2026年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 27,489 100.0 680 100.0 2.5

 

3 【事業の内容】

当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。
 
 以上に記載した事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 


 

 

業績状況

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国際的な天候不順や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、為替変動を背景とした原材料価格の上昇等が国内経済に影響を与え、先行き不透明な状況が継続いたしました

食品業界におきましては、原材料費・物流費・人件費の上昇が常態化しており、これまでも進められてきた価格改定の動きがさらに継続いたしました。一方、消費者行動においては、節約志向の高まりとともに「選択的購買」や「二極化消費」が一層進展しており、購買行動の多様化が顕著となりました。このような事業環境のもと、販売数量の確保は引き続き厳しく、需要動向を見極めながらの対応が求められる状況が続きました

 

このような状況のもと、当社は、次のステップへ向けた施策の立案と実行を念頭に、2028年3月期までの3か年の中期経営計画に基づく取り組みを新たに開始いたしました。次世代を切り開いていくために「Challenge 2028 ~世界に誇れる企業へ~」をテーマとして、ファン(FAN・FUN)を大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいて「“楽しい味”で 世界にプラスを。」というビジョンを徹底的に追求してまいりました

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群の小売用製品においては、『秘伝 焼肉のたれ』や「焼肉通り」シリーズなどの焼肉のたれが売上を牽引いたしました。キャンペーンやCM展開などのプロモーション強化が奏功し、引き続き支持を集め、安定した伸びを見せました。鍋スープ類では、人気YouTuber監修の『料理研究家リュウジ監修 至高のキムチ鍋スープ』や、名店監修シリーズの『名店監修鍋スープ 喜多方ラーメン坂内淡麗旨だし仕立て』など、新しく投入した「監修鍋スープ」が引き続き好調に推移いたしました。長引く残暑の影響で鍋スープ全体の販売開始には遅れが見られましたが、気温の低下にともない鍋需要が高まるのに合わせて、鍋スープ全アイテムを対象としたキャンペーンを実施し、「博多もつ鍋スープ」類などの定番製品の売上にも寄与いたしました。業務用製品においては、時短や手軽さなど、ますます多様化する需要への対応として、精肉向けのオイルソース類や惣菜向けソースの展開を進めた結果、売上が増加いたしました。この結果、売上高は208億78百万円(前期比105.9%)となりました

粉体調味料群の小売用製品においては、『味・塩こしょう』シリーズが好調に推移いたしました。業務用製品においては、精肉向けを中心としたスパイス類などで一定の需要はあったものの、前年を下回る結果となりました。この結果、売上高は43億52百万円(前期比106.7%)となりました

その他調味料群においては、小売用製品では、「スープはるさめ」シリーズに加え、『レタスがおいしいパリ麺サラダ用セット』などのサラダ用調味料セットが、キャンペーンの実施なども背景に、底堅く推移いたしました。一方、業務用製品につきましては、引き続き厳しい販売環境が続きました。この結果、売上高は22億58百万円(前期比92.2%)となりました

以上の結果、当事業年度における売上高は、274億89百万円(前期比104.8%)となりました。営業利益は6億80百万円(前期比103.7%)と増益となりましたが、営業外費用の増加等により経常利益は6億66百万円(前期比99.0%)、当期純利益は4億55百万円(前期比99.3%)となりました

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

 当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

品目

当事業年度
(自 2025年4月1日
  至 2026年3月31日

金額(百万円)

前期比(%)

液体調味料群

21,010

105.9

粉体調味料群

4,270

107.2

その他

1,527

101.3

                   合計       

26,808

105.8

 

 

② 受注実績

 当社は、受注見込による生産方式をとっております。

 

 

③ 販売実績

 当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

品目

当事業年度
(自 2025年4月1日
  至 2026年3月31日

金額(百万円)

前期比(%)

液体調味料群

20,878

105.9

粉体調味料群

4,352

106.7

その他

2,258

92.2

合計       

27,489

104.8

 

(注) 販売実績に対する売上割合が10%以上の取引先はありません。

 

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ17億34百万円増加し、204億40百万円となりました。固定資産が総資産の60.4%を占め、流動資産は総資産の39.6%を占めております。資産の変動は、主に「建物」が27億96百万円、「機械及び装置」が14億79百万円、「未収入金」が3億86百万円、「売掛金」が3億20百万円それぞれ増加し、「建設仮勘定」が30億24百万円、「現金及び預金」が6億60百万円減少したことによるものです

負債は、前事業年度末に比べ14億44百万円増加し、103億50百万円となりました。流動負債が負債合計の66.0%を占め、固定負債は負債合計の34.0%を占めております。負債の変動は、主に「短期借入金」が19億円、「未払法人税等」が1億57百万円それぞれ増加し、「未払金」が3億40百万円、「長期借入金」が3億20百万円それぞれ減少したことによるものです

純資産は、前事業年度末に比べ2億90百万円増加し、100億89百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当1億73百万円の支出と当期純利益4億55百万円の計上により「利益剰余金」が2億81百万円増加したことによるものです。自己資本比率は49.4%となり、前事業年度末に比べ3ポイント下降しました

 

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、19億28百万円となり、前事業年度末に比べ6億60百万円減少いたしました

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益6億65百万円、減価償却費9億81百万円、仕入債務の増加額1億54百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額3億15百万円、棚卸資産の増加額2億66百万円、未払金の減少額2億13百万円等による資金の減少により、前期比4億17百万円収入減の5億71百万円の純収入となりました

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24億15百万円等による資金の減少により、前期比で8億65百万円支出減の24億3百万円の純支出となりました

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による純収入19億円と長期借入金の返済3億20百万円、リース債務の返済2億35百万円、配当金の支払額1億73百万円の支出等により、前期比で11億72百万円収入減の11億70百万円の純収入となりました

 

(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております

 

 

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性が伴うため、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕1〔財務諸表等〕(1)〔財務諸表〕の〔注記事項〕(重要な会計方針)に記載しております。