人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数21名（単体） 99名（連結）
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平均年齢37.0歳（単体）
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平均勤続年数5.2年（単体）
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平均年収6,576,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
99 |
[13] |
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合 計 |
99 |
[13] |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．従業員数には兼務役員は含まれておりません。
（２）提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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21 |
[2] |
37.0 |
5.2 |
6,576 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
［サスティナビリティ方針］
アップルグループは、「FORWARD THE FUTURE」を企業理念に、社会や地球環境との調和を図りながら、自動車関連ビジネス通じて日本、東南アジアの人々に豊かさや幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これを実現するために私たちは、人と人とのつながりから生まれる共感を新しい価値を生む原動力とし、適正な企業統治の下、社会から信頼される企業として、アップルらしい形で社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。
取引先においても、この方針を支持し、それに基づいて行動することを要請します。
［サスティナビリティにおける行動指針］
私たちは、国際ルール・法令を遵守するとともに腐敗防止に取り組み、公正・誠実に業務を遂行します。
私たちは、人権を尊重し、差別をせず、いかなる形であれ児童労働・強制労働は行いません。
私たちは、ステークホルダーとの関係を大切にし、適時かつ適正な情報開示を行います。
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・お客さま |
誰もが安全・安心に使用できる高品質の商品やサービスを提供し、正しい使い方の普及と使用環境づくりに努めます。 |
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・従業員 |
従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上に努め、多様性を重視し、人材活躍推進に積極的に取り組みます。 |
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・取引先 |
国籍や規模にかかわらず広く門戸を開き、長期的視野で相互繁栄の実現に取り組みます。 |
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・地球環境 |
中古車流通ビジネスを通じて、気候変動など地球環境問題に配慮し、持続可能な社会実現に貢献するよう努めます。 |
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・地域社会 |
各国・地域の文化・慣習を尊重し、地域社会との調和に努めます。 |
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・株主・投資家 |
相互対話に基づき、長期安定的な成長を通じた企業価値向上を目指します。 |
（１）ガバナンス
当社グループでは、取締役会がサスティナビリティ経営の推進に責任をもち、グループ全体のサスティナビリティ活動の課題、方針について審議、検討を行います。また、各事業部での取り組み内容が取締役会に報告され、取締役会がこれらの推進状況等について主体的に指示・監督を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。
（２）戦略
当社グループは、持続的な成長や企業価値向上のために、人材が最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備をさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
当社グループでは、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。
また、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
（３）リスク管理
サスティナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる課題であるとの認識のもと、サスティナビリティに関連するリスクの識別と評価を行ってPDCAを管理し、その状況を定期的に取締役会へ報告することでリスク管理の強化を図ってまいります。
なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（４）指標及び目標
当社は、具体的な目標は特に定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針であり、人材育成や環境整備に努めております。また、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、以下の行動計画を策定し、実行しております。
①産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度の周知や情報提供をさらに進め、働きやすい環境作りを行う。
②小学校卒業までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。
③年次有給休暇を取得しやすい環境をつくる。
④所定外労働時間を削減する。
なお、女性従業員の比率は47.6％です。今後も性別や国籍等に関係なく採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたします。