社長・役員
略歴
1987年4月 |
全日本空輸株式会社入社 |
1999年10月 |
当社入社 社長室長 |
2004年4月 |
当社執行役員 社長室長 |
2006年6月 |
当社取締役執行役員 ビジネス推進室長兼社長室長 |
2008年3月 |
当社常務取締役執行役員 営業企画部長 |
2015年4月 |
当社常務取締役 市場開発部長 |
2017年4月 |
当社専務取締役 |
2017年4月 |
当社代表取締役社長(現任) |
2021年7月 |
PIETRO NORTH AMERICA,INC. Chairman(現任) |
2024年5月 |
㈱ツインバード社外取締役 (現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
9 |
14 |
73 |
12 |
9 |
19,511 |
19,628 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
3,002 |
1,132 |
25,756 |
461 |
11 |
40,228 |
70,590 |
3,230 |
所有株式数の割合(%) |
- |
4.25 |
1.60 |
36.49 |
0.65 |
0.02 |
56.99 |
100.0 |
- |
(注)自己株式176,195株は、「個人その他」に1,761単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれています。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 |
西川 啓子 |
1948年10月22日生 |
|
(注)3 |
2,394 |
||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 |
高橋 泰行 |
1964年12月4日生 |
|
(注)3 |
338 |
||||||||||||||||||||
代表取締役 専務取締役 |
宮川 慎一 |
1956年3月13日生 |
|
(注)3 |
318 |
||||||||||||||||||||
取締役 |
相薗 好伸 |
1969年9月9日生 |
|
(注)3 |
41 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||
取締役 サポート本部長 |
田島 潤 |
1972年7月12日生 |
|
(注)3 |
15 |
||||||||||||||||
取締役 |
髙田 聖大 |
1954年1月5日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
取締役 |
シュードル 祐子 |
1965年5月12日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
取締役 |
髙橋 康徳 |
1972年5月30日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||
常勤監査役 |
森山 勇二 |
1953年7月14日生 |
|
(注)4 |
17 |
||||||||||||||||
監査役 |
二反田 友次 |
1960年5月22日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
監査役 |
後藤 真弓 |
1966年5月25日生 |
|
(注)4 (注)5 |
1 |
||||||||||||||||
計 |
3,126 |
(注)1 取締役髙田聖大、シュードル祐子及び髙橋康徳の各氏は、社外取締役です。
2 監査役二反田友次及び後藤真弓の各氏は、社外監査役です。
3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 監査役後藤真弓氏は、婚姻により松浪姓となりましたが、旧姓の後藤で職務を執行しております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、予め補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (百株) |
岩本 滋昌 |
1953年2月11日生 |
1983年4月 岩本工業株式会社入社 1997年3月 同社代表取締役社長(現任) 2007年6月 当社社外監査役 2015年6月 当社社外監査役退任 2019年4月 当社社外監査役 2019年6月 当社社外監査役退任 |
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
社外取締役髙田聖大氏は、㈱西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員及び同グループ会社である㈱西日本シティ銀行の代表取締役副頭取を兼務しておりましたが、2023年6月に開催された同ホールディングス及び同行の定時株主総会終結の時をもって、両社ともに任期満了により退任されました。同行は当社の大株主であり、当社の主要な借入先としての取引関係があります。また、同氏は2024年6月26日開催の西部ガスホールディングス㈱の定時株主総会において、社外取締役(監査等委員)に選任されました。同社は、当社との特別な利害関係はありません。なお、九州信用㈱の代表取締役社長を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役シュードル祐子氏は、1998年5月から2002年7月まで、当社商品及びレストランメニュー開発における社外アドバイザーとして、顧問契約を締結していました。また、同氏が取締役副社長を務めるAES JAPON株式会社と当社レストランでの提供及び通信販売で取り扱っている輸入ワインの仕入れでの取引関係があります。現在、同顧問契約終了から相当期間が経過していること、また、輸入ワインの取引につきましても直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満、かつ同社の売上の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。なお、株式会社NICOLAS CHATEAUXの代表取締役社長を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役髙橋康徳氏は、株式会社カウテレビジョンの代表取締役社長を兼務しています。同社は、ピエトロ本社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さらに、当社ホームページにおける広報動画の制作を委託していますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満、かつ同社の売上高の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。
社外監査役二反田友次氏は、二反田公認会計士事務所及び二反田友次税理士事務所の所長を兼務しています。当社と同事務所の間には特別な利害関係はありません。また、日本和装ホールディングス㈱の社外監査役を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役後藤真弓氏は、光陽商事有限会社の取締役を兼務しています。当社と同社の間には特別な利害関係はありません。なお、個人事務所PEACE VOICEと当社の間に特別な利害関係はありません。
当該社外役員においては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社の内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については以下のとおりです。
