アリアケジャパン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　単一セグメントのため、セグメントの従業員数は記載しておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　　　あります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　　　　　　労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　アリアケジャパン㈱は、経営理念である、「価値ある天然調味料を通して、健康で豊かな食文化の発展に寄与し、広く世界に貢献する」ことを基本理念とし、事業活動とサステナビリティの調和により、持続可能な社会の形成に貢献してまいりました。

　当社の事業活動のベースとなる天然調味料事業は、畜産系の副産物である鶏がら・豚骨・牛骨などから高付加価値のガラスープ、エキス類を製造するというサステナブルなものです。今後、天然調味料及びその関連製品である既存カテゴリーを更に成長させるとともに大豆や野菜を原料とするプラントベースの新規カテゴリーの製品をあらたに加え、2030年度に海外子会社を含めた連結での売上高1,000億円を目指しています。その成長の過程を価値創造のプロセスとして、事業活動と連動し、気候変動対策の推進、持続可能な調達、資源の保全と有効利用、ダイバーシティーの推進、ガバナンスの強化などサステナビリティの課題に取組むことで社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を図ります。

　当社は、昨年2024年８月に、アリアケジャパン　サステナビリティ2023を作成し、当社のサステナビリティ経営について、広く対外的に開示を行いました。本年度は、最近制定の SSBJ開示基準(2025年3月)に基づき、サステナビリティ関連のリスク及び機会の分析とその開示、2030年度の排出削減目標の策定を行いました。今後も対外的開示の精度向上に務め、よりレベルの高いSSBJ開示基準準拠を目指して参ります。

　本年度の開示につきましては、特にScope１,２について、当社の海外工場の排出データ等を収集し、精度の向上を図りました。今後はサプライチェーン排出量でもある、Scope３の算定・開示についても積極的に進めて行く所存であります。

　尚、2024年度から企業の環境に与える影響についての情報収集・開示を行う国際的イニシアティブの一つであるCDPの認証取得にも対応しており、今後も開示のレベルを上げながら同認証機関のランクアップにも努めていく所存であります。（2024年評価：ランクC)

（１）ガバナンス

　サステナビリティに関するリスク及び機会を監視し、管理するために、「サステナビリティ管理規定」を定め、サステナビリティ委員会を設置し、原則として四半期に一回開催し、サステナビリティに関する方針、取組むべき課題及び施策の検討、施策の進捗状況の確認、環境への取り組みや政府の政策に対する対応、自然への依存・影響を議論し、その結果を取締役会に報告いたします。

　また、アリアケグループで働くすべての従業員は人々の健康と安全に深くかかわる「天然調味料」事業に携わるものとして、コンプライアンスはもとより、高い倫理観と誠実性、公正性に根差した社会良識をもって行動するよう「アリアケ企業行動基準」を定め、そのポリシーを浸透させています。

　多様なステークホルダーの期待、信頼にこたえるため積極的かつ適正なコミュニケーションを図るとともに企業価値の向上に努めております。

「サステナビリティ委員会」

　サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の形成に貢献するため、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は、原則として四半期に一回開催し、サステナビリティに関する方針、取組むべき課題及び施策の検討、施策の進捗状況の確認を行います。尚、サステナビリティ委員長でもある取締役社長自らが積極的に議論に参加し、環境対応への意識向上に務めることを通じ、全社的なサステナビリティ推進に大いにプラスとなると考えております。

「サステナビリティ経営方針」

１．天然素材を活かした事業そのもので循環型社会の構築に貢献

２．世界7極体制を基盤としたグローバルな成長

３．事業活動を通じて環境・社会課題を解決

４．時代のあらゆるニーズに応えるイノベーションの追求

（２）シナリオ分析

①「手法」

　シナリオ分析では、気温上昇が1.5℃に抑えられた世界、気温上昇が４℃に進む世界などを想定し、各シナリオにおいて、気候変動が企業の財務に与えるリスクと機会を分析いたしました。

