ピエトロ

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。

(1) 商品事業

当社、PIETRO NORTH AMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、商品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。

当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、カロリー、油分カットのグリーンの他、季節限定フレーバー等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品、冷凍食品等を製造販売しています。

ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいものづくり」へのこだわりを継続しています。

販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。

(2) 店舗事業

当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、ＦＣ店を国内に展開しています。

また、PIETRO A DAYブランド等、様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。

当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。

また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ等バラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。

（注）（  ）内は、海外の店舗数で内書しています。

（事業系統図）

（注）１．※のマークは結合状況を示しています。

※１  連結子会社

※２  その他の関係会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年4月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な国際情勢や、米国新政権の政策動向、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続いています。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、消費者の節約志向が高まる一方で、外食業界におきましては、人流の活発化による需要の回復は見られますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況のもと、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化、商品事業、店舗事業を併せ持つ強みを最大限に追求したマーケティングの強化を行いました。

売上面では、商品事業は、商品カテゴリー別の施策強化に加え、商品育成、ブランド力の向上に取り組みました。また、店舗事業は、顧客満足を追求した施策や新規出店効果等もあり、グループ全体で増収となりました。

一方、利益面では、店舗事業は、既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原価率改善や効率的な店舗運営に努めたこと等により増益となりましたが、商品事業では、利益貢献度の高い主力ドレッシングが野菜価格高騰等の影響を受け、販売本数が前期並みにとどまったことによるカテゴリー別売上構成変動に伴う粗利率の低下に加え、マーケティング強化による販促費用の増加や物流コストの上昇等により減益となりました。

その他、全社的な販売費及び一般管理費においても、人財投資による人件費の増加や、2023年12月に実施した増資に伴い、株主数が増えたことによる株式関連費用の増加等がありました。

また、次期以降の収益性改善を図るため、直販店舗等の減損損失52百万円、店舗閉鎖損失20百万円を特別損失として計上した他、海外子会社の清算が完了したことに伴い、繰延税金資産の取り崩しを行ない、法人税等調整額を70百万円計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は111億35百万円（前期比10.3％増）、営業利益は１億77百万円（前期比18.9％減）、経常利益は１億60百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円（前期比47.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

[商品事業]

売上高は66億74百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は15億61百万円（前期比5.7％減）となりました。

[店舗事業]

売上高は42億95百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は１億円（前期比301.6％増）となりました。

[その他（本社ビルの賃貸等）事業]

売上高は１億65百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益は69百万円（前期比12.8％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、102億71百万円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、39億13百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、63億58百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の収入（前期は７億29百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億97百万円の支出（前期は５億65百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の支出（前期は10億30百万円の収入）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13億90百万円減少し、11億77百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

（注）数量は生産容量によっております。

2. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

3. 販売実績

ａ  品目別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

1. 売上高・売上総利益

売上高は前連結会計年度に比べ10.3％増収の111億35百万円となりました。商品事業で、商品カテゴリー別の施策強化に加え、商品育成、ブランド力の向上に取り組んだことと、店舗事業で、顧客満足を追求した施策や新規出店効果などにより増収となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ7.1％増の57億３百万円となりました。これは商品事業において主力ドレッシングの販売数量の伸び悩みや育成カテゴリーの販売を強化したことによる売上構成比の変化に伴う粗利率の低下の反面、店舗事業では既存店、新店ともに売上が好調だったことと、原価率改善や効率的な店舗運営に努めたこと等によるものです。

2. 売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇し、48.8％となりました。これはカテゴリー別売上構成変動に伴う原価率の上昇によるものです。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて8.3％増加し、55億26百万円となりました。これは積極的な人財投資とマーケティング強化による販促費用の増加や物流コストの上昇によるものです。

3. 営業利益

売上原価・販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べて18.9％減少し、１億77百万円となりました。

4. 経常利益

営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度に比べて20.5％減少し１億60百万円となりました。

5. 特別損益

減損損失等の計上により特別損益は純額で27百万円の損失となりました。

6. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて47.3％減少し、57百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

［商品事業］

・ドレッシングカテゴリー

収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ユーザーが感じているサラダの課題を解決する『マジカルサラダ』企画でサラダの可能性を広げるレシピ紹介活動やキャンペーン等を通し、「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」をはじめとする280mlシリーズのマーケティング強化を行いました。カロリー60％カットの「ピエトロドレッシング グリーン 和風しょうゆ」をはじめ、白ワインビネガーを使用した贅沢な味わいの「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」、春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、秋冬限定「ピエトロドレッシング 和風しょうが」が好調に推移した他、トッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、引き続きレストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”を強化するとともに、お試し小袋付きドレッシング企画等で認知拡大を図った結果、順調に売上を伸ばしましたが、野菜価格高騰の影響に加え、節約志向の高まりもあり、国内では主力ドレッシングの販売本数が前期並で推移いたしました。一方で、海外では米国におけるドレッシングの配荷が拡大したことにより、ドレッシングカテゴリー全体では前期を上回る売上となりました。

・パスタカテゴリー

パスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」の配荷拡大を目指すとともに、新シリーズ「ピエトロ あえるだけパスタソース」の投入による新規需要の開拓を行いました。「おうちパスタシリーズ」では、世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との初コラボレーションとして、オリジナルグッズがもらえる「ムーミン×おうちパスタ」コラボキャンペーンを期間限定で実施した他、第２弾として、コラボパッケージを数量限定で発売し、認知拡大を図ってまいりました。

