2025年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  德重 徹 (55歳) 議決権保有率 55.70%

略歴

1994年4月

住友海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)入社

2000年12月

米国Business Café, Inc.入社

2004年5月

昭陽海運株式会社 代表取締役就任

2010年4月

Terra Motors株式会社(現 Terra Charge株式会社)設立、代表取締役社長就任

2016年2月

当社設立、代表取締役社長就任(現任)

2016年11月

Unifly NV 取締役就任(現任)

2022年2月

Terra Global株式会社 代表取締役社長就任

(現任)

2024年2月

Terra Charge株式会社 代表取締役社長就任

(現任)

2025年3月

Terra DX Solutions株式会社 取締役就任

(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 2025年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

21

52

24

12

3,140

3,252

所有株式数
(単元)

410

3,342

47,760

6,720

36

34,887

93,155

4,200

所有株式数
の割合(%)

0.44

3.58

51.26

7.21

0.03

37.45

100.0

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

德重 徹

1970年1月23日

1994年4月

住友海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)入社

2000年12月

米国Business Café, Inc.入社

2004年5月

昭陽海運株式会社 代表取締役就任

2010年4月

Terra Motors株式会社(現 Terra Charge株式会社)設立、代表取締役社長就任

2016年2月

当社設立、代表取締役社長就任(現任)

2016年11月

Unifly NV 取締役就任(現任)

2022年2月

Terra Global株式会社 代表取締役社長就任

(現任)

2024年2月

Terra Charge株式会社 代表取締役社長就任

(現任)

2025年3月

Terra DX Solutions株式会社 取締役就任

(現任)


(注3)

5,190,900

(注5)

取締役

関 鉄平

1989年11月7日

2012年4月

Terra Motors株式会社(現 Terra Charge株式会社)入社

2017年5月

当社入社

2021年2月

当社取締役就任(現任)

2022年3月

Terra Global株式会社取締役就任(現任)

2022年6月

当社管理担当役員(現任)

2023年7月

Terra Drone Agri SDN. BHD.取締役就任

(現任)

2023年11月

PT. Terra Drone Indonesia Komisaris就任

(現任)

2025年3月

Terra DX Solutions株式会社取締役就任

(現任)


(注3)

29,700

取締役

神取 弘太

1987年1月12日

2011年4月

Terra Motors株式会社(現 Terra Charge株式会社)入社

2015年8月

Terra Motors India Private Limited 取締役就任

2018年1月

Terra Drone India Private Limited. 代表取締役就任

2019年7月

当社入社

2021年6月

当社執行役員就任 事業・開発担当役員

2023年2月

Terra Drone Arabia for Drone代表取締役就任(現任)

2023年4月

当社取締役就任(現任)

2023年7月

Terra Drone Agri SDN. BHD.取締役就任

(現任)

2023年11月

PT. Terra Drone Indonesia Director就任

(現任)

2023年12月

Terra Inspectioneering B.V. 取締役就任

(現任)


(注3)

96,400

社外取締役

深田 啓介

1978年7月11日

2002年10月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年11月

リーマン・ブラザーズ証券会社入社

2008年9月

野村證券株式会社入社

2016年6月

株式会社ZUU 取締役就任

2018年10月

深田ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(現 エンジェルナビ株式会社)代表就任(現任)

2019年9月

スターフェスティバル株式会社 取締役就任

(現任)

2021年5月

EAGLYS株式会社 監査役就任

2021年6月

当社取締役就任(現任)

2021年9月

SBIエクイティクラウド株式会社 代表取締役就任


(注3)

12,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

前田 信敏

1974年10月29日

1998年4月

日本インベストメント・ファイナンス株式会社(現 大和企業投資株式会社)入社

2000年3月

クロス・ヘッド株式会社入社

2002年2月

エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社(現 大和企業投資株式会社)入社

2008年1月

ウエルインベストメント株式会社入社

2019年4月

NV Ventures株式会社設立、代表取締役就任(現任)

2019年6月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)技術経営アドバイザー(現任)

2019年6月

川崎市Kawasaki Deep Tech Acceleratorメンター

2020年4月

K-NIC(Kawasaki-NEDO Innovation Center)サポーター(現任)

2020年7月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構イノベーション委員会委員

2020年7月

KSPイノベーションビジネススクールメンター

2021年4月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構スタートアップ支援委員会委員(現任)

2021年5月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 シニアアドバイザー(現任)

2021年6月

東京都Nexus Ecosystem Xs Tokyoプロジェクト(NEXs Tokyo)メンター(現任)

2022年9月

五反田バレーアクセラレーションプログラム メンター

2023年4月

当社監査役就任

2023年7月

一般社団法人カピオンエデュケーションズ アドバイザリー(現任)

2023年10月

茨城県ベンチャー企業成長促進事業(成長プログラム)メンター

2023年11月

当社取締役就任(現任)

2024年3月

八楽株式会社 監査役(現任)

