アリアケジャパン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が２社、海外子会社が７社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。

アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）

　当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。

連結国内子会社

　㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。

連結海外子会社

・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。

・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。

・F.P. Natural Ingredients S.A.S. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・Ariake Europe N.V. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・PT.Ariake Europe Indonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。

連結海外孫会社

・Henningsen Nederland B.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。

・日照有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給する予定であります。

非連結子会社

・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しており
ます。

有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益の改善や雇用に改善がみられ、景気回復基調で推移いたしました。一方、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。

このような状況下で、当社グループは「世界７極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,335百万円増加し、136,597百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加し、16,318百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,535百万円増加し、120,279百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は59,981百万円（前期比4,283百万円増加）前期比7.7％の増加、営業利益は8,662百万円（前期比206百万円増加）前期比2.4％増加、経常利益は10,712百万円（前期比1,441百万円増加）前期比15.5％増加、親会社株主に帰属する当期純利益7,353百万円（前期比968百万円増加）前期比15.2％増加となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりませんが、地域ごとの売上高は、日本は44,951百万円（前期比4.7％増加）、アジアは9,594百万円（前期比16.7％増加）、欧州は5,436百万円（前期比19.3％増加）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が10,815百万円（前期比16.2%増加）と増加しており、投資有価証券の取得及び定期預金の預入による支出等により、当連結会計年度末には資金残高は48,448百万円となり、前連結会計年度末より7,848百万円減少（13.9％減少）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が10,815百万円（前期比1,506百万円増加）と増加し、減価償却費1,950百万円を計上し、棚卸資産の減少が207百万円、及び売上債権の増加が1,117百万円等により8,808百万円（前期比3,211百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、設備投資3,028百万円（前期比10百万円支出増）、投資有価証券の取得による支出8,309百万円、投資有価証券の売却による収入117百万円、定期預金の預入による支出3,757百万円等により14,498百万円（前期比12,582百万円の支出増）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,281百万円（前期比188百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払3,248百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(3）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　ベンダーサービス㈱は、2024年４月１日に三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１）財政状態

　　（資産合計）

　当連結会計年度末における流動資産は76,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,251百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が7,591百万円減少、有価証券が1,000百万円、受取手形及び売掛金が1,386百万円、及び棚卸資産が89百万円増加したことによるものであります。固定資産は60,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,586百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10,571百万円及び有形固定資産が2,123百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は、136,597百万円となり前連結会計年度末に比べ10,335百万円増加いたしました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における流動負債は10,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が176百万円増加及び未払法人税等が557百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が1,179百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、16,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は120,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,535百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,353百万円及び剰余金の配当3,248百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は87.2％（前連結会計年度末は87.7％）となりました。

　２）経営成績

（売上高）

　売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ7.7％増加の59,981百万円となりました。そのうち、国内売上高は前期比4.7％増加の44,700百万円、子会社の売上高は前期比17.4％の増加となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ9.7％増加の43,209百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.4％増加の8,109百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.2％増加の7,353百万円となりました。

　３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　日本の食品業界は成熟市場である中、少子高齢化が進んでおり、当社を取巻く環境は厳しくなっています。当社の主力製品である天然エキスは国民の生活形態の変化や健康志向を背景にその拡大が期待できます。しかし人口減が続く国内においてその成長は限定的であり、また、国内市場における競争が更に激しくなると売上高に影響を与える要因となります。かかる事業環境の中で当社は自社の技術力や商品開発力によって天然素材を活かした新製品の開発、販売による新たな市場の創出により持続的成長を図ってまいります。

　天然エキスの需要が旺盛の中、畜産系原料の変動は収益に影響を与える要因となります。価格改定はその影響を軽減する一つの方策ですが、当社は日常より、工場、営業、本社においてコスト管理を徹底しており、また、工場においては生産効率化に向けたイノベーションを図っております。

　国内における原料調達は、創業来50年以上の事業の中で安定調達が出来る仕組みが確立されております。また、海外子会社の工場より戦略的に一部の原料を調達しておりますので、不測な事態の発生により一時的に原料調達に支障が生じてもグローバルで補完出来る体制が出来ております。なお、海外子会社からも原料輸入をしており、為替相場の急激な変動により当社の業績、および経営状況に影響を与える可能性があります。

　海外での天然エキスに対する需要も主に健康志向を背景にその勢いは増しており、天然素材をベースとした多様な需要があります。それに応えるため、また、海外子会社の更なる成長を図るために既存の海外工場の増設や一部見直しによる生産体制の再構築、或いは将来的に新工場を構築する場合に生じる設備投資はコストの増加要因となりますが、売上増によるコストの吸収を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２）有利子負債

当連結会計年度（2024年3月31日）の有利子負債の概要は以下のとおりであります。

当社グループの債務保証は、非連結子会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2024年３月31日現在の債務保証は、150,000千円であります。

３）財政政策

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資および有価証券の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は717％、現金及び現金同等物の期末残高48,448,225千円に対し、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26,273千円となっております。

４）目標とする経営指標の達成状況等

2026年３月期をゴールとする３カ年中期経営計画の経営目標に対し、当連結会計年度の売上高成長率は１年目の計画比100.8％となりました。

売上高営業利益率は14.4％となり、前連結会計年度の15.2％からは0.7ポイント悪化しております。

ＲＯＥは6.40％となり、前連結会計年度の5.91％から0.49ポイント良化しておりますが、長期的な目標である10.0％を大きく下回っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④経営者の問題認識と今後の方針について

日本の食品業界は、少子高齢化の進行とともに長期的な消費逓減傾向に直面しており、先行きは未だ不透明であります。

このような状況の下、当社グループは自らの技術力と提案営業力をいかんなく発揮し、「食の安全」「健康」「おいしさ」を強くアピールして顧客のニーズを的確に捉え、安定的に成長する戦略を推進いたします。

また、全世界に構築した７拠点を通じて販路を世界に広げ、計画通りの売上高・利益を実現する所存であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

　ベンダーサービス㈱は、2024年４月１日に三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。