Terra Drone

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社（Terra Global株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra

Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly

Inc.、Unifly Rotech S.R.L.）、持分法適用会社１社（Aloft Technologies, Inc.）の計10社で構成されており、

産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドロー

ンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理

セグメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏（注１）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指

しております。

　　　ドローンサービス企業として2024年は世界１位を獲得し、（注２）、海外で事業を行う関係会社６社（注３）、

　　サービス展開国数は14ヶ国（2025年１月期）（注４）となる、グローバルな事業展開を行っております。

グローバルな事業拠点を構築（注３）

当社グループの認識に基づくドローン業界構造と当社グループの立ち位置に係わるイメージ図（注５）

（注１）ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定して当社が定義した用語

（注２）出所：Remote Sensing Drone Service Providers

（2024）Drone services: The top companies in 2024,https://droneii.com/product/global-drone-review-

        report

（注３）2025年１月末現在。連結子会社および持分法適用会社を含む。

        Unifly NVの子会社２社（Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.）は事業に与える重要性を鑑みて含めておりません。

（注４）Unifly NVのUTMビジネス展開国と拠点国数の合算

（注５）本書提出日現在において、空飛ぶクルマや物流ソリューションの提供を行っておりませんが、当社が将来的に提供を行う可能性がございます。

　　　当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連

　　は次のとおりであります。なお、次の２つのセグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結

　　財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１　ドローンソリューションセグメント

２　運航管理セグメント

（注) ６.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

７.2024年２月に株式を取得し持分法適用会社になっております。

　当社連結子会社であるTerra Global株式会社は中間持株会社である為、上記一覧では省略しております。

・ハード・ソフト・サービスの定義

  ［ドローンソリューションセグメント］

  測量・点検・農業の効率性と安全性を高めるため、顧客のニーズを現場で深く理解することによって、産業課題や

ニーズを反映したハードやソフトを開発し、国内外で産業用ドローンによるサービスを提供するとともに、業務の効

率化、安全性の向上、コスト削減等を実現しております。

  １測量事業

  国内測量サービスでは、建設コンサルタントや測量会社等に対して、自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販

売、ドローンを使用した高精度（計測精度±５～10cm）の３次元計測（注８）から図面作成、BIM/CIMによる３次元モ

デル作成（注９）、画像処理まで一気通貫で提供しており、i-Construction（注10）にも対応したサービスを提供し

ております。Terra Lidarシリーズの国内販売実績を有する地域は43都道府県にのぼり（2025年１月末時点）、災害復

旧や河川、山間部などで測量を行っております。国内外での測量サービスは年間延べ600件以上（2025年１月期）、累

計延べ2,000件以上（2025年１月末時点）実施しております。

  連結子会社であるPT. Terra Drone Indonesiaでは、インドネシアにおいて写真測量や森林測量サービス、外部に向

けたドローンパイロット育成トレーニング等を行っております。東南アジアの広大な土地で安全且つ効率よくLiDAR

（注11）を活用した測量サービス等を行い、収集した画像データから、地盤の状態確認と地形の把握、災害対策等も

行っております。

  連結子会社であるTerra Drone Arabia for Dronesでは、石油依存経済の脱却を図るサウジアラビアにおいて下水道、空港、道路の設計などインフラ整備の為のドローンによる地形調査等を行っております。収益は主に、ハードウェアの販売、SaaS形式でのクラウド解析サービス、ソフトウェアのライセンス販売、測量サービスの提供となります。

