社長・役員
略歴
1981年4月 |
有明食品化工株式会社入社 |
1998年4月 |
当社九州工場品質管理部長就任 |
1999年3月 |
当社九州工場製造部長就任 |
1999年6月 |
当社取締役九州工場製造部長就任 |
2001年6月 |
当社取締役第2工場製造部長就任 |
2006年5月 |
当社取締役技術開発部長就任 |
2015年6月 |
当社常務取締役技術開発部長就任 |
2015年10月 |
当社常務取締役製造本部長就任 |
2021年4月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個 人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
27 |
25 |
60 |
135 |
1 |
6,244 |
6,492 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
59,505 |
2,465 |
137,669 |
93,708 |
1 |
34,322 |
327,670 |
41,683 |
所有株式数の割合(%) |
- |
18.2 |
0.8 |
42.0 |
28.6 |
0.0 |
10.4 |
100.0 |
- |
(注)1.自己株式959,754株は、「個人その他」に9,597単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元および38株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 |
白川 直樹 |
1957年2月28日生 |
|
(注)3 |
9 |
||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 営業管掌兼内部統制室長 |
岩城 勝利 |
1948年6月23日生 |
|
(注)3 |
80 |
||||||||||||||||||||||||
専務取締役 |
亀岡 正彦 |
1958年1月1日生 |
|
(注)3 |
0 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
取締役 経理部長 兼経営管理室長 |
松本 幸一 |
1958年3月30日生 |
|
(注)3 |
20 |
||||||||||||||||||
取締役 営業統括部長 |
岩城 幸司 |
1965年2月18日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||
取締役 |
佐々木 隆彦 |
1959年6月13日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
大野 剛義 |
1935年7月6日生 |
|
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||
取締役 (監査等委員) |
錦 徹 |
1943年1月29日生 |
|
(注)4 |
- |
||
取締役 (監査等委員) |
星野 誠之 |
1972年7月23日生 |
|
(注)5 |
- |
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計 |
111 |
(注)1.大野剛義、錦徹、佐々木隆彦および星野誠之は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大野剛義、委員 錦徹、委員 星野誠之
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役大野剛義氏は株式会社治コンサルタントの代表取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役の兼職先との間に重要な取引関係はありません。
大野剛義氏は当事業年度に開催された監査等委員会10回全てに出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
錦徹氏は当事業年度に開催された監査等委員会10回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
星野誠之氏は当事業年度に開催された監査等委員会10回の内9回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
佐々木隆彦氏は2023年6月23日の株主総会で選任され就任いたしました。
また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。
当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人から、社外取締役を選任することを方針としております。
社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は以下のとおりであります。
・内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うほか、内部監査部門及び会計監査人と随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
・内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制室と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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|
㈱エー・シー・シー |
東京都渋谷区 |
20,000千円 |
コンビニエンス ストア経営 |
100 |
建物の賃貸 |
青島有明食品有限公司 |
中国山東省 |
8,120千ドル |
天然調味料製造 |
89 |
原材料等の購入(注)1 役員の兼任あり |
日照有明食品有限公司 |
中国山東省 |
13,520千ドル |
天然調味料製造 |
100 (74) |
(注)1 役員の兼任あり |
台湾有明食品股份有限公司 |
台湾屏東県 |
250,000千台湾元 |
天然調味料製造 |
100 |
原材料等の購入 (注)1 役員の兼任あり |
F.P. Natural Ingredients S.A.S. |
フランス アランソン市 |
22,000千ユーロ |
天然調味料製造 |
100 |
原材料等の購入(注)1 |
Ariake Europe N.V. |
ベルギー マースメヒレン市 |
43,000千ユーロ |
天然調味料製造 |
100 (0.2) |
原材料等の購入(注)1 資金の援助あり |
Henningsen Nederland B.V. |
オランダ ワールウェイク市 |
359千ユーロ |
天然調味料製造 |
100 (100) |
|