　分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）、国連気候変動政府間パネル（IPCC）の設定するシナリオを参照いたしました。各シナリオにおいて、産業ごとに、短期(１年未満)、中期(１～３年）、長期(３～10年)におけるリスクと機会の有無を判断し、当該産業が当社の調達・売上額に占める割合から、リスクや機会の大きさを高、中、低の３段階で評価しました。

②シナリオ分析結果　–　移行リスク（1.5℃シナリオ： NZE2050 ）

・現行の規制においては、省エネ法や温対法等が短・中期的に変更される可能性が低いことを踏まえると、短中期の影響度は中程度でありますが、長期的にはこうした規制が厳しくなることが予想され、それに伴って食品業界と商業を含む各業界で調達価格の高騰などが起こる可能性があるため、長期的な影響度は高くなりました。新たな規制においては、中長期的にカーボンプライシング制度（炭素税、GX-ETSなど）の導入が進み、時間の経過とともにCO2排出権の価格高騰、規制強化などが進むと予測されていることから、食品業界と商業を含む各業界で調達価格の高騰などが起こる可能性があるため、中長期的影響が高くなりました。

・法規制リスクにおいては、 低炭素燃料の導入が予想より遅れること、低炭素技術の開発が遅れることから、当社の調達先として取引金額が大きいガス・電力会社や運輸業界等、排出量が大きい業界を中心に各業界で脱炭素関連の訴訟リスク等が高くなることが予想されるため、中長期的影響が高くなりました。

・技術リスクについては、当社の主な取引先である商業・飲食料品業では低炭素製品や技術へのシフトが進み、投資コストの上昇の可能性があるため調達・売上ともに中長期的の影響が高くなりました。

・市場・評判リスクにおいては、気候変動への取り組みや技術開発の遅延により、当社の主な調達・売上先である商業や飲食料品業では消費者の嗜好面でのリスク、顧客や株主からの信用低下リスクが上がることから中期的な影響度が高くなりました。しかし、長期的には移行に適応することでリスクは中程度に下がると想定しております。

③シナリオ分析結果　–　機会（1.5℃シナリオ： NZE2050）

・市場：中長期的に、民間金融機関による支援制度などのインセンティブ制度が充実し、飲食料品業、商業分野で新たな市場への参入が促進されると予想されることから、当社にとっても機会が生まれると考えられます。

・レジリエンス：省エネ対策や再エネプログラムへの参加が中長期的に進むと予想されることから、調達先の運輸・郵便業や電力・ガス・熱供給業など使用エネルギー量の高い関係者にはメリットとなり、当社の財務に良い影響を及ぼすと考えられます。

・資源の効率性：中長期的には効率的建物への移行が進み、様々な業界において活動費が抑えられます。また飲食料品業や商業においては、中長期的に生産や輸送手段の効率化のメリットが進むと予想されるため、当社の財務にも機会が生まれると予想されます。具体例として、産廃処理の「抽出残渣」の一部をバイオマス発電資源に流用する取組があげられ、廃棄物減容と化石燃料由来電力の抑制に資するものと考えます。

・エネルギー源：低排出エネルギー源や新技術の活用には時間がかかると予想されるため、短期の機会は低いものの、エネルギーに関する政策インセンティブの利用や炭素市場への参画は中長期的に進むと予想されることから、結果的に調達・売上への影響力は「中」程度となることを想定しております。

・製品・サービス：上記同様、低排出製品・サービスの開発には時間がかかると予想されるため短期の機会は小さいが、中長期的には、低排出製品等の新製品やサービスの開発が進み、時間が経過するにつれてそうした動きが強まることが想定されることから、中期では影響度は中程度、長期では高程度となると想定しております。既に、大豆を原料としたマヨネーズタイプの調味料等、環境負荷の少ない植物性素材への切替え・商品化にも積極的に取組んでいます。

④シナリオ分析結果　–　物理リスク（４℃シナリオ：RCP8.5）

・急性

　干ばつ、熱波、竜巻、地滑り、地盤沈下、山火事など多様な項目の影響を考慮した結果、多くの産業分野において、短中期的な影響は大きくないという分析結果となりました。一方、洪水、台風、熱波、大雨などは製造や農産物に対して長期的に負の影響を及ぼすことが想定されます。そのため、当社の調達先のうち商業や飲食料品業に負の影響を及ぼし、当社の調達に中程度のリスクをもたらすと考えられます。

・慢性リスク

　温度変化、降水パターンの変化、海面上昇、熱ストレス、海洋の酸性化など多様な項目の影響を考慮した結果、短中期的には急激な変化は起きませんが、長期的には変化が起こり、産業によっては負の影響があると考えられました。上記の急性リスクと同様、当社の顧客のうち、商業や飲食料品業は慢性的リスクの影響を受けるため、長期的には当社の調達にも中程度の影響が及ぶと考えられます。

(3)GHG排出量の算定と目標設定

2023年度グローバル・グロスベースでのScope1、Scope2の算定を行い、GHG削減目標を設定いたしました。

①　2023年度　Scope1・2排出量の算定

　2023年度における温室効果ガス排出量は、Scope1,2の総計で非化石証書削減を含まない場合は74,372.5t-CO₂(Scope1が53%/Scope2が47%)、非化石証書削減を含んだ場合は53,288.5t-CO₂ (Scope1が74%/Scope2が26%)です。

2023年度　Scope1・2排出量

Scope 1 グローバル排出量：　約39千トンCO2-eq

Scope 2 グローバル排出量：　約35千トンCO2-eq

Scope 1 (直接排出）エネルギー別排出量

・Scope1の排出量は39,354.6t-CO₂でした。

・最大の排出源は、国内のLNG使用が16,978t-CO₂とScope1の43%、次にベルギーでのLNG使用が6,379t-CO₂でScope1の16%、フランスでのLNG使用が5,526t-CO₂でScope1の14%を占める結果となりました。

Scope 2 （間接排出：電気使用）

・Scope2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に該当します。当社の場合、該当するのは他社から供給された電気のみとなります。

・Scope2の排出量は13,933.9t-CO₂(非化石証書削減含む)/ 35,017.7t-CO₂(非化石証書削減含まない)です。

②　GHG削減目標設定

・削減目標の設定

目標設定のグローバルスタンダードであるSBTiの基準を参考に目標設定を行いました。

SBTiでは、2022年7月以降、Scope1＆2について、1.5℃目標への準拠が必須となっています。

1.5℃目標に準拠し、基準となる2023年度から2030年までに42%以上削減することを目標設定の目安とします。

・目標値

Scope1,2のグローバルの排出量を基準年2023年度比、42％以上の削減を行い、GHG 排出量を2030年度には4万tに抑えることを目標といたします。

③　具体的削減策

　Scope1に対しては、排出係数の低い素材・燃料への切替えが主となります。具体的には、SAF燃料やバイオ燃料の利用や、GHG排出量が少ない代替フロンへの切替え、またScope1排出割合が高いヨーロッパ地区の工場の稼働に伴う燃料使用を一部電化する等の取組が考えられます。

　また、継続的取組としては、従前からの製造工程の省エネ・省エネ化があげられます。食品製造業として、安全・衛生面が第一優先順位であることに変わりはありませんが、それを満たした上で、引続きエネルギーの効率化にも取り組んで参ります。

　Scope2に対しては、使用電力の再エネ化、それが難しい場合は非化石証書等の活用による実質再エネ化により、全体の排出量を落としてまいります。尚、国内工場の稼働に伴う電力に対しては、既に非化石証書の購入により実質電力再エネ化によるゼロ化を実現しており、この取り組みについては、引続き継続して対応してまいります。海外拠点でも今後同様の取組を進めていく予定ですが、排出量の大きい中国・台湾・インドネシアでの対応が実効性も高いため、優先して冷凍・冷蔵設備/空調設備/チラーなどインバーターやスケジュール管理が出来る設備への更新が有効と考えます。

④　今後の取組に向けて

　本年度より、SSBJ開示基準に沿った開示・報告を開始いたしましたが、環境経営に対する取組にはゴールはなく、全社をあげた不断の取組が必要と考えています。当社は、天然素材を使用した食品メーカーであることから、自然環境に依存する割合いは極めて高い、と認識しています。今後は、Scope3の各カテゴリーの算定・開示・分析を通じて、従前以上に自然環境に配慮した事業展開を図っていく所存であります。

(4)事業活動とサステナビリティを調和させた成長戦略

「21世紀の食文化クリエイターとして、笑顔あふれるサステナブルな食の未来を築く」をミッションとして、事業活動とサステナビリティを調和させた成長を図り、2030年度には連結で1,000億円の売上を目指します。

「マテリアリティ特定プロセス」

　関連する「社内外の課題」「リスクおよび機会」「ステークホルダーのニーズと期待」の３つの視点から課題を抽出し、その中からマテリアリティ（重要課題）を特定し、管理項目を設定いたしました。

「マテリアリティ（重要課題）」

①　天然素材の健康で安全性の高い特性を活かした高品質の製品を安定的に供給します。サプライチェーン全体を通じて、持続可能性の追求に取組みます。

②　健康志向、少子高齢化、食の個別化、気候変動リスクの低減、資源の有効活用など、社会環境の変化に対応した製品の開発、提供を行います。

③　限られた資源を有効に活用し、省エネルギー、省資源、リサイクルの推進及び温室効果ガス、食品ロス、プラスチック等の廃棄物の削減を推進します。

④　社員の人格、多様性を尊重し、一人ひとりの能力を発揮できる場と社員の成長の機会を提供し、創造的で活力のある環境作りに努めます。

⑤　ガバナンスを強化し公正な経営体制を築くとともに、積極的かつ適正なコミュニケーションを図り、ステークホルダーの期待、信頼に応えてまいります。

「サステナビリティに関する重要なリスク及び機会」

特定したマテリアリティを踏まえ、重要なリスク及び機会を具体的に抽出し、管理項目を設定いたしました。

①　事業活動によるサステナビリティへの貢献

天然調味料事業そのものが循環型社会の構築に貢献する機会と捉え、更なる販売拡大を図ります。

・天然調味料及びその関連製品である既存カテゴリー製品群の拡販

・大豆や野菜を原料とするプラントベースの新規カテゴリーの製品の開発、製造及び販売

②　気候変動リスクの低減

　事業活動からの二酸化炭素発生による気候変動へ与える影響を大きなリスクと捉え、GHG排出量の削減を最重要課題として取り組んでおります。

・再生可能エネルギー電力への転換

・太陽光発電の導入

・LNG気化器の空温式への変更

・廃熱の回収、再利用

・高効率・省エネ設備への更新

③　資源の保全と有効活用

　生産に使用する原材料、水による資源の枯渇をリスクとして、また、未利用資源の活用による新規製品の開発、製造を機会と捉え、以下の取組みを推進しております。

・水の回収と循環再利用

・未利用野菜・タンパク質などの回収と有効利用

・浄化槽浮上廃オイルなどの回収と燃料化利用

・食品系産業廃棄物の削減と、バイオマス発電への一部利用

「人材育成及び社内環境整備に関する方針」

　2030年度連結売上1,000億円という目標を踏まえた持続的な企業価値向上に向け、競争優位を支えイノベーションを通じて新たな市場を創出・獲得する上での原動力となる人材の確保・育成、イノベーションを生み出す環境の整備を計画的に実施いたします。また、社員の人格、個性を尊重し、一人ひとりの能力を発揮できる場と社員の成長の機会を提供し、創造的で活力のある職場環境づくりに取組みます。

　なお、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結ベースでの記載が困難であることから、当社における内容を記載しております。

①　人材育成

　成長戦略を踏まえ、目標の達成に必要な人材を明確にし、現状人材とのギャップを埋める人材の確保および育成を行います。求めるスキル獲得に必要なキャリアプランに沿った教育の展開、自己啓発の支援等を積極的に進めます。

・職制および将来期待する役割に応じた教育プログラムの実施

・次世代幹部育成研修の実施

・集合研修の実施

・専門職を中心とした中途社員の積極雇用と中核人材への登用、育成

②　社内環境整備

　自由で前向きな議論が新たな価値創造へ繋がるよう、多様性を尊重すると共に、心理的安全性が保て個性や能力を発揮でき、成果とともに働きがいとやりがいが高まる環境整備を行います。

・心理的安全性の浸透を目的とした管理職研修の実施

・エンゲージメントのモニタリング（2023年度より）

・人事評価制度の再構築（2023年度より3ヶ年計画）

・女性活躍の推進

・働き方の拡大、働きやすい仕組み作り

・障がい者の積極雇用

・安全対策室安全課・安全衛生委員会を中心とした健康経営の推進

(5)リスク管理

　サステナビリティ委員会において、関連する「社内外の課題」「リスクおよび機会」「ステークホルダーのニーズと期待」の３つの視点から課題を抽出し、その中からマテリアリティ（重要課題）を特定、管理項目を設定し、サステナビリティ実行チームが実現に向けて活動を行っております。

　また、リスク管理全般につきましては、リスク管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長としてリスクへの対応方法や課題について、協議、決定いたしております。

(6)指標及び目標

「サステナビリティに関する重要な取組指標」

　特に取り組まなければならないマテリアリティにつきまして、中期計画における取組指標を以下のように設定いたしました。なお、今回の取り組みにおいて気候変動リスクの低減につきましては連結ベースで設定し、その他の項目につきましては単体ベースでの目標を設定いたしました。

①　事業活動によるサステナビリティへの貢献

・既存カテゴリー製品売上　   2030年度目標　製品売上比率2020年度比23％増(KPI 1)

   　2024年度実績値　22.9％（2020年度売上比）

・新規カテゴリー製品売上　　 2030年度目標　製品売上比率　2030年度5％(KPI 2)

   　2024年度実績値　0.31％（2024年度売上比）

②　気候変動リスクの低減

・GHG排出量（スコープ1・2）　2030年度目標　2023年度比42％以上削減(KPI 3)

③　資源の保全と有効活用

・水の使用量　　　　　　　　　  2030年度目標　2020年度原単位比10％削減(KPI 4)

2024年度実績　16.6％（2020年度原単位比）

・食品系産業廃棄物　　　　　  2030年度目標　2021年度原単位比20％削減(KPI 5)

2024年度実績　5.8％増加（2021年度原単位比）

※本年度より原単位比での目標値へ変更いたします。

「人材育成及び社内環境整備に関する取組指標」

　人材育成及び社内環境整備に関する取組指標を以下のように設定いたしました。

　なお、連結ベースでの目標設定等は困難であるため、当社における内容を記載しております。

①　人材育成に関する指標

・教育プログラム・次世代幹部育成研修受講者数　2021年度：250名　2022年度：247名　2023年度：242名

2024年度：156名

②　社内環境整備に関する指標

・採用した労働者に占める女性労務者の比率　　　2022年度：41％　2023年度：43％　2024年度：31％

　　・男女間賃金差

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

・障がい者雇用比率　　　　　　目標2.7％（2026年度）2021年度：2.5％　　2022年度：2.4％

2023年度：2.5％　　2024年度：2.5％

・健康診断受診率　　　　　　　目標100％（2026年度）2021年度：96％　 　2022年度： 99％

2023年度：98％　 　2024年度：100％

・ストレスチェック受診率　　　目標100％（2026年度）2021年度：92％　 　2022年度： 94％

2023年度：94％　 　2024年度： 96％

　　※当社のサステナビリティへの取組の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

　　　https:// www.ariakejapan.com/ja/index.html