提供ソリューション

（注８）物体の三次元的な形状をデータとして取得すること

（注９）構造物等を3次元の立体形状で表した3次元モデルに属性情報と参照資料を組み合わせた情報モデル全体を指す

（注10）測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICT（情報通信技術）を利用し、建設現場の

　　　　生産性を飛躍的に向上させることを目指した、国土交通省の取り組みを指す

（注11）レーザ光を使用してターゲットの表面までの距離を測定するマッピング技術

  ①　UAVレーザ測量による作業短縮

　  UAVレーザ測量とは、ドローンに取り付けられたレーザスキャナから、地形の３次元点群データを取得し計測する手

  法です。地上型レーザ測量や写真測量が適さない山林などの障害物がある現場でも測量することが可能です。

    従来においては、トータルステーション（注12）や地上型レーザ測量機器を用いて、計測するポイントごとに機器

　を人が移動させながら、土地の形状を測量する手法が主流でした。ドローンにレーザ測量機器を搭載し、上空から地

　上のデータを取得することで、短時間かつ広範囲で測量をすることが可能となります。

測量現場作業の効率化（注13）

※作業量：0.31k㎡あたりの外業作業時間を比較

（注12）水平角と鉛直角を計測する経緯儀という器械に、測距儀の機能が内蔵された測量器械

（注13）国土交通省「ICT土工事例集（測量業務編）」において、作業面積が明確であり、トータルステーションからドローンレーザ測量への効率化を行った「業務９」の作業時間（外業）を引用