氏 名 |
独立 役員 |
適合項目に関する補足説明 |
当該社外取締役を選任している理由 (独立役員に指定した理由を含む) |
髙田 聖大 |
|
九州総合信用㈱ 代表取締役社長 |
長年にわたり株式会社西日本シティ銀行に勤務され、同行の代表取締役副頭取、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員を歴任されました。2023年6月からは九州総合信用㈱の代表取締役社長に就任され、その豊富な経験から当社経営全般にわたり監督や助言をいただき、意思決定の妥当性や適正性を確保するための役割を期待し、社外取締役としてのチェック機能を十分に発揮していただけるものと判断したため。 |
シュードル 祐子 |
○ |
AES JAPON株式会社 取締役副社長 株式会社NICOLAS CHATEAUX 代表取締役社長 独立役員に指定しています。 |
ワインの輸入販売及び洋食レストランの経営者として、食に関するグローバルな知見を有しており、また、過去に社外アドバイザーとして当社の商品及びレストランメニュー開発に携わり、当社事業に関する理解も深く、有意義な意見やアドバイスをいただけるものと判断したため。 また、過去のアドバイザーとしての顧問契約は、1998年5月から2002年7月まであり、同契約終了から相当期間が経過したこと、AES JAPON株式会社と輸入ワインの取引がありますが、直近事業年度における当該取引は僅少(当社の連結売上高の2%未満かつ同社の売上高の2%未満)であることから、当社経営からの独立性が確保されているものと判断し、独立役員に指定しています。 |
髙橋 康徳 |
○ |
株式会社カウテレビジョン 代表取締役社長 独立役員に指定しています。 |
創成期のインターネットテレビ局の開拓者として、商品やサービスに特化したドキュメンタリー映像制作に携わり、これまで多くの経済界を代表する企業経営者への取材を通じて、起業家精神や事業成功への秘訣など幅広い知見や多角的視点を有しており、当社事業に対する有意義な意見をはじめ、公正かつ客観的な視点での監督や助言をいただけるものと判断したため。 また、株式会社カウテレビジョンとピエトロ本社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さらに、当社ホームページにおける広報動画の制作を委託しておりますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満かつ同社の売上高の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断し、独立役員に指定しています。 |
氏 名 |
独立 役員 |
適合項目に関する補足説明 |
当該社外取締役を選任している理由 (独立役員に指定した理由を含む) |
二反田 友次 |
○ |
公認会計士 (二反田公認会計士事務所所長) 日本和装ホールディングス㈱ 社外監査役 独立役員に指定しています。 |
直接会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計における高度な専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため。なお、同氏は当社と利害関係はなく、高い独立性を有していることから、独立役員に指定しています。 |
後藤 真弓 |
○ |
光陽商事有限会社 取締役 独立役員に指定しています。 |
放送局での司会やレポーターなどアナウンス業務に携わる傍ら、ダイバーシティはもとより、後進者の養成や接遇指導のエキスパートとして、教育機関や企業経営のサポートを行うなど豊富な知見を有しており、また会社経営者としての立場だけでなく、一般消費者の視点も兼ねた当社経営に対する監督や適切な助言により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため。 なお、同氏は当社と利害関係はなく、高い独立性を有していることから、独立役員に指定しています。 |
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための明確な基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っています。また、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制をとっています。さらに会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1) その他の関係会社
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
日清オイリオグループ㈱ |
東京都中央区 |
16,332,128 |
製油事業他 |
被所有 15.40 |
当社建物を賃貸しています。 当社製品を販売しています。 同社の商品を仕入れています。 資本業務提携契約を締結しています。 |
(注)有価証券報告書を提出しています。
(2) 連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
合同会社のこベジファーム |
福岡市西区 |
10,000千円 |
商品事業 |
99.8 |
役員の兼任 1名 同社の商品を仕入れています。 同社の農地を利用した共同研究に関する契約を締結しています。 |
ANGELO PIETRO,INC. |
米国ハワイ州 ホノルル市 |
400千米ドル |
店舗事業 |
100.0 |
役員の兼任 3名 当社とレストラン運営に関するライセンス契約を締結しています。 |
PIETRO NORTH AMERICA,INC. (注)2 |
米国フロリダ州 マウント・ドラ市 |
2,000千米ドル |
商品事業 |
100.0 |
役員の兼任 1名 当社と製品の製造販売に関する業務指導契約を締結しています。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.特定子会社に該当しています。
沿革
2【沿革】
年月 |
沿革 |
1980年12月 |
パスタ専門店洋麺屋ピエトロ(旧洋麺屋ピエトロ天神本店)を福岡市中央区に創業 |
1981年6月 |
法人成りにより㈱ムラタ(資本金300万円)を福岡市中央区に設立 |
1985年7月 |
㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ(資本金500万円)を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始 |
1985年10月 |
FC店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション(資本金300万円)を福岡市中央区に設立 |
1986年2月 |
FC第1号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン |
1986年6月 |
東京営業所(現・東京オフィス)を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始 |
1986年7月 |
札幌支店を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始 |
1987年3月 |
製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立 (同社は、1995年3月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる) |
