2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    688名(単体)
  • 平均年齢
    39.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.7年(単体)
  • 平均年収
    5,015,131円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

688

〔384〕

39.1

13.7

5,015,131

 

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員の定年は満60歳であります。ただし、会社が必要と認めた場合は嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。

4.当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注1)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、2)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.9

20.0

60.0

73.7

90.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、事業を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に積極的に取り組むことが、重要なリスク管理であるとともに収益機会の一部であると認識しております。当社は社会の変化を捉え、食を通じて社会的課題を解決することで成長してきました。それはSDGsの考え方と一致しています。今後とも当社の経営戦略の中核は、消費者・取引先・株主・社員・社会の課題の解決と満足度の追求にあり、それが持続可能な経営と、持続可能な社会の構築の両立につながると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 

(1)ガバナンス

当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため2022年度から始まる中期経営計画においてサステナブル経営(SDGs)の実践を目標として掲げており、管理本部・経営企画室が主体となって活動しております。この活動を全社的な視点から統括するために取締役会にて管理・監督を行っております。

 

(2) 戦略

当社における、気候変動への対応、人材の多様性の確保を含む人材の育成、健康経営に関する方針は以下のとおりであります

 

<気候変動への対応>

環境配慮への取り組みが避けては通れない社会課題となってきている中で、当社は、2021年1月に関東工場の一部燃料を重油からLNG(液化天然ガス)に、2023年1月に太陽光発電設備を九州工場に設置し、CO2削減に向けた設備投資を実施しております。今後も引き続きCO2排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。

 

<人材育成方針>

当社は「社員・社会から信頼される企業体制を構築する」を中期経営計画の戦略的柱の一つとしており、「会社の成長の基盤は人である」という当社の信条を念頭に、制度面、環境面から多様な人材が活躍できる仕組みを創出します。例として、階層に合わせた部門横断的な社員研修の実施によりコミュニケーションを活性化するなど、従業員のモチベーション向上、成長を促進する環境づくりに努めております

 

<健康経営>

当社は、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを実施しておりこの度「健康経営優良法人2023」に認定されております。

具体的な取り組みとして、定期健診・ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止やスマートフォンアプリの活用により社員の健康面やメンタル面でのケア、社員間のコミュニケーション活性化を行うことで健康経営を促進しております。

 

(3) リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は管理本部及び経営企画室にて行い、重要な事項が発生した際には取締役会にて報告しております。

 

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。また具体的目標については、今後、気候変動への対応、健康経営に関する方針を含め、中期経営計画の振り返りを行う中で適宜適切に定めてまいります。

指標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

4.9%

男性労働者の育児休業取得率(注1)

20.0%

労働者の男女の賃金の差異(注1、2)

60.0%

 

  (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

       ものであります。

  2.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。