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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は「社員・社会から信頼される企業体制を構築する」を中期経営計画の戦略的柱の一つとしており、「会社の成長の基盤は人である」という当社の信条を念頭に、制度面、環境面から多様な人材が活躍できる仕組みを創出します。例として、階層に合わせた部門横断的な社員研修の実施によりコミュニケーションを活性化するなど、従業員のモチベーション向上、成長を促進する環境づくりに努めております。

また、当社における従業員の給与その他の給付については、主に固定報酬としての給与と業績連動報酬としての賞与にて構成しております。給与は各人の評価を踏まえ、職務内容や職責等を勘案して決定しており、賞与は業績や個人の成果・貢献度を勘案し決定しております。

(2) 【従業員の状況】

①提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員の定年は満60歳であります。ただし、会社が必要と認めた場合は嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。

４．当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、事業を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に積極的に取り組むことが、重要なリスク管理であるとともに収益機会の一部であると認識しております。当社は社会の変化を捉え、食を通じて社会的課題を解決することで成長してきました。それはＳＤＧｓの考え方と一致しています。今後とも当社の経営戦略の中核は、消費者・取引先・株主・社員・社会の課題の解決と満足度の追求にあり、それが持続可能な経営と、持続可能な社会の構築の両立につながると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、株主総会で委任された事項及び法令や定款に定める事項並びに経営の基本方針やサステナビリティ等の重要課題を決定する機関として取締役会を定期的に開催し、迅速な業務執行を実現するため、社内役員が出席する経営会議を毎月実施しております。また、内部監査室が業務監査を行い、定款及び社内規程の実効性及び有効性を確認し、常勤監査役と常時コミュニケーションを取りながら取締役会及び監査役会に報告する体制をとっております。

(2) 戦略

当社における、気候変動への対応、人材の多様性の確保を含む人材の育成、健康経営に関する方針は以下のとおりであります。

<気候変動への対応>

環境配慮への取り組みが避けては通れない社会課題となってきている中で、当社は、2021年1月に関東工場の一部燃料を重油からＬＮＧ（液化天然ガス）に、太陽光発電設備を2023年1月に九州工場、2025年12月に関東工場に設置し、ＣＯ２削減に向けた設備投資を実施しております。今後も引き続きＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。

<人材育成方針>

当社は、「社員・社会から信頼される企業体制を構築する」を中期経営計画の戦略的柱の一つとしており、「会社の成長の基盤は人である」という当社の信条を念頭に、制度面及び環境面から多様な人材が活躍できる仕組みを創出します。次世代を切り開いていくために「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２８ 〜世界に誇れる企業へ〜」をテーマとして、ファン（ＦＡＮ・ＦＵＮ）を大切に食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいて 「“楽しい味”で 世界にプラスを。」というビジョンを徹底的に追求するための人材育成を進めてまいります。その具体例として、部門横断型のプロジェクトチームにて企画・開発した製品をリリースするなど社内コミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーション向上、成長を促進する環境づくりに努めております。

<健康経営>

当社は、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、代表取締役社長をトップとした体制で、推進部門である総務人事部を中心に、各事業所、委員会、産業医・保健師・全国健康保険協会と連携し健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを実施しております。

具体的な取り組みとして、定期健診・ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止やスマートフォンアプリの活用により社員の健康面やメンタル面でのケア、社員間のコミュニケーション活性化を行うことで健康経営を促進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定され、2022年に認定を受けて以来、５年連続で認定を受けております。

(3) リスク管理

当社は、法令遵守、食品の安全性、環境対応、災害対策、情報セキュリティ等の各種事業リスクに関し、それぞれ所管する担当部署が主体となり、社内規程やガイドラインの整備・改訂を行うとともに、従業員への周知徹底を目的とした教育・通達の発信等の施策を継続的に推進しております。さらに、これらの取り組みについては、社長直轄の内部監査室が独立した立場から定期的に点検・評価を実施し、その適切性及び有効性を客観的に検証する体制を構築しております。

全社的なリスク管理は管理本部及び経営企画室にて行い、リスク及び機会について重要な事項が発生した際には取締役会・監査役会に報告しております。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を指標として示しており、当該指標に関する実績は、第４〔提出会社の状況〕５〔従業員の状況等〕(2）〔従業員の状況〕③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また具体的目標については、今後、気候変動への対応、健康経営に関する方針を含め、中期経営計画の振り返りを行う中で適宜適切に定めてまいります。