ピエトロ

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。

(1) 商品事業

当社、PIETRO NORTH AMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、商品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。

当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、カロリー、油分カットのグリーンの他、季節限定フレーバー等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品、冷凍食品等を製造販売しています。

ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいものづくり」へのこだわりを継続しています。

販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。

(2) 店舗事業

当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、ＦＣ店を国内に展開しています。

また、PIETRO A DAYブランド等、様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。

当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。

また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ等バラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。

（事業系統図）

（注）１．※のマークは結合状況を示しています。

※１  連結子会社

※２  その他の関係会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年4月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気の緩やかな回復基調が続いている一方で、経済の下振れリスク要因も多く、米国の通商政策の影響、物価高の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、消費者の生活防衛意識は高まり続ける一方で、外食業界においては、人流の回復等による販売面での堅調さも見られますが、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費上昇等、引き続き経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況下において、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化を行うとともに、商品事業、店舗事業それぞれが持つ強みを活かし、シナジー効果を最大限に発揮した施策を行ってまいりました。

売上面では、商品事業は、エリア戦略とファンベースを軸に、ピエトロブランドの価値訴求を継続し、主力商品の販売強化、新商品の育成の他、新たな収益機会の開拓としてBtoB事業の強化を行い、各商品カテゴリーとも好調に推移いたしました。また、店舗事業は、さらなるホスピタリティ強化による顧客満足度向上のための施策を行ったこと等により、既存店、新店ともに大きく伸長しました。

利益面では、売上が好調だったことによる生産効率の向上に加え、新工場移転に向けた一時貯蓄生産による稼働改善効果はあったものの、主力商品の原材料である玉ねぎが2025年夏の北海道を中心とした記録的な猛暑と少雨による収穫量の大幅な減少による価格影響を受けたことや、食用油の高止まり、その他原材料の高騰、人件費の増加、不採算店舗の閉店費用の計上がありました。

さらに、営業外費用として、４月に新工場取得のための新規借入を行ったことによるアレンジメントフィー48百万円、新規借入等による支払利息１億３百万円の計上を行った他、特別利益として既存２工場の売却に伴う固定資産売却益１億94百万円、特別損失として既存１工場の売却決定に伴う減損損失等１億69百万円を計上いたしました。

また当社グループの今後の成長戦略の一つである海外子会社の北米でのドレッシング販売展開は、今後の事業拡大を見据えたブランド認知向上を図り、配荷を順調に伸ばしましたが、原材料の高騰をはじめとした製造委託費の上昇や物流費及び商品育成費等の成長投資の増加もありました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は121億46百万円（前期比9.1％増）、営業利益は１億97百万円（前期比11.2％増）、経常利益は53百万円（前期比66.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前期は57百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

[商品事業]

売上高は70億94百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は15億36百万円（前期比1.6％減）となりました。

[店舗事業]

売上高は48億71百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は１億47百万円（前期比47.7％増）となりました。

[その他（本社ビルの賃貸等）事業]

売上高は１億79百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は72百万円（前期比4.0％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40億50百万円増加し、143億22百万円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41億97百万円増加し、81億11百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少し、62億10百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億97百万円の収入（前期は４億58百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、32億78百万円の支出（前期は14億97百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、37億72百万円の収入（前期は３億50百万円の支出）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億95百万円増加し、22億72百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

（注）数量は生産容量によっております。

2. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

3. 販売実績

ａ  品目別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

1. 売上高・売上総利益

売上高は前連結会計年度に比べ9.1％増収の121億46百万円となりました。商品事業では、エリア戦略とファンベースを軸にピエトロブランドの価値訴求を継続し、主力商品の販売強化、新商品の育成の他、新たな収益機会の開拓としてBtoB事業の強化を行ったことと、店舗事業では、さらなるホスピタリティ強化による顧客満足度向上のための施策を行ったことなどにより増収となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ7.2％増の61億12百万円となりました。これは売上が好調だったことによる生産効率の向上に加え、新工場移転に向けた一時貯蓄生産による稼働改善効果はあったものの、主力商品の原材料である玉ねぎが2025年夏の北海道を中心とした記録的な猛暑と少雨による収穫量の大幅な減少による価格影響を受けたことや、食用油の高止まり、その他原材料の高騰等によるものです。

2. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて7.0％増加し、59億15百万円となりました。これは継続的な人財投資と積極的な販促に伴う費用の増加や物流コストの上昇によるものです。

3. 営業利益

売上高の増加に加え、販管費率の改善により収益性が向上したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べて11.2％増加し、１億97百万円となりました。

4. 経常利益

支払利息の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べて66.6％減少し53百万円となりました。

5. 特別損益

減損損失等の計上により特別損益は純額で25百万円の利益となりました。

6. 親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益は、32百万円の損失（前期は57百万円の利益）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

［商品事業］

・ドレッシングカテゴリー

ユーザーが感じているサラダの課題を解決する『マジカルサラダ』企画を継続し、ブランド認知向上を図りました。定番の「ピエトロドレッシング 和風しょうゆ」をはじめ、春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、秋冬限定の「ピエトロドレッシング　和風しょうが」、プレミアムラインの「ピエトロドレッシング プレミアムフレンチ」が順調に売上を伸ばした他、３月に発売した主力定番ドレッシングとして９年ぶりの新フレーバー「ピエトロドレッシング うま塩」が発売当初から好調に推移しました。

