エバラ食品工業

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。国内のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントが担っております。国外のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社であるEBARA SINGAPORE PTE. LTD.が担っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）食品事業

① 家庭用商品

・肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋、なべしゃぶ等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク、プチッとうどん等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

② 業務用商品

・肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等）、その他群（浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

・EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売することに加え、現地自社工場を利用した製造販売も行っております。

・荏原食品（上海）有限公司は現地委託生産した焼肉のたれ、ラーメンスープ等を販売しております。

・丸二株式会社は、その他群（麺用調味料、顆粒調味料等）を製造販売しております。

・当社は、株式会社スギショーテクニカルフーズが製造した製品を仕入れ、販売しております。

(2）物流事業

・倉庫業、貨物運送取扱業を株式会社エバラ物流が行っております。

(3）その他事業

・広告宣伝事業、人材派遣事業を株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社　　　※　関連会社（持分法適用会社）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。

長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。

「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。 その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が見られる一方で、物価上昇や世界情勢の変化による急激な為替市場の変動の影響等、先行きは一層不透明な状況です。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。

このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、479億63百万円（前期比6.1％増）となりました。

食品事業の家庭用商品は、価格改定の効果に加え、鍋物調味料群やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。また、業務用商品は前期に引き続き外食産業が堅調に推移した影響に加え、丸二株式会社の連結により売上を伸ばしました。

利益面につきましては、各種原材料価格高騰の影響により、営業利益は20億31百万円（前期比15.4％減）、経常利益は21億13百万円（前期比19.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億99百万円（前期比22.3％減）となりました。

セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業の売上高は403億64百万円（前期比6.4％増）となりました。

(イ）家庭用商品

家庭用商品の売上高は294億19百万円（前期比2.2％増）となりました。

・肉まわり調味料群の売上高は123億32百万円（前期比1.1％減）となりました。

第３四半期連結累計期間までは『焼肉ザクだれ』の貢献等もあり堅調に推移するも、精肉価格の高止まりや消費者の節約意識の高まりの影響もあり、前期の売上を下回りました。

・鍋物調味料群の売上高は107億81百万円（前期比2.8％増）となりました。

ポーション調味料の『プチッと鍋』がテレビCM等のプロモーション強化により売上を伸ばしたほか、価格改定の効果もあり、前期の売上を上回りました。

野菜まわり調味料群の売上高は25億51百万円（前期比7.6％減）となりました。

『浅漬けの素』の販売が低調に推移した結果、前期の売上を下回りました。

・その他群の売上高は37億54百万円（前期比21.8％増）となりました。

『プチッとうどん』が商品ラインアップの追加や各種プロモーション効果による店頭露出の増加により、売上を伸ばしたことに加え、メディア露出の効果が持続した『横濱舶来亭』やポーション調味料の新カテゴリーである『プチッと中華』の発売もあり、前期の売上を上回りました。

(ロ）業務用商品

業務用商品の売上高は109億45百万円（前期比19.6％増）となりました。

上記要因に加え、海外現地法人の業務用商品の売上増加が寄与しました。

・肉まわり調味料群の売上高は33億６百万円（前期比7.3％増）となりました。

・スープ群の売上高は33億34百万円（前期比5.8％増）となりました。

・その他群の売上高は43億４百万円（前期比47.6％増）となりました。

前第４四半期連結会計期間より連結した丸二株式会社の売上高が、年間を通じ寄与しました。

＜物流事業＞

物流事業の売上高は69億93百万円（前期比5.4％増）となりました。

・運送取引につきましては、幹線輸送の需要減少の影響が見られるも、既存顧客との共同配送等の取引拡大が奏功し、前期比で増収となりました。

＜その他事業＞

その他事業の売上高は６億５百万円（前期比5.0％減）となりました。

売上高の内訳は次のとおりであります。

財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ５億74百万円減少（前期比1.2％減）し、473億72百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億76百万円減少（前期比5.6％減）し、281億96百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億２百万円増加（前期比6.1％増）し、191億76百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ19億73百万円減少（前期比13.0％減）し、131億55百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金及び未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少（前期比12.8％減）し、92億38百万円となりました。

固定負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ６億19百万円減少（前期比13.7％減）し、39億17百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産額につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ13億98百万円増加（前期比4.3％増）し、342億17百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は72.2％（前期は68.4％）、１株当たり純資産額は3,501円41銭（前期は3,346円51銭）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億12百万円増加し、149億92百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、45億33百万円（前年同期は７億67百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額８億39百万円及び仕入債務の減少額５億70百万円により減少したものの、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことによる売上債権の減少額25億64百万円、税金等調整前当期純利益による20億82百万円獲得及び減価償却費14億89百万円により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、33億43百万円（前年同期は36億42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33億97百万円により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億45百万円（前年同期は４億68百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額３億92百万円及び自己株式の取得による支出１億77百万円により減少したものであります。

なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③ 生産、受注及び販売の実績

(イ）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

(ロ）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。

(ハ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

(イ）資金需要

当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充、人的資本への成長投資等に、資金を活用していきたいと考えております。

(ロ）資金調達

当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、グループ内における必要な運転資金や設備資金を安定的に確保し、各事業への機動的な投資を実施できるよう努めております。資金調達においては、当座貸越枠等の調達手段を備えており、金融費用の極小化を考慮した判断のもと借入を行っております。

⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しています。中計の最終年度となる2026年度において、EBITDA40億円、連結売上高に占める海外売上高比率５％以上を目指します。

また、株主還元に関しましては、総還元性向50％以上を目標に安定した株主還元を継続し、業績と連動した配当及び機動的な自社株買いの実行を検討してまいります。

当連結会計年度における実績は、EBITDA35億円、海外売上高比率4.7％、総還元性向44.1％となりました。また、当社グループが策定した「2033年度に向けた長期ビジョン」の経営指標としては、EBITDAやＲＯＥを採用し、変革と成長に向けた投資と業務プロセスの効率化に加え、経営資源の再配分と適切な費用の運用管理を実行してまいります。

長期ビジョン実現のステップとなる中期経営計画の主な取組課題及び目標とする経営指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。

2025年度におきましては、引き続き原材料やエネルギー価格のさらなる上昇、2024年問題を起因とした物流費上昇が想定されるほか、減価償却費の影響等を考慮し、EBITDA27億円となる見込みであります。海外売上高比率につきましては、各現地法人の取引拡大及び輸出売上高の伸長により、１年前倒しで５％を達成する見込みであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

　「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

 当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

 　該当事項はありません。