社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年12月31日現在
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)
(注) １．髙橋元弘は、社外取締役であります。
２．髙橋研兒、大久保樹理、西村正則は、社外監査役であります。
３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、小野智行、木下隆史で構成しております。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は４名であります。
社外取締役及び社外監査役は、企業の健全な発展とガバナンス体制の強化に重要な役割を果たしております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、その独立性と専門性を活かし審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
当社グループでは独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
なお、社外役員４名全員は、独立性に関する基準等を満たすことから、独立役員として一般株主の利益保護のためにその役割を果たすことができると判断しており、上場時における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
ａ 社外取締役
社外取締役髙橋元弘氏と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。髙橋元弘氏は、弁護士として、長年企業法務に従事しており、会社法及びコーポレート・ガバナンスはもちろんのこと、当社の事業推進に不可欠な知的財産・IT関係法令にも精通し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の業務領域における専門的かつ客観的な助言を行いうる人物であるため、選任いたしました。
ｂ 社外監査役
社外監査役髙橋研兒氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。髙橋研兒氏は、大手上場企業において、勤労部長、総務部長、監査部長、常勤監査役を務め、またグループ会社の代表取締役社長として企業経営に携わった豊富な経験を有しており、これらの経験によって培われた内部監査、内部統制、コーポレート・ガバナンス等の知見を、当社の監査体制の強化に活かすことのできる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。
社外監査役大久保樹理氏は税理士であります。大久保樹理氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。大久保樹理氏は、大手コンサルティング企業において税務顧問業務及びIPOコンサルティング業務に長年従事した豊富な経験と幅広い見識を有しており、税理士として培われた専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。
社外監査役西村正則氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。西村正則氏は、大手上場企業において、総務部門責任者として、合併・営業承継等による事業拡大、企業内部統制の構築、東証上場等企業経営に携わった豊富な経験を有しており、これらの経験によって培われた内部統制、コーポレート・ガバナンス等の知見を、当社の監査体制の強化に活かすことのできる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの運用状況等について報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監督を行うほか、取締役会の一員として助言・提言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会において、又は会計監査人からの報告を通じて、内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて、助言・提言を行うことで、監査の実効性を高めるとともに、専門性の高い監査役監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役会における内部監査、内部統制システムの運用状況等についての報告を踏まえ、助言・提言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、定期的な会合を行い、連携して、課題、改善事項等の情報共有を行い、監督及び監査の有効性・効率性や品質の維持向上などに努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２ 【沿革】
当社の創業者である只野太郎は、大手電機メーカーであるソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)に技術者として入社し、技術開発及び事業推進管理の両面を実務及び管理職として経験したのち新規事業創出部門にて電力ICT関連事業の立ち上げを牽引しておりました。
ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)においては、2009年に、エネルギー分野の事業開発構想が開始され、翌年2010年、人工知能技術から機器分離推定技術が派生し、2012年３月には米国スマートグリッド(注１)実証Pecan Street Projectに参画しております。
2012年初頭、同社の全体戦略見直しにおいて新規事業創造活動すべてに凍結方針が打ち出された際、今後の地球持続性に向けた取り組みの重要性と、それに対する世界経済の後押しの継続を確信し、当時のメンバー数名で同社経営陣と事業カーブアウトの協議を開始し、2013年４月に当社を設立、資金調達を実現し、当時の開発活動の中で特に世界最先端で注目を浴びていた技術、知的財産や開発中であったシステム資産等をソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)から有償にて譲渡され、関わるメンバーの期間出向の協力も受ける形で、2013年７月に当社の独立稼働を開始いたしました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
［用語解説］
(注) １．スマートグリッド：電力インフラと通信インフラを融合させた次世代のエネルギー供給システムで、通信技術を利用した制御により、電力の需要と供給のバランスを取るもののこと。
２．小売電気事業者：日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者をいい、2024年12月末日現在 計745事業者（電気事業法に基づく登録事業者数）（引用：資源エネルギー庁 登録小売電気事業者一覧）
３．デマンドレスポンス（DR）：電力消費者側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいい、DRという略称も広く使用されている。
４．エネルギーマネジメント：家庭、オフィスビルや工場などにおけるエネルギー使用状況を把握したうえで、最適なエネルギー利用を実現するための活動のこと。
５．実証実験：新しいサービスや技術などを実際の市場環境や限定された条件下で試行し、その効果や実現可能性を検証するプロセスのこと。