2024年4月

国立大学法人信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 特任教授(現任)

2024年4月

株式会社ビジョンインキュベイト ベンチャーパートナー(現任)

2024年8月

TTCP (Tokyo Technology Commercialization Program) メンター


(注3)

常勤
監査役

大谷 美文

1958年11月15日

1983年4月

株式会社日本交通公社(現 株式会社JTB)入社

1994年3月

慶應義塾大学 経営学修士(MBA)取得

2008年11月

株式会社JTBメディアリテーリング 代表取締役社長就任

2021年3月

株式会社JTBメディアリテーリング、株式会社JTB退社

2021年8月

東急ホテルズ&リゾーツ株式会社 シニアアドバイザー(現任)

2025年4月

当社監査役就任(現任)


(注4)

非常勤
監査役

檜田 和毅

1984年8月28日

2007年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2011年5月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年6月

サンダーバード国際経営大学院入学

2012年12月

サンダーバード国際経営大学院卒業

2013年1月

檜田公認会計士事務所入所

2016年6月

税理士法人ヒダ(現シェルパ税理士法人)設立 パートナー(現任)

2016年12月

AI Inside株式会社 取締役CFO

2019年11月

アドミシェア株式会社 代表取締役就任

(現任)

2025年4月

当社監査役就任(現任)


(注4)

非常勤
監査役

德本 尚子
(戸籍上の氏名:
髙嶋 尚子)

1986年4月30日

2011年10月

司法試験合格

2012年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2013年1月

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所

2019年10月

外務省国際法局経済条約課勤務(任期付職員)

2022年3月

米国ニューヨーク州司法試験合格

2022年5月

法律事務所ZeLo入所(現任)

2022年11月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2023年9月

株式会社コマースロボティクス 非常勤監査役就任(現任)

2023年11月

当社監査役就任(現任)


(注4)

5,329,900

 

(注) 1.深田啓介及び前田信敏は、社外取締役であります。

2.大谷美文及び檜田和毅並びに德本尚子は、社外監査役であります。

 

3.取締役の任期は、2024年7月5日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

4.監査役の任期は、2024年7月5日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

5. 代表取締役社長の德重徹の所有株式数には、德重徹の資産管理会社であるテラ株式会社が保有する株式数を含んでおります。

6.当社は執行役員制度を導入しており、以下となります。

 

役職名

職務

氏名

執行役員

運航管理事業本部長

植野 佑紀

執行役員

Unifly NV CCO

羽渕 毅

執行役員

開発担当

塩澤 駿一

執行役員

経営管理部長

後藤 克巳

 

 

② 社外役員の状況

本書提出日において、当社グループは社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております

社外取締役深田啓介との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏は証券会社における経験に基づき、豊富な財務知識と幅広い見識により当社の財務戦略を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待して、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております

社外取締役前田信敏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏はベンチャーキャピタルにおける豊富な投資経験や事業理解の深さより、当社の事業戦略を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待して、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております

社外監査役児島和子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏は公認内部監査人資格を有し、長きに渡り上場会社での内部統制・内部監査業務に携わっており、常勤監査役経験等も有しております。当社の監査業務にもこれらを活かしていただけるものと判断したため、常勤監査役に選任しております。東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております

社外監査役遠藤康彦との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏は公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しております。東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております

社外監査役德本尚子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏は弁護士資格を有しており国際的な幅広い知識と経験をもとに、法律の専門家として当社の経営に対する助言及び意見をいただくことを期待しております。当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を的確かつ公正に遂行できる知識及び経験を有しているため、社外監査役として選任しております。東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております

③ 社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、内部監査担当者と必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Terra Global株式会社

東京都

渋谷区

千円

500

中間持株目的

51.00

資金貸付
役員の兼務

債務の保証

PT. Terra Drone Indonesia

インドネシア

ジャカルタ

千インドネシアルピア

147,180,000

測量事業

点検事業

農業事業

99.99

営業取引
役員の兼務

Terra Inspectioneering B.V.

オランダ
フリシンゲン

千ユーロ

100

点検事業

100.00

営業取引

役員の兼務

Unifly NV

ベルギー
アントワープ

千ユーロ

8,615

UTM事業

51.00

(42.54)

経営サポート

役員の兼務

Terra Drone Arabia for Drones

サウジアラビア
リヤド

千サウジアラビアリヤル

3,550

点検事業

100.00

役員の兼務

Terra Drone Agri SDN. BHD.

マレーシア

セランゴール

ダルルエサン州

千マレーシア

リンギット

6,304

農業事業

100.00

役員の兼務

Unifly Inc.

アメリカ

ニューヨーク

千アメリカ
ドル
10

UTM事業

51.00

(51.00)

役員の兼務

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

Aloft Technologies, Inc.