また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では、人気テレビ番組で取り上げられた「博多明太子カルボナーラ」の売上が伸長するとともに、ブランド認知も広がった他、既存配荷店舗での好調を受け、新規店舗への配荷拡大等もあり、「お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」「なすとひき肉の辛味スパゲティ」「蟹と蟹みそのスパゲティ」が好調に推移いたしました。

イタリアのパスタブランド「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として業務用、家庭用のパスタを販売するとともに、「AGNESI」の麺を使用した冷凍パスタが好調に推移いたしました。また、AGNESIの200周年を記念した限定セットの販売を行う等、さらなる認知度向上を図ってまいりました。

その他、育成商品である特製ガーリックオイルは、大手量販店での取り扱い拡大に加え、手軽な少量サイズを発売したこと等により大きく売上を伸ばしました。

以上の結果、パスタカテゴリー全体では前期の売上を大幅に上回りました。

・冷凍食品カテゴリー

成長事業である冷凍食品カテゴリーでは、配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現したプレミアム冷凍パスタを中心に拡販強化を行い、2024年春の新商品として当社レストランの人気メニューを商品化した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」が好調に推移した他、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 糸引きモッツァレラチーズのトマトソース」等の定番商品も売上を伸ばすとともに、９月に発売した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ にんたら（にんにくとたらこのペペロンチーノ）」もご好評をいただき堅調に推移いたしました。また、冷凍食品専門店への販路拡大やECチャネルでの売上が急伸した結果、冷凍食品カテゴリー全体では前期の売上を大幅に上回りました。

・スープカテゴリー

素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーにおいては、カジュアルギフトやブライダル関連ギフト等の需要が増加したこと等により、自社EC、大手ECモールで売上を大きく伸ばしました。また定番のスープに加え、季節の国産野菜を使用した期間限定のポタージュや季節限定スープ、ご自宅用に人気スープをパッケージレスにした、通常よりもお得な『エコ割』セット等もご好評をいただいており、スープカテゴリー全体で前期の売上を上回りました。

利益面では、海外子会社の収益改善はあったものの、主力ドレッシングの販売数量の伸び悩みや育成カテゴリーの販促を強化したことによる売上構成比の変化に伴う粗利率の低下、マーケティング強化費用の増加や物流コストの上昇等がありました。

この結果、セグメント売上高は66億74百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は15億61百万円（前期比5.7％減）の増収減益となりました。

［店舗事業］

レストラン店舗では、「魅力あふれるお店作り」を目指すとともに、さらなるお客様満足度向上に向け、引き続きスタッフ研修の強化や待遇改善など、人財育成に注力してまいりました。メニュー施策として昨年３月に行ったグランドメニューの改定では、ドレッシング商品群の認知拡大も視野に“おいしさと見た目の楽しさ”にこだわったサラダメニューの充実を図った他、パスタやドリンクメニュー等も拡充しました。また季節ごとにフェアを実施し、春限定「たらこフェア」、夏限定「辛冷フェア」、秋限定「カルボナーラフェア」等、限定メニューを提供するとともに、九州産地魚を使用したディナー限定メニューや、数名で料理のお取り分けができる「シェアセット」の導入等、ディナーメニューの強化を行いました。これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。

「PIETRO A DAY」ブランドのスープを中心とした直販店舗では、商品の美味しさやこだわりをお客様に直接伝えるため、スープの試飲を積極的に行い、認知拡大に注力いたしました。

利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原材料や諸費用の価格上昇に対応するため、グランドメニューや一部ランチの価格改定を行ったことによる原価率の改善、セルフオーダーシステムの導入等による店舗運営の効率化に加え、国内外の不採算店を前期に閉店した改善効果がありました。

この結果、セグメント売上高は42億95百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1億円（前期比301.6％増）と増収増益となりました

店舗の新規出店につきましては、次のとおりです。

［その他（本社ビルの賃貸等）事業］

その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、売上高は１億65百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益は69百万円（前期比12.8％増）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少し、102億71百万円となりました。これは主に有形固定資産が11億28百万円増加する一方、現金及び預金が13億53百万円、売掛金が53百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、39億13百万円となりました。これは主にその他の流動負債が１億５百万円増加する一方、未払金が１億27百万円、未払法人税等が１億32百万円、長期借入金（1年内含む）が１億26百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、63億58百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円、前期決算の剰余金の配当１億65百万円があった一方、為替換算調整勘定の増加８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円の計上によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の収入（前期は７億29百万円の収入）となりました。税引前当期純利益が１億33百万円であり、減価償却費４億56百万円、減損損失52百万円あったことと、売上債権が54百万円、仕入債務が70百万円、未払金が１億61百万円それぞれ減少したこと及び法人税の支払いが１億69百万円あったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億97百万円の支出（前期は５億65百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出14億62百万円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の支出（前期は10億30百万円の収入）となりました。長期借入金の返済による支出が１億26百万円、配当金の支払額１億64百万円があったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億77百万円となりました。

(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入を基本としています。

今後の資金需要のうち、主なものは、工場建設費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。

突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は11億77百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。

1. 固定資産の減損

固定資産の減損については、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「商品事業」、「店舗事業」、「その他（本社ビルの賃貸等）事業」の３つを報告セグメントとしています。

「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「店舗事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他（本社ビルの賃貸等）事業」は本社ビルの賃貸等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。