ユタカフーズ

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　報告セグメント(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、1983年８月に解散し、現在はありません。

なお、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間：2023年度(2023年４月１日　～　2024年３月31日)

　　正規雇用労働者：月給者・日給月給者・日給者

　　パート・有期労働者：嘱託・パート・アルバイト

　　社員区分に応じて職務内容等が相違します。賃金は性別に関係なく、社員区分ごとの基準を適用しておりますが、人数、職掌、役職、勤続年数等の違いにより、差が生じています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「人・食・味を豊に」の企業理念の基、「食」を通じて笑顔が広がる豊な社会の実現に貢献する事を目指しておりますが、国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まっております。このような事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築しております。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会を最高意思決定機関と位置付け、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、中期経営計画に合わせて、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでおります。

(2) 戦略

当社は、中期経営計画において「社会と家族(自分)のために自分の力を発揮できる普通の会社」をビジョンに掲げております。事業を取り巻く国内外情勢は今後も変動する事が予測されますが、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供する事を基本とし、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫することで、さらなる収益基盤の強化と安定化を目指し、安定的かつ持続的な成長を維持する事を目的としております。

当社としては気候変動を重要な経営課題と捉え、製造業としての在り方を見直し、これからの戦略を検討していきます。課題となる廃棄物の削減や省エネ活動の推進、自然エネルギーの導入、省エネチームの発足等限りある資源を有効に活用していけるよう進めていきます。

また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針はダイバーシティ推進による人材育成と人材登用が非常に重要な事項であると考えております。

＜人材育成＞

まずは社内での改善提案活動を通じた人材育成とし個人が自ら考え・実行し、知識取得と経験からの学びから意識改革とスキル向上を目指していきます。そのうえで、多様な人材を育てる目的として研修や、資格取得への積極的な取り組み、部門異動等による多能工な人材の成長を促進させます。

＜人材登用＞

企業の存続や成長に欠かせない人材を研修や、改善活動等を通じ成長させることで次期幹部候補や積極的な女性役職者登用を推進し経営基盤の強化を図ります。

(3) リスク管理

当社は、当社を取り巻く環境、気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、環境側面の影響評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、具体的に、全社、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出し、全社的に取り組みをすすめていきます。

移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどが影響の大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの導入や、環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により管理していきます。物理リスクとしては、異常気象の発生によるサプライチェーンが分断される等が懸念されます。環境変化に応じて事業計画を見直していく事で対応してまいります。

(4) 指標及び目標

当社の、気候変動への対応として2030年度までに以下のCO2排出量目標、廃棄物削減目標を策定していきます。

スコープ１＋２CO2排出量(原単位)　削減率　　 　　20％（対2018年）

廃棄物量(原単位)　削減率　　　　　　　　　　　　15％（対2018年）

（注）原単位は売上高を基準として算出

また、当社のCO2排出量推移、産業廃棄物量推移は以下のとおりです。

CO2排出量の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2

産業廃棄物量の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：ｔ

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。