2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 26,241 100.0 656 100.0 2.5

事業内容

 

3 【事業の内容】

当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。
 
 以上に記載した事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 


 

 

業績

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境が改善するなか景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、国際的な天候不順や長期化する地政学リスク、為替変動による原材料価格等のコスト上昇は国内経済に影響を与え、さらにアメリカの政策動向が与える影響による懸念も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました

食品業界におきましては、上昇しつづける原材料価格や労働コスト、物流費へ対応するために、多くの食品の値上げが続きました。一方で、個々の健康状態や嗜好に合わせた製品や多様化する調理スタイルに合わせた製品などの高付加価値製品の開発など、利益獲得への取り組みが見られました。また、サステナビリティへの取り組みとして、フードロス削減のための食品リサイクルや持続可能な生産活動へのシフトが進みました

このような状況のもと、当社では2025年度3月期を最終年度とする中期経営計画の「“強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する」「強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める」「社会・社員から信頼される企業体制を構築する」という3つの基本戦略を着実に遂行しつつ、企業としての存在価値を高め、事業環境変化に対応した収益構造の改革と持続的成長の実現を進めてきました。また「ビジョンの追求」を当事業年度の重点課題のひとつとして掲げ、ダイショーの未来価値向上に向けた「ダイショー・ブランディング・プロジェクト」を実行いたしました。このなかで今後の活動指針となるVISION「“楽しい味”で世界にプラスを。」を策定し、これを軸に「ファン(FAN/FUN)を大切にする会社」づくりを目指す取り組みを開始いたしました

 

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群の小売用製品においては、本格的なお店のメニューが簡単に調理できる製品として投入した有名中華シェフ監修の製品や『豚からの素』などの新製品が堅調に推移するなか、当社の焼肉のたれのなかでも最も支持を集めている『秘伝 焼肉のたれ』の新シリーズとして、粒感の大きいにんにくを配合するなど“にんにく感”に特化した『秘伝 焼肉のたれ にんにく5倍』が好調に推移しました。鍋スープ類では、平均気温の高い状況が続くなか『明太クリーム鍋スープ』や『豆乳担々鍋スープ』を「暖冬でも楽しめる新製品」として投入しました。また、前期に引き続き好評の「名店監修」シリーズへあらたに投入した『名店監修鍋スープ らぁ麺飯田商店鶏だし醤油味』や人気ドラマ「孤独のグルメ」の劇場版とのコラボ製品が売上を牽引いたしました。業務用製品では、スープ類が順調に売上を伸ばすなか、手軽に炭火焼の風味を再現でき彩りよいねぎを加えた『炭火焼風 ねぎ塩ソース』を中心に多様なフレーバーで展開しているオイルソース類や惣菜向けのソースなどの売上が増加いたしました。この結果、売上高は197億14百万円(前期比103.9%)となりました

粉体調味料群においては、小売用製品の『味・塩こしょう』シリーズが堅調に推移しました。業務用製品においては、猛暑による調理機会の敬遠などの影響もあり惣菜向けのスパイス類が好調に推移いたしました。この結果、売上高は40億78百万円(前期比102.8%)となりました

その他調味料群においては、小売用製品では、夏の子育て家庭を対象とした『レタスがおいしいパリ麺サラダ用セット』などのサラダ用揚げ麺調味料セットのクローズドキャンペーンを実施しました。また、定番製品の「スープはるさめ」が、低カロリーで満足感が得られるため食事の副菜など様々な食シーンで使いやすいことから売上を伸ばしました。さらに、業務用製品も好調に推移いたしました。この結果、売上高は24億48百万円(前期比101.5%)となりました

以上の結果、当事業年度における売上高は、262億41百万円(前期比103.5%)となりました。利益につきましては、増収を達成したものの、原材料価格や労務費等の製造コストの上昇の影響は大きく、営業利益は6億56百万円(前期比73.7%)、経常利益は6億73百万円(前期比74.8%)、当期純利益は4億58百万円(前期比76.5%)となりました

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

 当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

品目

当事業年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日

金額(百万円)

前期比(%)

液体調味料群

19,846

103.8

粉体調味料群

3,984

103.0

その他

1,507

100.0

                   合計       

25,338

103.4

 

 

② 受注実績

 当社は、受注見込による生産方式をとっております。

 

 

③ 販売実績

 当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

品目

当事業年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日

金額(百万円)

前期比(%)

液体調味料群

19,714

103.9

粉体調味料群

4,078

102.8

その他

2,448

101.5

合計       

26,241

103.5

 

(注) 販売実績に対する売上割合が10%以上の取引先はありません。

 

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ23億11百万円増加し、187億5百万円となりました。固定資産が総資産の58.4%を占め、流動資産は総資産の41.6%を占めております。資産の変動は、主に「建設仮勘定」が30億2百万円増加し、「売掛金」が6億91百万円減少したことによるものです

負債は、前事業年度末に比べ20億50百万円増加し、89億5百万円となりました。流動負債が負債合計の55.8%を占め、固定負債は負債合計の44.2%を占めております。負債の変動は、主に「長期借入金」が24億40百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が3億20百万円それぞれ増加し、「未払法人税等」が2億28百万円、「長期未払金」が2億8百万円、「買掛金」が1億1百万円それぞれ減少したことによるものです

純資産は、前事業年度末に比べ2億61百万円増加し、97億99百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当1億73百万円の支出と当期純利益4億58百万円の計上により「利益剰余金」が2億84百万円増加したことによるものです。自己資本比率は52.4%となり、前事業年度末に比べ5.8ポイント下降しました

 

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、25億88百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益6億18百万円、売上債権の減少額6億94百万円、減価償却費6億46百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額3億29百万円、長期未払金の減少額2億8百万円等による資金の減少により、前期比13百万円収入増の9億88百万円の純収入となりました

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出33億12百万円等による資金の減少により、前期比で30億35百万円支出増の32億68百万円の純支出となりました

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金28億円の借入とリース債務の返済2億43百万円、配当金の支払額1億73百万円等の支出により、前期比で27億57百万円収入増の23億43百万円の純収入となりました

 

(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております

 

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性が伴うため、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕1〔財務諸表等〕(1)〔財務諸表〕の〔注記事項〕(重要な会計方針)に記載しております。