング事業）

　様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントを中心としたJI（Joint Initiative）案件の拡大により売上収益及び営業利益ともに順調に推移しました。また、AIを活用した業務変革支援等、AI関連の売上収益も拡大しました。

　以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上収益は、11,107,797千円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は4,938,311千円（前年同期比33.5％増）となりました。

（AI事業）

　大手クライアント企業とスペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント（グロービングくん）及びAI議事録/会議高度化エージェント（AI議事コン）の３つのプロダクトの共同開発を推進し、PoC/要件定義を進めました。以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上収益は405,047千円（前年同期比856.8％増）、セグメント利益は233,355千円（前年同期はセグメント損失206,539千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より918,548千円減少し、5,693,642千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,334,024千円（前年同期は3,255,173千円の増加）。主な要因としては、税引前利益3,952,825千円の計上、営業債務及びその他の債務の増加309,758千円、営業債権及びその他の債権の減少222,413千円、未払賞与の増加147,564千円等があった一方で、契約資産の増加427,885千円、未払消費税等の減少94,695千円、法人税等の支払額1,546,547千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,552,297千円（前年同期は446,224千円の減少）。主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000,000千円、有形固定資産の取得による支出223,481千円、オフィス増床による敷金の支出等240,930千円、無形資産の取得による支出103,404千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,711,279千円（前年同期は2,414,969千円の増加）。主な要因としては、自己株式の取得による支出900,548千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出410,874千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

　当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

　財政状態の状況につきましては「(1）経営成績等の状況　①　財政状態の状況」に記載のとおりです。

ｂ　経営成績

　経営成績の状況につきましては「(1）経営成績等の状況　②　経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｃ　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営戦略」に記載のとおり、「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」を経営指標として重視しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた重要性がある会計方針並びに会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（連結の範囲の変更）
減少１社（吸収合併）

(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（株式報酬）

日本基準ではストック・オプションを本源的価値に基づいて測定しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値に基づいて測定しており、権利確定期間にわたって株式報酬費用を認識しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「売上原価」が81,123千円、「販売費及び一般管理費」が79,540千円増加しております。

（未消化の有給休暇）

日本基準では負債を認識していない従業員の未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債として認識しております。

この影響により、IFRS会計基準では未消化の有給休暇について「その他の流動負債」に含めて140,608千円計上しております。

（リース）

日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRS会計基準では「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。

この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,335,130千円及び1,290,698千円増加しております。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」と「AI事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメント間の売上収益は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。

　「コンサルティング事業」は主にJoint Initiative（JI）型コンサルティングとして、当社コンサルタン

トが顧客の立場（出向なども含め）で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサ

ービスよりも一段踏み込んだ人材・ノウハウ等を提供し、AI/DXの活用も含めて顧客の事業運営や改革をハ

ンズオンで実行することで、売上増加・コスト削減等を通じた利益向上に貢献するサービスを提供しており

ます。この他、株式会社アバランチにおいて、クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運

用、web3などデジタル新領域等にかかるサービスを提供しています。

　「AI事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をタ

ーゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見（コンサルティングノウハウ）を活用して、顧客の業

務変革や意思決定を支援するAIエージェント及びAI関連プロダクトを開発し、サービスを提供しておりま

す。

(事業セグメントの変更等に関する事項)

　当連結会計年度より、当社グループは、コンサルタントを代替するAIエージェントを開発・展開し、日本発祥の経営方法論を体系化して展開していくために、AI事業本部を設置いたしました。これに伴い、より組織的実態を適切に開示するため、従来の「クラウドプロダクト」を「AI」として区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、日本基準からIFRS会計基準へ調整した上で、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失及びその他の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3）製品及びサービスに関する情報

　報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。

(4）地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）