1988年1月 |
直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ(資本金400万円、1995年1月に株式会社に組織変更)を福岡市南区に設立 |
1988年4月 |
大阪営業所(現・大阪支店)を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化 |
1988年9月 |
PROJECT PIETRO CORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 |
1990年3月 |
PIETRO HAWAII,INC.を米国ハワイ州ホノルル市に設立 |
1990年5月 |
ドレッシング製造工場(現・古賀第一工場)を福岡県粕屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)の福岡食品加工団地に竣工 |
1992年4月 |
PIETRO HAWAII,INC.の第1号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン |
1993年7月 |
㈱ピエトロズパスタ(資本金3,000万円)を東京都港区に設立 |
1995年2月 |
PIETRO SEOUL Co., Ltd.を韓国ソウル市に設立 |
1995年4月 |
㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承 |
1995年5月 |
PIETRO SEOUL Co., Ltd.の第1号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン |
1996年7月 |
古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)の福岡食品加工団地に竣工 |
1997年7月 |
PIETRO SEOUL Co., Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のOXY社に譲渡(OXY社は、2001年3月12日付営業譲渡契約に基づき、BULLSONE社に営業を譲渡) |
1998年10月 |
㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併 |
1998年12月 |
ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始 |
1999年8月 |
PIETRO USA,INC.を米国テキサス州ダラス市に設立 |
2000年1月 |
首都圏でのFC店展開のため、伊藤忠商事㈱他3社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱(東京都港区、資本金1億円)の設立に参画(ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月1日に㈱OIイタリアンシステムズに事業を譲渡) |
2000年10月 |
ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得 |
2001年12月 |
本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転 |
|
ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン |
2002年4月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
2002年7月 |
㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立 |
2003年8月 |
上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年9月、第1号店をオープン |
2003年10月 |
保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン |
2005年4月 |
㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立 |
2006年1月 |
㈱ピエトログルトを清算 |
|
PIETRO SEOUL Co., Ltd.を清算 |
2007年9月 |
日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結 |
2007年11月 |
PROJECT PIETRO CORPORATIONを清算 |
2007年12月 |
PIETRO USA, INC.を清算 |
2008年3月 |
上海ピエトロ餐飲有限公司を清算 |
年月 |
沿革 |
2009年5月 |
㈱OIイタリアンシステムズを株式取得により子会社化 (2009年5月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる) |
2010年8月 |
ANGELO PIETRO,INC.(現・連結子会社)を米国ハワイ州ホノルル市に設立 |
2011年3月 |
㈱ピエトロズパスタを吸収合併 |
2011年3月 |
PIETRO HAWAII, INC.を清算 |
2012年4月 |
アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン |
2012年5月 |
㈱大八屋を株式取得により子会社化 (2012年8月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライとなる) |
2013年2月 |
食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得 |
2013年7月 |
PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立 |
2015年12月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
2016年6月 |
一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる |
2016年7月 |
第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる |
2017年2月 |
PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.を清算 |
2018年7月 |
㈱ピエトロソリューションズを吸収合併 |
2019年10月 |
イタリアのプレミアムブランド「AGNESI(アネージ)」のパスタ麺を販売開始 |
2020年4月 |
㈱ピエトロフレッシュサプライを吸収合併 |
2020年5月 |
古賀第三工場を福岡県古賀市の福岡食品加工団地に竣工 |
2021年7月 |
PIETRO NORTH AMERICA,INC.(現・連結子会社)を米国フロリダ州マウント・ドラ市に設立し、 ANGELO PIETRO,INC.のドレッシング事業を継承 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年9月 |
東京証券取引所スタンダード市場を選択 |
2023年12月 |
一般募集による増資により、資本金が589,137千円増加し、1,631,527千円となる |
2024年1月 |
第三者割当による増資により、資本金が88,370千円増加し、1,719,897千円となる |
|
2024年3月31日現在44店舗(直営店28店舗、FC店12店舗、直販店4店舗) |