以上の結果、ドレッシングカテゴリー全体では前期を上回る売上となりました。

・パスタカテゴリー

ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」では、世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との数量限定コラボパッケージによる拡販が奏功し、順調に売上を伸ばしました。

“あえるだけ”で本格的な一品ができあがるトッピング付きパスタソースとして、2024年3月に発売した「ピエトロ あえるだけパスタソースシリーズ」は、調理の手軽さが好評を得て、大きく売上を伸ばしました。

また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では、定番の「絶望スパゲティ」「お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」「なすとひき肉の辛味スパゲティ」が好調に推移した他、レストランのまかないメニューから生まれた新商品の「にんたら」が大きく伸長しました。

以上の結果、パスタカテゴリー全体では前期の売上を上回りました。

・冷凍食品カテゴリー

配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現した冷凍パスタを中心に、プレミアム価格帯冷凍食品としてのブランド確立に向けた拡販強化を行い、定番商品である「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 糸ひきモッツァレラチーズのトマトソース」や「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ ベーコンとほうれん草のクリームソース」等が売上を伸ばしました。

以上の結果、冷凍食品カテゴリー全体では前期の売上を上回りました。

・スープカテゴリー

素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして、季節の国産野菜を使用したスープ等が好調に推移いたしました。また、直販店での販売から自社EC、大手ECモール、雑貨店での販売等販売チャネルの拡大を行ったことに加え、カジュアルギフトやブライダル関連ギフト市場への開拓を行ったこと等によりスープカテゴリー全体で前期の売上を上回りました。

・中長期の成長カテゴリー

BtoB事業であるデリカ・フードサービス事業は、レストランクオリティの商品と調理オペレーションノウハウを活かし、量販店の惣菜売場での監修商品の提案や、ホテル業界や事業給食等の人手不足解決に向けた提案等を行い、着実に売上を伸ばしました。また、海外事業では、北米、アジア圏に注力し、北米では海外子会社での大手食品卸との取引を手がかりにさらなる小売への配荷拡大、アジア圏へは冷凍食品、パスタソース等の輸出で拡販強化を行いました。

利益面では、売上が好調だったことによる生産効率の向上に加え、新工場移転に向けた一時貯蓄生産による稼働改善効果はあったものの、国内での主力商品の原材料価格の予想以上の高騰や海外子会社の製造委託費の上昇による原価率の悪化、積極的な販促活動による販売促進費の増加等がありました。

この結果、セグメント売上高は70億94百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は15億36百万円（前期比1.6％減）となりました。

［店舗事業］

レストラン店舗では、「原点を大切にするお店作り」を目指すとともに、味、雰囲気、サービスの総合点を高め続けるための人財育成投資を継続し、さらなるお客様満足度向上、店舗スタッフ満足度向上を図ってまいりました。メニュー施策では、季節限定メニューの強化や、定期的なランチメニューの見直しを行うとともに、継続的な原材料価格の高騰への対応及びお客様にさらに満足していただける付加価値の高いメニューの提供を目指し、一部メニューの値上げを実施いたしました。さらに、アプリやSNS等を活用したタイムリーな情報発信やお客様との接点強化に注力してまいりました。これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前年同期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。

利益面におきましては、原材料価格や人件費等の上昇、閉店費用の計上もありましたが、売上が好調だったことに加え、不採算店の閉店を実施したことにより利益改善を図りました。

この結果、セグメント売上高は48億71百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は１億47百万円（前期比47.7％増）となりました。

店舗の新規出店につきましては、次のとおりです。（※についてはリニューアル店舗）

［その他（本社ビルの賃貸等）事業］

その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、売上高１億79百万円（前期比9.0％増）セグメント利益は72百万円（前期比4.0％増）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて40億50百万円増加し、143億22百万円となりました。これは主に新工場用設備の取得により建設仮勘定が36億72百万円、新工場建設に向けた既存工場の売却等により現金及び預金が11億７百万円増加する一方、既存工場の売却により建物及び構築物が４億89百万円、土地が３億20百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41億97百万円増加し、81億11百万円となりました。これは主に新工場建設に伴う長期借入金が33億41百万円、短期借入金が７億70百万円の他、買掛金が１億16百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少し、62億10百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分36百万円、前期決算の剰余金の配当１億65百万円があった一方、為替換算調整勘定が７百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億97百万円の収入（前期は４億58百万円の収入）となりました。税引前当期純利益が79百万円であり、減価償却費４億35百万円、減損損失１億69百万円、固定資産売却益１億94百万円あったことと、売上債権が１億19百万円、棚卸資産が１億15百万円、仕入債務が１億15百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、32億78百万円の支出（前期は14億97百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出41億89百万円、有形固定資産の売却に伴う収入９億28百万円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、37億72百万円の収入（前期は３億50百万円の支出）となりました。長期借入金による収入が33億41百万円、短期借入金純増額７億70百万円、配当金の支払額１億65百万円、支払利息１億１百万円があったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、22億72百万円となりました。

(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入を基本としています。

今後の資金需要のうち、主なものは、工場建設費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。

突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は22億72百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。

1. 固定資産の減損

固定資産の減損については、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「商品事業」、「店舗事業」、「その他（本社ビルの賃貸等）事業」の３つを報告セグメントとしています。

「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「店舗事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他（本社ビルの賃貸等）事業」は本社ビルの賃貸等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。