 ②　写真測量

     ドローンによる連続空中写真から３次元の点群化を実施、空中写真を正射変換（注14）し、オルソ画像（注15）を

　 作成することによって、平面図に近いデータとして位置情報データも保有しながら使用することが可能になります。

   ③　森林測量

     PT. Terra Drone Indonesiaではドローンによる写真測量・UAVレーザ測量サービスに加えて、レーザを搭載した

   ドローンによる森林測量を行っております。従来、インドネシアの広大な森林調査は有人航空機を利用して観測し

   ていましたが、レーザを搭載したドローンに置き換えることによって、計測が困難であった山間部や森林部なども

   測定が可能となり、より精緻なデータ提供を行っております。

   ④　具体的な製品の特徴

     - Terra Lidar シリーズ

  年間230件以上（2025年１月期）のUAVレーザでの測量実績と経験を元に、国内の建設業界での課題を解決するため

に画期的な技術の開発やサービスの提供に取り組んでおり販売だけでなく修理対応まで当社にてサポートしておりま

す。

     - Terra Cloud

    当社が独自に開発したUAVレーザ測量をサポートするクラウドサービスであり、ドローンの飛行計画作成から、

  解析、３次元点群データの納品、閲覧、共有までをワンストップで完結可能なプラットフォームです。UAVレーザ測量

　のデータ解析を当社の専門チームが実施することで、機材購入後すぐに運用開始することが可能です。

製品比較

（注) 14.中心投影で撮影されている空中写真を正射投影機を用いた正射投影した像への変換作業

　　　15.写真上の像の位置ズレをなくし空中写真を地図と同じく、真上から見たような傾きのない、正しい大きさと位

         置に表示される画像に変換したもの

  ２点検事業

  近年、世界各地において、石油化学プラントを始めとする各種施設での点検に関わる作業員の不足や、高所作業に

伴う危険への懸念から、ドローンによる板厚検査のニーズが高まりを見せています。

  当社はそのような環境下において、超音波で板厚検査が可能なTerra UTドローンと、ドローンで取得したデータを

クラウド上で管理するプラットフォームを用いて、石油化学プラントのガスタンクやFPSO（注16）等の定期点検を行

っております。

  従来、高所作業に必要とされていた仮設足場の組み立てや撤去にかかる時間を削減することで、点検コストのカッ

トや検査中の施設稼働停止による機会損失を減らすだけでなく、人力により高所で作業する必要がなくなるため、作

業員の安全を確保した上で迅速な点検を可能にしております。

  海外事業者向けの法定定期点検を対象とするドローン点検サービスの提供と、国内事業者向けの自主点検を対象と

するドローン点検サービスの提供により収益を得ております。

提供ソリューション

  ①　ドローンを活用した点検サービス

  日本国内の工場数は、全国で22万ヶ所（注17）（2023年６月１日時点）にのぼり、定期点検を行うことが建築基準

法第12条で義務付けられていますが、天井の点検は非常に高所であることから実施が難しく、これまで安全面での問

題や点検にかかる人的コストの問題が発生していました。当社は、自社開発した特許取得済みのTerra UTドローン

（特許番号：PCT/NL2018/050575, PCT/NL2019/050197）を用いて、天井クレーンの超音波探傷点検を行うことによっ

て、人力により高所作業を行う必要がなくなり、安全でかつ迅速な点検を可能にしております。

  当社Terra UTドローンの展開が加速し、連結子会社であるTerra Inspectioneering B.V.では、石油メジャーである

シェルの欧州最大規模の製油所での点検や、世界最大手総合化学メーカーBASFでの点検などを提供しております。グ

ループでのノウハウを活用し、国内外で累計1,600件以上（2025年１月末時点）のプロジェクトを実施しております。

（注16）Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

（注17）出所：「2023年「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」2024年、経済産業省

（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kkj/pdf/seizo_youyaku2023.pdf）

　②　FPSOでの点検サービス

　当社は、三井海洋開発株式会社と共同で、同社がブラジルでオペレーションを行うFPSOであるFPSO Cidade de

Mangaratiba MV24において、ドローンによる原油貯蔵タンク内の船体板厚計測を完了し、FPSOでのドローンによる板

厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABS（注18）の承認を取得しております。

　更に、2024年７月には、同社と海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約を締結（注19）し、本

