2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  橋 本   淳 (58歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1989年4月

東洋水産株式会社入社

2007年6月

株式会社酒悦取締役に就任

2011年4月

同社酒悦代表取締役社長に就任

2015年6月

当社代表取締役専務に就任

2016年6月

当社代表取締役社長に就任(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

14

72

19

2

2,312

2,428

所有株式数
(単元)

4,090

225

42,833

6,210

11

34,861

88,230

9,311

所有株式数
の割合(%)

4.64

0.25

48.55

7.04

0.01

39.51

100.00

 

(注) 自己株式1,884,481株は「個人その他」に18,844単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。なお、自己株式1,884,481株は、株主名簿記載上の株式数及び期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

橋 本   淳

1966年4月27日生

1989年4月

東洋水産株式会社入社

2007年6月

株式会社酒悦取締役に就任

2011年4月

同社酒悦代表取締役社長に就任

2015年6月

当社代表取締役専務に就任

2016年6月

当社代表取締役社長に就任(現)

(注)3

4

取締役

山 本 芳 明

1963年10月28日生

1982年4月

東洋水産株式会社入社

2010年7月

マルチャン,INC.工場長

2013年3月

東洋水産株式会社工務部長に就任

2016年2月

同社関西事業部神戸工場長に就任

2016年8月

同社関西事業部関西工場長に就任

2020年6月

同社焼津工場長に就任

2022年3月

当社本社工場長に就任(現)

2024年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

取締役

大 茂 為 継

1964年3月17日生

1992年9月

株式会社マルモ入社

2001年6月

株式会社マルモ取締役に就任

2003年6月

株式会社マルモ代表取締役専務に就任

2005年7月

株式会社マルモ代表取締役社長に就任(現)

2014年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

 

取締役

日 野 恵 美 子

1976年4月25日生

2011年4月

福山大学経済学部講師

2014年4月

同大学同学部准教授

2017年4月

愛知淑徳大学ビジネス学部准教授(現)

2023年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

常勤監査役

奥 田 裕 治

1959年7月22日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社商品開発課次長

2007年5月

当社内部監査室次長(現 内部監査部)

2015年6月

当社常勤監査役に就任(現)

(注)4

16

監査役

花 井 謙 造

1961年3月4日生

1994年8月

公認会計士登録(現)

1998年6月

税理士登録(現)

2000年11月

公認会計士・税理士花井会計事務所代表(現)

2021年12月

株式会社TSON社外取締役監査等委員に就任(現)

2022年6月

当社監査役に就任(現)

(注)5

監査役

中 野 晴 之

1958年8月3日生

1981年4月

株式会社セントラルファイナンス(現 三井住友カード株式会社)入社

2010年4月

株式会社三和化学研究所入社

2017年6月

同社監査役に就任

2021年6月

同社社長室 参与に就任

2024年6月

当社監査役に就任(現)

(注)6

20

 

(注) 1 取締役大茂為継氏及び日野恵美子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2 監査役花井謙造氏及び中野晴之氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3 取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2023年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

提出日現在における当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会に参画し、経営の基本方針などの決定の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えております。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との間に特別な関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としております。

当社は、当社の社外取締役候補者が、次の各項目の要件を満たすと判断される場合に当該候補者が当社からの独立性を有しているものと判断致します。

1.10年間当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員として従事していないこと。

2.当社及び当社のグループ会社の取締役等の2親等以内の親族でないこと。

3.当社の主要な取引先企業(支払額又は受取額が売上高又は仕入高の2%以上)の取締役等でないこと。

4.当社から当事業年度において1百万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。

5.当社から取締役報酬・監査役報酬以外に、当事業年度において報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。

当社の社外取締役は提出日現在2名であります。社外取締役は、この独立性に関する基準を満たしておりますが、当社との関係の具体的内容は次のとおりであります。

大茂為継氏は㈱マルモの代表取締役社長であり、同社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額は共に2%未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

日野恵美子氏は、愛知淑徳大学准教授を兼務しておりますが、当社と愛知淑徳大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役花井謙造氏は、公認会計士としての高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有していることから、取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていると考えており、当社の社外監査役として適任であると考えております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役中野晴之氏は、㈱セントラルファイナンス及び㈱三和化学研究所勤務を通して金融、製薬及び食品業界の企業活動に関する知識があり、監査役としての経験と見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役は、毎月開催される取締役会に可能な限り出席しており、経営に係る情報は常に把握されています。監査役会に出席し、常勤監査役からタイムリーな情報を得るとともに、重要事項があれば意見交換を行っております。

当社は社外監査役を選任するために特段の定めはありませんが、特定の利害関係者に偏ることなく公正に社会において果たす役割を認識し、経営者の職務執行の客観性及び中立性を確保することができることを基準として考え選任しております。その具体的内容は以下のとおりであります。

1.当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと。

2.当社を主要な取引先とする会社の業務執行者でないこと。

3.当社の主要な取引先である会社の業務執行者でないこと。

4.当社の主要株主でないこと。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、業務執行取締役及び支配株主から独立した立場を踏まえ、執行の監督、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。

社外取締役は、当社の事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、監査役との意見交換を行っております。

監査役会は、会計監査人及び総務・内部監査等の部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しており、また、代表取締役等の経営陣幹部と会計監査人の意見交換・面談と現状認識を踏まえた討議の機会を持つことにより、会計監査人が当社の状況を把握できる環境を整えるとともに、適切な監査を行うための監査日程や監査体制を確保しております。

当社は、内部監査部門として内部監査部を設け、内部管理体制の適切性や有効性を検証しており、内部監査部は、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会及び代表取締役へ適時に報告する体制を整備しており、監査役及び会計監査人と連携して監査を行い、業務の適正を確保しております。

また、内部監査部門は、取締役及び監査役の職務の執行に必要な情報提供を求められた場合、積極的に情報を提供しております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

東洋水産㈱
(注)2

東京都港区

18,969

即席食品等
の製造販売

(50.9)

同社の製品を受託製造
役員の兼任…無

その他2社

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、被所有割合であります。

2 有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1919年1月

坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始

1944年10月

法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換

1945年8月

山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元

1952年5月

豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換

1952年6月

豊醸造株式会社を吸収合併

1953年5月

豊醤油株式会社に商号変更

1961年10月

名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場

1976年8月

東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始

1976年12月

生麺の受託製造を開始

1977年2月

即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始

1977年11月

調理品の受託製造を開始

1978年2月

即席ワンタンの受託製造を開始

1989年7月

生麺工場新築

1991年9月

即席麺(カップ麺)工場新築

1996年1月

粉体調味料工場及び物流倉庫新築

1997年10月

ユタカフーズ株式会社に商号変更

2000年3月

東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場

2002年10月

液体調味料工場新築

2003年3月

自動倉庫新築

2003年4月

東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始

2017年3月

即席麺製造ラインを1ライン増設

2019年7月

鳥取工場に新工場を建築

2022年4月

証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、

名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行