アメリカ

メリーランド

千アメリカ
ドル

11,827

UTM事業

35.28

役員の兼務

 

(注) 1.当連結会計年度の情報となっております。

   2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.その他1社はUnifly Rotech S.R.Lとなっております。

沿革

 

2 【沿革】

   当社は、代表取締役社長である德重徹により、2016年2月に「ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で

 空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在」になることを目的に設立されました。

   当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

 

年 月

概要

2016年2月

当社を東京都渋谷区神宮前五丁目に設立

2016年9月

福岡県福岡市に九州拠点を開設

2016年11月

ベルギーでUTM(注1)の開発技術を持つUnifly NVへの第1回目の出資を行い持分法適用会社とする

2017年5月

札幌市中央区に北海道拠点を開設

2017年7月

兵庫県神戸市に関西拠点を開設

2017年8月

ドローン写真測量に欠かせない解析が可能なドローン専用の画像処理ソフト“Terra Mapper”の販売を開始

2018年9月

屋根点検ソリューション“Terra Roofer”の販売を開始

2018年12月

Unifly NVへの第2回目の出資を行う

2019年1月

写真測量に代わるレーザ測量が可能なドローン搭載型レーザ“Terra Lidar”の販売を開始

2019年3月

超音波によるドローン点検が可能な非破壊検査(超音波板厚)UTドローンサービスを開始

インドネシアのUAV(注2)サービス企業であるPT AeroGeoSurvey への第1回目の出資を行う

社名をPT. Terra Drone Indonesiaとし、持分法適用会社とする

2019年7月

オランダのUAV非破壊検査の技術を持つRoNik Inspectioneering B.V.への第1回目の出資を行う

社名をTerra Inspectioneering B.V.とし、持分法適用会社とする。

2020年2月

東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転

2020年6月

PT. Terra Drone Indonesiaへの第2回目の出資を行い連結子会社とする

2021年4月

東京都渋谷区道玄坂一丁目に本社事務所を移転

2021年5月

ドローン搭載型レーザ“Terra Lidar One”の販売を開始

2021年10月

PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ(第1回目)を実施

2022年1月

Terra Inspectioneering B.V.への第2回目の出資を行い連結子会社とする

2022年2月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と合弁契約を締結し、東京都渋谷区にUnifly NV株式の購入を目的としTerra Global株式会社を連結子会社として設立

2022年4月

Unifly NVへの第3回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)

2022年5月

関西拠点を大阪市中央区に移転し、西日本拠点に改称

2022年9月

Unifly NVへの第4回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)

2022年10月

Unifly NVの転換社債の転換を実施

2022年11月

東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転

 

(注) 1.UTM(Unmanned Aircraft System Traffic Management)無人航空機の運航者が複数いる空域でも、それぞれ

     の機体を安全かつ効率的に運航できるようにする管理システム

   2.UAV(Unmanned Aerial Vehicle)無人航空機

 

年 月

概要

2023年1月

“Terra Lidar One”の上位機種となるより高精度な計測が可能な“Terra Lidar X”の販売を開始

 

サウジアラビアのアラムコ社VCであるSaudi Aramco Entrepreneurship Ventures Co., Ltd.よりJ-KISS形式により18.5億円の資金を調達

 

PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ(第2回目)を実施

2023年2月

サウジアラビアにTerra Drone Arabia for Dronesを設立し連結子会社とする

2023年4月

PT. Terra Drone Indonesiaへの追加出資を行う

2023年7月

Unifly NVへの第5回目の出資を行い連結子会社とする(Terra Global株式会社との共同出資)

 

PT. Terra Drone IndonesiaがAvirtech Solutions Pte.Ltd.のドローン農薬散布事業を譲り受ける

 

マレーシアにTerra Drone Agri SDN. BHD.を設立し連結子会社とする

2023年12月

FPSO(Floating Production, Storage and Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)でのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の1つであるABS(American Bureau of Shipping:米国船級協会)より当社が認識する世界初の承認を取得 

2024年1月

ISMS認証(ISO27001)を取得

2024年2月

アメリカでUTM事業を行うAloft Technologies, Inc.へ出資し、持分法適用会社とする

2024年5月

ドローンを飛ばせない現場でも3次元測量が可能な“Terra Lidar One”の異種製品

“Terra SLAM RTK”の販売を開始

 

SLAM技術(注3)を搭載し計測から補測まで1台で完結できる“Terra Lidar One”の上位機種

“Terra Lidar Dual”の販売を開始

 

“Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar R”の販売を開始

2024年11月

東京証券取引所グロース市場へ新規上場

2025年1月

自社開発の屋内点検用ドローン”Terra Xross 1″を日米で同時に販売を開始

2025年3月

BIM/CIM配筋モデルと2次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始

 

(注) 3.SLAM(Simultaneous Localization and Mapping) 自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術

 

 沿革に記載した事項以外に、2020年7月までの間に当社が出資や子会社またはJV設立を実施した海外企業が計

 20社ありますが、これらはいずれもその後売却・清算、閉鎖を行っております。