契約を通じて開発するドローン検査技術を当社FPSOのみならず広く業界に浸透させ、海洋プラットフォーム操業にお

ける業界の共通課題である労働安全環境向上と省人化に貢献することをビジョンに掲げています。

　③　AIを搭載したドローン自動鉄塔点検システムを開発（注20）

　　当社は、九州電力送配電株式会社にて、AIによるがいし（注21）自動検出機能を搭載したドローンを用いた自動鉄

　塔点検システムを導入し、九州エリア約25,000基の鉄塔のうち、本システムを適用可能な形状の鉄塔である約15,000

　基まで運用を拡大しています。ドローンの飛行、AIによるがいしの検知、ドローンに搭載したカメラの調整・撮影な

　どを全て自動で行い、鉄塔の点検作業を大幅に省力化することが可能となりました。従来は、ドローンを手動操作し

　て点検を行っており、１基あたり約110分程度を要しておりましたが、本システムを導入することで、１基あたり約60

　分で行うことが可能となり、点検時間は従来と比べて約50%削減されます。

（注18）American Bureau of Shipping：米国船級協会

（注19）https://www.modec.com/jp/news/2024/20240701_pr_TerraDrone.html

（注20）https://www.drone.jp/news/2024050810150887569.html

（注21）電気が電線から鉄塔に流れないようにするための絶縁物

  ④　具体的な製品の特徴

    - Terra UTドローン

　  ドローンとして初めての技術であるタンクなどの表面を壊さず板厚点検が可能な超音波探傷機能（注22）を搭載し

　た当社製ドローン。Terra UTドローンは、接触触媒（カプラント）ディスペンサーが搭載されており、飛行中でも探

　触子（注23）にカプラントの供給が可能であるため、効率的に検査を進めることができます。また、３つの高精度カ

　メラが搭載されており、飛行中のドローンからの映像、計測されているUTグラフを地上からリアルタイムで確認する

　ことも可能です。また、Terra Inspectionというソフトを用いることで、測定したデータをクラウドで出力し、３次

　元点群データと写真の連携が可能です。

（注22）超音波を用いて内部の傷を測定することができる機能

（注23）超音波を発生または受信するためのセンサーで、主に非破壊検査に使用される

  ３農業事業

  現在、農業の分野において、精密な作物管理や高効率な生産手法を実現するため、ドローン活用の可能性が急速に

拡大しております。2030年には農業用ドローンの世界市場は最大142億9,020万ドル（約2兆680億円）（注24）に成長

する見込みです。

    そのような環境下において、当社はインドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入する

  ため、2023年７月に連結子会社PT. Terra Drone Indonesiaを通じAvirtech Solutions Pte.Ltd.の農業関連事業を買

　収し、また、マレーシアでも事業展開を行うため子会社としてTerra Drone Agri SDN. BHD.を新規設立致しました。

  パーム油（注25）の元となるアブラヤシは十分な日照と高温湿潤な気候が必要であり、インドネシアとマレーシア

はパーム油の主要な生産地として世界における生産の約８割（注26）を占めています。しかし、労働環境が厳しい

上、労働力が不足しているなど、インドネシアとマレーシアのパーム油産業は深刻な問題を抱えています。

  当社が事業を買収したAvirtech Solutions Pte.Ltd.は、インドネシアとマレーシアで2017年よりドローンを用いた

パーム油農園の農薬散布事業を展開しております。他社に先駆けてスプレー半径10cm以内での高精度な農薬散布を可

能にする技術を有しており、ドローン農薬散布事業のリーディングカンパニーの１社となっております。

2024年は年間200,000ヘクタール以上の面積で、1,000トン以上の農薬散布を実施(2025年１月末時点)、高精度の農薬

散布によりコスト削減を実現し、150機以上のドローンの運用実績（2025年１月末時点）があります。

  パーム油産業の労働力不足の解消や作業員の安全確保、生産性の向上に寄与し、産業課題の解消やサステナビリテ

ィに配慮したパーム油の生産支援に寄与しております。収益は主に、農地面積ベースの農薬散布サービスの提供とな

ります。

提供ソリューション

（注24）株式会社グローバルインフォメーション「農業用ドローンの世界市場- 2023-2030」

（注25）アブラヤシの果実から抽出される食用油。食品用や化粧品等様々な商品に幅広く使われている一般的な植物油

（注26）米国農務省（USDA） Palm Oil 2023World Production

　①　ESG経営の推進

　当社グループはインドネシアとマレーシアで農業事業に参入し、持続的な成長とグローバルでの新しい価値提供を

目指し、環境への影響を最小限に抑え、農業労働者の作業負荷を軽減していくことによってESG経営を推進しておりま

す。また、RSPO(Roundtable Sustainable Palm Oil)（注27）の認証を受けている先のみを顧客対象としていることも

ESG経営の考え方を反映しております。

　②　パーム油市場の成長性

　パーム油の生産量は2021年には81百万トンに達し、その生産の約84%を担うのが、インドネシアとマレーシアで

す。今後も、世界の人口増加に伴い、人々の生活を支えるパーム油の需要は増加していくと考えられています。

（注27）持続可能なアブラヤシ製品の成長と使用を促進することを目的として、2004年に設立された非営利組織

（注28）Food and Agriculture Organization of the United Nations, OurWorldInData.org/agricultural-

