ユタカフーズ

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体、粉体、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態の状況

当事業年度末における資産の部は25,755百万円となり、前事業年度末と比べ883百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が5,232百万円、投資有価証券が117百万円増加し、現金及び預金が3,899百万円,建物（純額）が133百万円、構築物（純額）が35百万円、機械及び装置（純額）が266百万円減少したことによるものであります。

負債の部は3,251百万円となり、前事業年度末と比べ537百万円増加しました。これは主に、未払金が399百万円、未払法人税等が49百万円、未払消費税等が124百万円増加し、買掛金が30百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は22,504百万円となり、前事業年度末と比べ346百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が275百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度末の自己資本比率は87.4％（前事業年度末は89.1％）、１株当たり純資産は3,239円14銭（前事業年度末は3,189円19銭）となりました。

(2) 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、賃上げや価格転嫁、各種経済対策の効果等により、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や国際情勢、金融市場の変動により、先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、円安によるエネルギーを始めとした輸入コストの増加や人手不足を起因とする物流費、人件費の上昇や物価の高騰によって消費者の生活防衛意識は更に高まり、事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような状況の中、当社は独自技術からの新たな食文化の創造を基本戦略とし、取引先への積極的な商品提案、開発体制の強化とともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んで参りました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は14,455百万円と前年同期と比べ650百万円（4.7％）の増収となり、営業利益は681百万円と前年同期と比べ95百万円（16.2％）、経常利益は800百万円と前年同期と比べ103百万円（14.8％）、当期純利益は553百万円と前年同期と比べ93百万円（20.4％）の増益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

液体部門は、受託数増加により、売上高は4,731百万円と前年同期と比べ410百万円（9.5％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は128百万円と前年同期と比べ76百万円（146.9％）の増益となりました。

粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は4,842百万円と前年同期と比べ110百万円（2.3％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は206百万円と前年同期と比べ35百万円（14.8％）の減益となりました。

チルド食品部門は、受託が増加し、売上高は1,802百万円と前年同期と比べ39百万円（2.2％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は243百万円と前年同期と比べ27百万円（12.6％）の増益となりました。

即席麺部門は、受託が増加し、売上高は1,916百万円と前年同期と比べ94百万円（5.2％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は90百万円と前年同期と比べ28百万円（46.3％）の増益となりました。

その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は1,162百万円と前年同期と比べ4百万円（0.4％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は13百万円と前年同期と比べ0百万円（5.3％）の減益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,529百万円となり、前事業年度末と比べ2,993百万円（54.2％）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は1,408百万円となり、前年同期と比べ494百万円（54.1％）の増加となりました。得られた資金の主な要因は、税引前当期純利益787百万円及び減価償却費620百万円による資金の増加と法人税等の支払額196百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,124百万円となり、前年同期と比べ268百万円（6.1％）の減少となりました。使用した資金の主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,029百万円と、定期預金の払戻による収入1,584百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は278百万円となり、前年同期と比べ0百万円（0.1％）の減少となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産金額は販売価格により算出しております。

(算式) 　　売上高÷売上数量×生産数量

２　生産実績には、見本品等を含んでおります。

(2) 商品仕入実績

(注) 金額は仕入価格によっております。

(3) 受注状況

当社は、液体及び粉体については見込み生産であり、液体及び粉体の一部、チルド食品及び即席麺については東洋水産㈱からの受託製造であります。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付債務の測定

当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(退職給付関係)　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①売上高・営業利益及び経常利益

売上高は報告セグメントにおいて売上が増加し、14,455百万円と前年同期と比べ650百万円（4.7％）の増収となりました。利益面につきましては、売上原価が前年同期と比べ4.7％上昇し、販売費及び一般管理費が3.7％減少した結果、営業利益は681百万円と前年同期と比べ95百万円（16.2％）、経常利益は800百万円と前年同期と比べ103百万円（14.8％）の増益となりました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。

②当期純利益

当期純利益は法人税等の増加、固定資産撤去費用の減少により553百万円と前年同期と比べ93百万円（20.4％）の増益となりました。

この結果、当事業年度の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は79.68円となり前年同期と比べ13.53円（20.5％）の増加となりました。

③自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び総資産経常利益率（ＲＯＡ）

①及び②の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は2.5％（前期比0.4ポイント増）となりました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は3.2％（前期比0.4ポイント増）となりました。

(3) 戦略的現状と見通し

当社といたしましては、現状を踏まえて、即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財政政策

当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。

当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、賃上げによる所得の増加に伴い国内経済は緩やかな回復基調が続くものの、原材料、エネルギー価格の上昇による継続的な物価上昇が懸念され、先行きは不透明で経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。

食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。

このような状況の中で、当社は品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底し、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制による筋肉質なコスト構造への転換を図るとともに、当社独自技術からの積極的な製品提案・開発体制の強化によって売上を拡大し収益力を強化して参ります。

さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。