2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長 松 本 洋 助 (73歳) 議決権保有率 2.09%

略歴

1983年2月

当社入社

1993年3月

取締役就任

1995年3月

常務取締役就任

1995年10月

取締役副社長就任

1996年6月

代表取締役副社長就任

2000年1月

代表取締役社長就任

2016年4月

代表取締役会長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

5

121

12

34

20,302

20,478

所有株式数
(単元)

3,855

27

42,922

313

498

50,989

98,604

8,400

所有株式数
の割合(%)

3.91

0.03

43.53

0.32

0.51

51.70

100.00

 

(注) 1 個人その他には、単元未満株式買取制度による当社所有の自己株式2,160単元が含まれております。

2 単元未満株式の状況には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

松 本 洋 助

1951年11月9日

1983年2月

当社入社

1993年3月

取締役就任

1995年3月

常務取締役就任

1995年10月

取締役副社長就任

1996年6月

代表取締役副社長就任

2000年1月

代表取締役社長就任

2016年4月

代表取締役会長就任(現任)

(注)4

206

代表取締役社長

松 本 俊 一

1987年5月3日

2014年3月

当社入社

2018年4月

営業本部営業管理部部長代理

2019年4月

生産本部部長

2019年6月

取締役就任

2019年10月

管理本部長

2020年6月

常務取締役就任

2021年6月

専務取締役就任

2022年6月

取締役副社長就任

2024年4月

代表取締役社長就任(現任)

(注)4

96

専務取締役
営業本部長

坂 田 恵 補

1964年8月29日

1985年4月

当社入社

2005年4月

管理本部総務部長

2006年1月

執行役員

2010年6月

取締役就任

2013年4月

商品本部長

2016年11月

九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長

2017年4月

生産本部副本部長

2018年4月

生産本部長

2020年6月

常務取締役就任

2024年4月

営業本部長(現任)

2024年6月

専務取締役就任(現任)

(注)4

2

取締役
 生産本部長

矢 野 宏 一

1963年2月26日

2000年11月

当社入社

2016年4月

管理本部経理部長

2018年4月

執行役員

2019年10月

管理本部副本部長・経理部長

2022年6月

取締役就任(現任)

2022年6月

管理本部長

2024年4月

生産本部長兼物流部担当(現任)

(注)4

3

取締役
 商品本部長兼調達部担当

根 岸 宏 樹

1975年8月1日

2001年4月

当社入社

2018年4月

商品本部部長

2021年4月

執行役員

2022年6月

取締役就任(現任)

2022年6月

商品本部長

2023年4月

商品本部長兼調達部担当(現任)

(注)4

0

 取締役
管理本部長兼経営企画室長兼品質保証部担当 

三 浦 和 信

1973年9月26日

1998年4月

当社入社

2011年12月

福岡工場・福岡第二工場工場長

2012年10月

九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長

2014年7月

関東工場長

2017年4月

九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長

2018年4月

執行役員

2021年7月

経営企画室長兼物流部担当

2023年7月

経営企画室長兼品質保証部・物流部担当

2024年4月

管理本部長兼経営企画室長兼品質保証部担当(現任)

2024年6月

取締役就任(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

本 夛 伸 介

1957年8月14日

2014年4月

弁理士登録

2014年5月

本夛知財総合事務所開設

2014年5月

同所所長(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

牛 塚 良 信

1959年1月23日

1981年4月

当社入社

2000年4月

営業本部西日本統括部九州ブロック部長

2002年4月

営業本部東日本統括部東海ブロック名古屋支店長

2003年2月

物流部部長

2008年3月

監査室部長代理

2019年6月

監査役就任(現任)

(注)5

1

監査役

成 清 一 郎

1949年9月14日

1968年4月

福岡県警察入庁

2008年3月

福岡県小郡警察署長

2009年10月

株式会社ピエトロ入社 渉外部長

2015年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

中 野 宏 治

1963年1月10日

1986年4月

日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社

1995年10月

中央監査法人入所

2007年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2021年3月

同法人退所

2021年4月

中野宏治公認会計士事務所開設

同所所長(現任)

2023年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

310

 

 

 

 

(注)  1 取締役本夛伸介は、社外取締役であります。

2 代表取締役社長松本俊一は、代表取締役会長松本洋助の長男であります。

3 監査役成清一郎及び中野宏治は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行うために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、営業副本部長松岡栄治、営業副本部長兼北日本営業部長兼首都圏営業部長佐藤強、営業本部担当松永竜明、生産本部関東工場長中野俊明の4名であります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであり、予選の効力は2026年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

八 谷 戦 太

1950年7月27日

1994年4月

弁護士登録 國武法律事務所
(現 國武綜合法律事務所)入所

2002年9月

同所所長(現任)

2006年2月

当社仮監査役就任

2006年6月

仮監査役退任

 

 

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。

社外取締役本夛伸介氏、社外監査役成清一郎氏及び社外監査役中野宏治氏につきましては、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役本夛伸介氏は本夛知財総合事務所の所長、社外監査役成清一郎氏は福岡県警察本部の出身、社外監査役中野宏治氏は中野宏治公認会計士事務所の所長であります。当社は、これらの会社等との人的、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない等、独立性の確保に問題がないことを重視しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、主に学識経験者として専門的見地からの発言を行っております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、審議に関しての質問及び財務・会計の専門家としての経験を生かした発言を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会その他の面談の場において監査の状況の報告を受け協議し、社外取締役、社外監査役の視点から情報を提供するなどにより常勤の監査役と相互に連携しております。

監査室、内部統制担当等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。

会計監査の経過及び結果については、取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し定期的な報告が行われております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1966年12月

焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立

1966年12月

福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)

1968年5月

「味・塩こしょう」の製造販売開始

1970年4月

福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置

1970年4月

名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始

1970年11月

神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始

1973年4月

大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始

1974年4月

福岡市東区社領に本社工場を新築移転

1974年6月

福岡市東区社領に本社を移転

1974年9月

宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始

1977年10月

石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始

1978年9月

広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始

1982年4月

愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始

1982年5月

「焼肉一番」商標登録

1985年4月

札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始

1987年5月

福岡市東区松田に本社・本社工場を移転

1989年9月

茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置

1991年12月

「もつ鍋スープ」製造販売開始

1993年6月

茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置

1993年8月

「味・塩こしょう」商標登録

1994年1月

子会社ロックフーズ株式会社を合併

1994年4月

商号を株式会社ダイショーに変更

1995年10月

東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工

1996年1月

東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更

1996年2月

東京都墨田区に本店を移転

1997年4月

日本証券業協会に店頭登録

2000年5月

福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得

2000年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年4月

関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合

2002年4月

支店制度を導入

2004年2月

韓国(ソウル)に駐在事務所を設置

2004年4月

福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設

2004年11月

現地法人㈱韓国ダイショーを設立

2005年4月

通信販売部を新設

2006年9月

子会社㈱韓国ダイショーを清算

2008年2月

子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立

2010年7月

福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得

2012年4月

子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算

2012年10月

福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置

2013年7月

九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得

2014年6月

関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得

2016年7月

福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行