        production  CC B

（注29）US Department of Agriculture

  ③　アブラヤシ栽培において、ドローンによる農薬散布が適している理由

　　パーム油の原料となるアブラヤシ栽培において、農薬の効果を十分に得るためには、ヤシの実等へ直接散布する

　ことが必要となります。手動散布の場合、スプレー散布によりヤシの実等へ直接散布することは可能ですが、少人

　数で広範囲を周る必要があるためムラが生じやすいという欠点があります。また、セスナなどの小型飛行機の場合、

　上空からの一斉散布となるため十分な散布効果が得られないとされています。一方、ドローンでの散布の場合、噴射

　スプレーのアタッチメントがついたドローンで散布を行うことでヤシの実等への直接散布が可能になることに加え、

　手動散布と比較してムラなく効率的な散布が可能となります。

散布方法の違いによる特徴の比較

　④　肥料散布事業にも参入

　　PT. Terra Drone Indonesiaは、2024年３月21日、新規事業として肥料散布事業に参入することを発表しました。パ

  ーム油生産大手SinarMasのグループ会社である SMART Tbkと肥料散布事業の新プロジェクトに関する契約に合意して

  います。パーム油農園の管理における肥料プロセスのデジタル化と最適化を目指すことで、業務効率を大幅に向上さ

  せつつ、環境への影響を軽減します。

　［運航管理セグメント］

　ドローンの普及や空飛ぶクルマ（UAM ： Urban Air Mobility)の実用化が進むことによって、多数の飛行体が低空

域で往来する社会実装に備え、安全で効率的な運航を実現する「空のインフラ」構築を進めております。

　１UTM事業

　当社の欠かせない事業の一つであるUTM事業において、国内では2022年12月に航空法が改正され、有人地帯における

ドローンの目視外飛行（目視の範囲を超えての飛行）を行える「レベル４」 が認められるようになりました。近年、

ドローンや空飛ぶクルマの利活用は、物流、警備、災害対応など、多岐にわたる分野で注目され、運航管理と安全

対策の重要性が高まっています。

  　今後、さらに多くのドローンが飛行し混雑が予想される低空域において、目視外飛行における安全確保のために

　は、安全な自動車運行のための道路交通環境の整備や、航空機の安全運行のための管制業務のような運航管理システ

　ムが必要になってきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レベル４飛行でできること（注30）

（注30）https://www.mlit.go.jp/koku/level4/（国土交通省：無人航空機レベル４飛行ポータルサイト）

　①　UTMの役割

  　UTMは「無人航空機運航管理システム」と日本語訳され、ドローンの運航を管理するプラットフォームのことを指し

　ております。交通インフラの役割は、安全維持と交通の効率性の最適化ですが、自動車の場合、信号や高速道路など

　車の動きを管理し、車同士の衝突を避けるために欠かせないインフラがあります。飛行機の場合、管制官や管制塔が

　機体を操縦するパイロットを支えています。ドローンも同様、安全な運航を実現するために、高速道路、信号機、交

　通規則と同様のインフラストラクチャが必要になると考えられます。

現在、多くの国や地域において、ドローンが飛行する低空域では十分な空域管理がなされておらず、安全の十分性が確保できておりません。今後ドローンが幅広く普及していく世界になることが予想され、目視外飛行（目視の範囲を超えての飛行）を実現した場合、ドローン同士や、ドローンと有人機との衝突を回避する仕組みを作ることで、空の安全を守りながら、ドローンの利活用を効率化していく事業こそ不可欠になると考えております。

　　従来の航空機には有人のパイロットがいるのに対して、ドローンはデジタル技術と高度なコネクティビティを持

　ち、遠隔操作または自動制御による運航も想定されます。そのためUTMは運航管理の自動化とデジタル化を前提に設計

　されており、スケーラブル(技術的な柔軟性を持った)なソリューションを提供することが可能となります。これらの

　拡張性によって、UTMはフライト数の増加や複雑な空域管理要件に対応できるようになり、中長期では既存の航空交通

　管理（ATM：Air Traffic Management）がUTMと融合していくと見られております。（注31）

（注31）参考：https://acubed.airbus.com/a-new-digital-era/

　②　Unifly NVのUTM導入実績

　当社は、世界におけるUTMのリーディングカンパニーであるUnifly NV（本社：ベルギー）が展開するUTMが、業界全

体の発展を支えるインフラとして重要であると考え、当社設立の2016年からわずか９ヶ月以内の2016年11月、同社

（2015年８月創業）への出資を行いました。その後、2023年７月、国土交通省傘下の官民ファンドである株式会社海

外交通・都市開発事業支援機構（略称JOIN)との特別目的会社を通じた共同出資によって当社の連結子会社になってお

ります。

　　Unifly NVの大株主は、ドイツの航空管制局（Air Navigation Service Provider、以下、ANSP）であるDFS

　（Deutsche Flugsicherung GmbH、100%ドイツ政府資本）や、ベルギー政府傘下のファンドSFPI-FPIMであり、Unifly 　NVは、UTM技術開発のリーディングカンパニーとして、実証やPoCだけではなく国全体への実装レベルの提供を行って

　おります。自動承認を含むUTMのオペレーションを提供する企業として、技術力と信頼性が評価され、ドイツ、スペイ

　ン、カナダ、ベルギー、ブルガリア、オーストリア、デンマークのANSPへのUTM提供実績を誇り、補助金プロジェクト

　であるSESAR（注32）、FAA（アメリカ連邦航空局）やESA（欧州宇宙機関）とのプロジェクトを実施し、累計30以上（2025年１月末時点）を推進しております。

　　現在、UTM検討国はグローバルで42か国存在し、その中でも、有償×民間委託として民間事業者のUTMが「実装済」

　または「稼働実績あり」の段階にある国は16か国に及びます。(注33）これら16か国中、63%に該当する10か国が当社

　のUTMを採用しており、当社グループはグローバルにおけるUTM業界の発展に貢献しています。

（注32）新世代の航空交通管理システムの開発を目的とした、欧州の航空管制の近代化プログラム

民間UTM事業者の導入実績（注33）

※ UTM実装済/稼働実績あり：実証実験段階の国も含む

　　　　　　※ １国に複数の事業者が存在する場合は最大シェアの事業者を記載

（注33）ＳＭＢＣ日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポ

　　　　ート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン

　　　　株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」

　　　　を基に当社作成

　③　UTM事業の収益構造

　　UTM事業の収益は、初期導入料のスポット収益に加え、年間ライセンスや飛行回数に応じた従量課金等のリカーリン

　グ収益が主となっております。その他、顧客別要求となる追加開発費用、他システムとの連携等、要求により追加で

　機能実装を行うケースがあります。

※現在は「3. 本格運用」までサービス提供しており、「4. 空飛ぶクルマ支援」について提供を保証するものではありません。

　④　Aloft Technologies, Inc.への出資

  　米連邦航空局認定のUAS（注34）サービスプロバイダであり、UTM実装済/稼働実績のある国への導入実績において、

　米国の民間UTM事業者における最大シェア（注33）を獲得している、米国UTM業界のリーディングカンパニーとしての

　地位を確立しています。

　　当社グループに参画することで、安全で効率的な運航を実現する空のインフラ構築を加速させ、さらなる企業価値

　向上が期待できる為出資に至りました。米国航空大手BoeingのCVCや米国大手保険会社が出資しており、米国において

　多数の民間企業及び政府関連機関の顧客を抱えています。

（注34）Unmanned Aerial System (無人航空機システム) の略

⑤　Terra Droneの「グローバルUTMグループ」

　欧州航空安全機関（European Union Aviation Safety Agency）やアメリカ連邦航空局（Federal Aviation

Administration）はUTM規制において、世界をリードする可能性を有しております。

　そのような環境下において当社は前述の通り、欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NVを子会社化、米国ト

ップシェアのUTM企業であるAloft Technologies, Inc.に出資し、グローバルにおけるUTM業界の発展に貢献しており

ます。

 　≪事業系統図≫

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態の分析

（資産）

2025年１月期連結会計年度における流動資産は、6,185,537千円となり、前連結会計年度末に比べ36,705千円増加しました。主な変動要因は、現金及び預金863,032千円の減少、売掛金及び契約資産298,299千円、原材料及び貯蔵品154,270千円、前渡金374,022千円の増加によるものです。固定資産は2,745,125千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,111千円増加しました。主な変動要因は、有形固定資産497,625千円の増加、投資有価証券1,147,621千円の増加によるものです。

（負債）

2025年１月期連結会計年度における流動負債は、1,175,228千円となり、前連結会計年度末に比べ235,342千円増加しました。主な変動要因は、買掛金27,466千円の増加、1年内返済予定の長期借入金118,522千円の増加、リース債務61,081千円の増加によるものです。固定負債は610,453千円となり、前連結会計年度末に比べ537,489千円減少しました。主な変動要因は、長期借入金523,138千円の減少によるものです。

（純資産）

2025年１月期連結会計年度における純資産は、7,144,980千円となり、前連結会計年度末に比べ2,099,964千円増加しました。主な変動要因は、上場時の払込による資本金及び資本剰余金2,497,102千円の増加によるものです。

