グロービング

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

＜企業戦略と関連付けた人材戦略＞

　当社グループは、人材を持続的な成長及び企業価値向上の源泉と位置付けております。コンサルティングとAIを融合した事業基盤の拡大に向け、クライアント企業の変革を主体的に牽引できる人材、事業成長を牽引するパートナーレベルのコア人材及びAIを実務に活用して新たな価値を創出できる人材の確保・育成を人材戦略の基本方針としております。

＜従業員の給与等の決定方針＞

　従業員の給与等については、担う役割及び職責、専門性、能力、成果並びに外部労働市場における報酬水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、個人の成果のみならず、組織及び事業への貢献を適切に評価し、挑戦及び継続的な成長を促す処遇の実現に取り組んでおります。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び手当を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上の重要な経営課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた価値創造に取り組んでおります。サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　当社は、Purposeとして「Be a “Growth” Infrastructure」を掲げ、戦略とテクノロジーを駆使し、クライアント企業の事業成長を支えるインフラとなることを目指しております。当社は、顧客企業の本質的な変革を支援し、企業、社会、人々にとって、Healthyであること、Happyであること、Sustainableであることの実現に貢献することを通じて、世界中のステークホルダーに価値を提供することを目指しております。

　また、当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であると考え、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、互いに認めあいながら、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。

　当社のサステナビリティに関する取組について以下４つの枠組みに基づいて推進しております。

(1）ガバナンス

　当社は現状、サステナビリティに係る体系的な基本方針を策定中であり、関連するリスク・機会の管理体制については、既存のコーポレート・ガバナンス体制の一部として運用しております。

　当社グループは、全てのステークホルダーに配慮した経営を実践し、健全で持続可能なガバナンス体制を構築するために、迅速かつ適切な意思決定を可能とする強固な執行体制の整備が不可欠であると認識しております。

　また、法令・定款を遵守し、社会からの信頼に足るコーポレート・ガバナンス体制の確立は経営の基盤であり、中長期の企業価値向上には必須の事項であります。サステナビリティに関する重要な事項については、必要に応じて経営会議及び取締役会において審議・報告を行う体制としております。

　なお、当社のガバナンス体制の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは現状、サステナビリティに係る体系的な基本方針を策定中であり、関連する戦略的取組については現在検討中であります。ただし、当社グループの事業成長においては、優秀な人材の採用・育成・定着及び多様な人材が活躍できる環境整備が重要であると認識しており、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①　人材育成方針

　当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であるとの考えのもと、従業員の成長を促進するために「People Development」という取り組みを推進しています。具体的には、以下の４つの指標を評価軸として、年間の目標を設定し、若手社員が成長しながら目標達成できるよう、シニア社員が１年間伴走する「カウンセリー」制度を導入しています。

　Enjoy Working：客観的に見て、仕事に熱狂・没頭していて、誰に対してもチャーミングに振る舞えること
　　　　　　　　（笑顔、挨拶、感謝など）。

　Value Creator：クライアントがハイパフォーマンス企業であり続けるための価値を提供することで、最も信
　　　　　　　　 頼されるパートナーであることを目指す。

　People Developer：自身の成長に加え、部下や同僚の「採用」「育成」「成長」にも直接的に関与する。

　Business Operator：プロフェッショナルとして、クライアントだけでなく社内に対しても自身の責務を果た
　　　　　　　　　　 す。

　若手社員は１年間のシニア社員との伴走を通じて、自身のキャリアパスについて相談し、助言を受けることで、社員一人ひとりが成長し、活躍できる環境を提供しています。また、従業員の自律的なキャリア構築を支援する研修制度として、社員が学びたいセミナーや講座を自主的に研修プログラムとして構築できる、「学びのベーシックインカム」制度を導入し運用を開始いたしました。すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるリスキリングや、更なる高みを目指すことも可能となります。

②　社内環境整備方針

　当社は、Diversity & Inclusionのテーマとして、”Respect Others + Yourself”を掲げ、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、認めあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。優秀な人材を確保する為、即戦力として期待できる中途採用を継続するとともに、新卒の定期採用も実施しています。採用は国内にとどまらず、海外からの人材採用も積極的に実施しています。2023年10月には、全従業員を対象にウェルビーイング調査を実施し、社員のエンゲージメントレベルの把握を致しました。今後は自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、定期的に把握することで、従業員一人ひとりが働きがいを持ち安心して働ける環境の整備に努めてまいります。また、社員が柔軟に働ける環境の整備及びワークライフバランス向上のため、フルフレックスタイム制を導入したり、業務以外での交流が会社の風土醸成や社員の幸福度向上に寄与すると考え、社内サークル活動の助成金制度を導入しています。

(3）リスク管理

　当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理について個別の管理体制は定めておりませんが、当社では、リスク管理を経営の最重要課題の一つと認識し、「リスク管理規程」を定め、独立したリスク管理機関として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、法的リスク、情報漏洩に関するリスク、天災によるリスク、ITリスク、風評被害リスク、労務災害リスク等への対応を想定した体制を整備しており、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でもその影響を最小限に留めることで、企業価値の維持・向上を図ってまいります。また、リスク管理の一環として、災害時の社員の安全を確保するため、社員安否確認システムを導入しています。このシステムにより、迅速かつ正確に社員の状況を把握し、役職員の安全を第一に考えた適切な対応が可能となります。

(4）指標及び目標

　本書提出日現在において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し、モニタリングするための指標及び目標は設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。