PT.Ariake Europe Indonesia |
インドネシア 西ジャワ州 |
3,725千ドル |
天然調味料製造 |
100 (45) |
資金の援助あり 役員の兼任あり |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
ジャパンフードビジネス |
東京都港区 |
20,000千円 |
資産管理 |
(被所有) 33.34 |
- |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.青島有明食品有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,464百万円
(2) 経常利益 1,336百万円
(3) 当期純利益 1,002百万円
(4) 純資産額 10,520百万円
(5) 総資産額 11,413百万円
沿革
2【沿革】
年月 |
変遷の内容 |
1978年5月 |
資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地 神奈川県茅ヶ崎市浜見平2番2-203号 |
1978年8月 |
長崎県佐世保市(旧北松浦郡)小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。 |
1980年1月 |
本店を東京都港区芝四丁目6番16号に移転。 |
1981年4月 |
本店を東京都中央区日本橋小舟町15番4-801号に移転。 |
1981年12月 |
資本金を2,000万円に増資。 |
1983年12月 |
東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。 |
1985年2月 |
海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A.,Inc.(旧社名 |
1985年12月 |
資本金を5,000万円に増資。 |
1988年5月 |
本店を長崎県佐世保市栄町7番3号に移転。 |
1988年6月 |
有明フードマテリアル株式会社に商号変更。 |
1990年4月 |
有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。 |
1990年9月 |
長崎県佐世保市(旧北松浦郡)小佐々町に立体自動倉庫(常温、冷凍)を建設。 |
1990年9月 |
米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKE U.S.A.,Inc.の工場を建設。 |
1990年9月 |
資本金を3億1,476万円に増資。 |
1991年1月 |
資本金を4億5,529万円に増資。 |
1991年10月 |
日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。 |
1992年9月 |
長崎県佐世保市(旧北松浦郡)小佐々町に九州第4工場(現第1工場・第4プラント)を建設。 |
1993年12月 |
スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン(29億5,000万円)を発行。 |
1994年12月 |
海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。 |
1995年9月 |
東京証券取引所市場第2部に株式を上場。 公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。 |
1996年4月 |
長崎県北松浦郡佐々町に九州第2工場用地を取得。 |
1996年9月 |
公募増資により資本金を67億987万円に増資。 |
1998年3月 |
スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。 |
1998年6月 |
東京都渋谷区恵比寿南三丁目2番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。 |
1998年6月 2000年11月 |
長崎県北松浦郡佐々町に九州第2工場を総工費75億円で建設。 長崎県北松浦郡佐々町にR&Dセンターを建設。 |
2002年3月 |
東京証券取引所市場第1部に株式を上場。 |
2003年3月 |
海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P. Natural Ingredients S.A.S.を設立。 |
2003年9月 |
長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。 |
2004年1月 |
海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社Ariake Europe N.V.(旧 F.P.N.I.BELGIUM N.V.)を設立。 |
2005年7月 |
子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。 |
2005年8月 |
当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。 |
2006年5月 |
海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司(旧社名 台湾東幸食品股份有限公司)を買収。 |
2006年9月 |
当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア.スープを設立。 |
2007年4月 |
長崎県北松浦郡佐々町の九州第2工場の隣接地に新工場を83億円で建設。 |
2008年6月 |
ベルギーマースメヒレン市にAriake Europe N.V.の工場を建設。 |
2008年6月 |
フランスアランソン市にF.P. Natural Ingredients S.A.S.の工場を建設。 |
2012年7月 |
長崎県北松浦郡佐々町に第2パックセンターを建設。 |
2013年11月 |
Ariake Europe N.V.がオランダのHenningsen Nederland B.V.を買収。 |
2016年3月 2019年3月 2021年11月 2022年4月 |
海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.Ariake Europe Indonesiaを設立。 ARIAKE U.S.A., Inc.の当社保有の全株式をKerry Holding Co.,へ譲渡。 海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社日照有明食品有限公司を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |