アリアケジャパン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　単一セグメントのため、セグメントの従業員数は記載しておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　アリアケジャパン㈱は、経営理念である、「価値ある天然調味料を通して、健康で豊かな食文化の発展に寄与し、広く世界に貢献する」ことを基本理念とし、事業活動とサステナビリティの調和により、持続可能な社会の形成に貢献してまいりました。

　当社の事業活動のベースとなる天然調味料事業は、畜産系の副産物である鶏がら・豚骨・牛骨などから高付加価値のガラスープ、エキス類を製造するというサステナブルなものです。今後、天然調味料及びその関連製品である既存カテゴリーを更に成長させるとともに大豆や野菜を原料とするプラントベースの新規カテゴリーの製品をあらたに加え、2030年度に海外子会社を含めた連結での売上高1,000億円を目指しています。その成長の過程を価値創造のプロセスとして、事業活動と連動し、気候変動対策の推進、持続可能な調達、資源の保全と有効利用、ダイバーシティーの推進、ガバナンスの強化などサステナビリティの課題に取組むことで社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を図ります。

「サステナビリティ経営方針」

１．天然素材を活かした事業そのもので循環型社会の構築に貢献

２．世界7極体制を基盤としたグローバルな成長

３．事業活動を通じて環境・社会課題を解決

４．時代のあらゆるニーズに応えるイノベーションの追求

（１）ガバナンス

　　サステナビリティに関するリスク及び機会を監視し、管理するために、サステナビリティ委員会を設置し、原則として四半期に一回開催し、サステナビリティに関する方針、取組むべき課題及び施策の検討、施策の進捗状況の確認を行い、その結果を取締役会に報告いたします。

　また、アリアケグループで働くすべての従業員は人々の健康と安全に深くかかわる「天然調味料」事業に携わるもの

として、コンプライアンスはもとより、高い倫理観と誠実性、公正性に根差した社会良識をもって行動するよう「アリ

アケ企業行動基準」を定め、そのポリシーを浸透させています。

　多様なステークホルダーの期待、信頼にこたえるため積極的かつ適正なコミュニケーションを図るとともに企業価値の向上に努めております。

「サステナビリティ委員会」

　　サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の形成に貢献するため、サステナビリティ委員会を設置いたしまし

た。当委員会は、原則として四半期に一回開催し、サステナビリティに関する方針、取組むべき課題及び施策の検討、施策の進捗状況の確認を行います。

（2024年３月現在）

（２）戦略

「事業活動とサステナビリティを調和させた成長戦略」

「21世紀の食文化クリエーターとして、笑顔あふれるサステナブルな食の未来を築く」をミッションとして、事業活動とサステナビリティを調和させた成長を図り、2030年度には連結で1,000億円の売上を目指します。

「マテリアリティ特定プロセス」

関連する「社内外の課題」「リスクおよび機会」「ステークホルダーのニーズと期待」の３つの視点から課題を抽出し、その中からマテリアリティ（重要課題）を特定し、管理項目を設定いたしました。

「マテリアリティ（重要課題）」

　①　天然素材の健康で安全性の高い特性を活かした高品質の製品を安定的に供給します。サプライチェーン全体を通じ

　　　て、持続可能性の追求に取組みます。

　②　健康志向、少子高齢化、食の個別化、気候変動リスクの低減、資源の有効活用など、社会環境の変化に対応した製

　　　品の開発、提供を行います。

　③　限られた資源を有効に活用し、省エネルギー、省資源、リサイクルの推進及び温室効果ガス、食品ロス、プラスチ

　　　ック等の廃棄物の削減を推進します。

　④　社員の人格、多様性を尊重し、一人ひとりの能力を発揮できる場と社員の成長の機会を提供し、創造的で活力のあ

　　　る環境作りに努めます。

　⑤　ガバナンスを強化し公正な経営体制を築くとともに、積極的かつ適正なコミュニケーションを図り、ステークホル

　　　ダーの期待、信頼に応えてまいります。

「サステナビリティに関する重要なリスク及び機会」

　　特定したマテリアリティを踏まえ、重要なリスク及び機会を具体的に抽出し、管理項目を設定いたしました。

　①　事業活動によるサステナビリティへの貢献

　　　　天然調味料事業そのものが循環型社会の構築に貢献する機会と捉え、更なる販売拡大を図ります。

・天然調味料及びその関連製品である既存カテゴリー製品群の拡販。

・大豆や野菜を原料とするプラントベースの新規カテゴリーの製品の開発、製造及び販売

　②　気候変動リスクの低減

　　　事業活動からの二酸化炭素発生による気候変動へ与える影響を大きなリスクと捉え、CO_２排出量の削減を最重要

　　課題として取り組んでおります。

　　・再生可能エネルギー電力への転換

　　・太陽光発電の導入

　　・LNG気化器の空温式への変更

　　・廃熱の回収、再利用

　　・高効率・省エネ設備への更新

　③　資源の保全と有効活用

　　　生産に使用する原材料、水による資源の枯渇をリスクとして、また、未利用資源の活用による新規製品の開発、

製造を機会と捉え、以下の取組みを推進しております。

　　・水の回収と循環再利用

・未利用野菜、オイルの回収と有効利用

・食品系産業廃棄物の削減

「人材育成及び社内環境整備に関する方針」

　2030年度連結売上1,000億円という目標を踏まえた持続的な企業価値向上に向け、競争優位を支えイノベーションを通じて新たな市場を創出・獲得する上での原動力となる人材の確保・育成、イノベーションを生み出す環境の整備を計画的に実施いたします。また、社員の人格、個性を尊重し、一人ひとりの能力を発揮できる場と社員の成長の機会を提供し、創造的で活力のある職場環境づくりに取組みます。

　なお、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結ベースでの記載が困難であることから、当社における内容を記載しております。

　①　人材育成

　　　成長戦略を踏まえ、目標の達成に必要な人材を明確にし、現状人材とのギャップを埋める人材の確保および育成

　　を行います。求めるスキル獲得に必要なキャリアプランに沿った教育の展開、自己啓発の支援等を積極的に進めま

　　す。

　　・職制および将来期待する役割に応じた教育プログラムの実施

　　・次世代幹部育成研修の実施

　　・集合研修の実施

　　・専門職を中心とした中途社員の積極雇用と中核人材への登用、育成

　②　社内環境整備

　　　自由で前向きな議論が新たな価値創造へ繋がるよう、多様性を尊重すると共に、心理的安全性が保て個性や能力

　　を発揮でき、成果とともに働きがいとやりがいが高まる環境整備を行います。

　　・心理的安全性の浸透を目的とした管理職研修の実施

　　・エンゲージメントのモニタリング（2023年度より）

　　・人事評価制度の再構築（2023年度より3ヶ年計画）

　　・女性活躍の推進

　　・働き方の拡大、働きやすい仕組み作り

　　・障がい者の積極雇用

　　・安全衛生委員会を中心とした健康経営の推進

（３）リスク管理

　サステナビリティ委員会において、関連する「社内外の課題」「リスクおよび機会」「ステークホルダーのニーズと

期待」の３つの視点から課題を抽出し、その中からマテリアリティ（重要課題）を特定、管理項目を設定し、サステナビリティ実行チームが実現に向けて活動を行っております。

また、リスク管理全般につきましては、リスク管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長としてリスクへの対応方

　法や課題について、協議、決定いたしております。

（４）指標及び目標

「サステナビリティに関する重要な取組指標」

　特に取り組まなければならないマテリアリティにつきまして、中期計画における取組指標を以下のように設定いたしました。なお、連結ベースでの目標設定等は困難であるため、当社における内容を記載しております。

　①　事業活動によるサステナビリティへの貢献

・既存カテゴリー製品売上　   2030年度目標　製品売上比率2020年度比23％増(KPI 1)

　　　　　　　　　　　　　   2023年度実績値　15.6％（2020年度売上比）

・新規カテゴリー製品売上　　 2030年度目標　製品売上比率　2030年度5％(KPI 2)

　　　　　　　　　　　　　   2023年度実績値　0.26％（2023年度売上比）

　②　気候変動リスクの低減

　　・CO₂排出量（スコープ1・2）　2030年度目標　2020年度原単位比60％削減(KPI 3)

　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年度実績　56％削減（2020年度原単位比）

　③　資源の保全と有効活用

　　・水の使用量　　　　　　　　  2030年度目標　2020年度原単位比10％削減(KPI 4)

　　　　　　　　　　　　　　　　  2023年度実績　15.9％削減（2020年度原単位比）

　　・食品系産業廃棄物　　　　　  2030年度目標　2021年度比20％削減(KPI 5)

　　　　　　　　　　　　　　　　  2023年度実績　14.6％増加（2021年度比）

「人材育成及び社内環境整備に関する取組指標」

人材育成及び社内環境整備に関する取組指標を以下のように設定いたしました。

　なお、連結ベースでの目標設定等は困難であるため、当社における内容を記載しております。

①　人材育成に関する指標

　　・教育プログラム・次世代幹部育成研修受講者数　2021年：250名　2022年：247名　2023年：242名

②　社内環境整備に関する指標

　　・採用した労働者に占める女性労務者の比率　　　2022年：41％　2023年：43％

　　・男女間賃金差

（注）１．「「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

　　　　　　　たものであります。

・障がい者雇用比率　　　　　　　2021年：2.5％　　2022年：2.4％　　2023年：2.5％　目標2.7％（2026年度）

　　　・健康診断受診率　　　　　　　　2021年：96％　 　2022年：99％　 　2023年：98％　 目標100％（2026年度）

　　　・ストレスチェック受診率　　　　2021年：92％　 　2022年：94％　 　2023年：94％ 　目標100％（2026年度）

　　※当社のサステナビリティへの取組の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

　　　https:// www.ariakejapan.com/ja/index.html