ｂ．経営成績の分析

各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。

当連結会計年度(2024年２月１日～2025年１月31日) におけるわが国経済は、大幅な円安によるインバウンド需要の増加や雇用環境の改善に伴い緩やかに回復が進む一方で、食料・光熱費などの生活必需品を筆頭に消費者物価の上昇などが影響し、個人消費は鈍い動きに留まっています。また、米国大統領選挙の影響や中国経済の停滞、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊張感の高まりなどの地政学リスクにより不安定な国際情勢が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような経営環境の中、当社グループは、2024年11月に東京証券取引所グロース市場に上場を果たし、「Unlock "X" Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というコーポレートミッションのもと、ドローンサービスプロバイダーとして、インフラの社会的な課題の解決を目指し、ハード、ソフト、サービスの開発、提供を行っております。産業用ドローンを活用して社会問題の解決を目指す「ドローンソリューションセグメント」、ドローンの運航管理システムであるUTMプラットフォームの構築を通じて空のインフラ整備を目指す「運航管理セグメント」の２つのセグメントにて事業を推進しております。

以上の結果、売上高は前年同期（2023年２月１日〜2024年１月31日）に対し、1,472百万円増（49.7％増）の4,435百万円となりました。

セグメント別では、2023年に新規設立のTerra Drone Arabia for Dronesの測量・点検事業の好調な成長が牽引し「ドローンソリューションセグメント」が3,807百万円、前年期中に連結子会社化したUnifly NVの数値取込の通年化により「運航管理セグメント」が628百万円となっております。

また、事業拡大に伴う人件費や上場準備費用等の増加によって、営業損失は384百万円減の△627百万円、PT. Terra Drone Indonesiaの農業事業譲受に伴う事業譲渡関連損によって、税金等調整前当期純損失は365百万円減の△688百万円、当期純損失は223百万円減の△636百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は120百万円減の△474百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ863,032千円減少し、4,145,633千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、927,897千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失△688,883千円、売上債権の増加△259,131千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,128,515千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△683,368千円、投資有価証券の取得による支出△259,435千円、持分法適用関連会社株式の取得による支出△958,880千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,131,415千円の増加となりました。主な要因は、株式の発行による収入2,497,110千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

   当社グループセグメント別の販売実績は以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。

当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症について、政府による緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制される状況は、今後減少していくものと予想しておりますが、当社従業員や顧客先、取引先において、一時的な新型コロナウイルス感染症の蔓延等により、事業活動の低下、サプライチェーンなどに影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、世界的な半導体不足による、部材の供給の遅れや価格の高騰については、当社の機体生産に影響を与えており、今後も半導体を始めとする部材の供給不足や価格高等が継続する場合には、用途特化型機体の量産等及び当社の研究開発活動に影響を与え当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金等により充当することとしております。

なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(3）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になりたいと考えており、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。

「Unlock “X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。

この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。

なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上高、営業利益及び調整後営業利益（注１）を重要な経営指標と位置づけております。

各指標の推移は以下のとおりであります。

（注) １.調整後営業利益

　財務会計上の営業利益（GAAP、日本基準）に国内UTM事業に係る補助金収入（営業外収入）を加算したものであり、当グループの経営成績を理解する上で有用な情報と判断しております。国内UTM事業は、今後の本格的な事業立ち上げに向けて開発費が発生している状況にあり、当面は補助金を含めた収益管理の実施が適切であると考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外での産業用ドローンによる様々なサービスの提供、またUTM事業による空のインフラ整備を中心にビジネスを展開しております。

従って当社グループは、主に事業内容を勘案した「ドローンソリューションセグメント」と「運航管理セグメント」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

(注)　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント資産の調整額3,843,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,843,570千円であります。

(2) セグメント負債の調整額37,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債37,160千円であります。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

(注)　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント資産の調整額3,850,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,850,044千円であります。

(2) セグメント負債の調整額6,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債6,927千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

　固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しておりま

　す。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。