インフォメティス

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．髙橋元弘は、社外取締役であります。

２．髙橋研兒、大久保樹理、西村正則は、社外監査役であります。

３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、小野智行、木下隆史で構成しております。

②　社外役員の状況

当社の社外役員は４名であります。

社外取締役及び社外監査役は、企業の健全な発展とガバナンス体制の強化に重要な役割を果たしております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、その独立性と専門性を活かし審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。

当社グループでは独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

なお、社外役員４名全員は、独立性に関する基準等を満たすことから、独立役員として一般株主の利益保護のためにその役割を果たすことができると判断しており、上場時における独立役員として指定し、届け出る予定であります。

ａ　社外取締役

社外取締役髙橋元弘氏と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。髙橋元弘氏は、弁護士として、長年企業法務に従事しており、会社法及びコーポレート・ガバナンスはもちろんのこと、当社の事業推進に不可欠な知的財産・IT関係法令にも精通し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の業務領域における専門的かつ客観的な助言を行いうる人物であるため、選任いたしました。

ｂ　社外監査役

社外監査役髙橋研兒氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。髙橋研兒氏は、大手上場企業において、勤労部長、総務部長、監査部長、常勤監査役を務め、またグループ会社の代表取締役社長として企業経営に携わった豊富な経験を有しており、これらの経験によって培われた内部監査、内部統制、コーポレート・ガバナンス等の知見を、当社の監査体制の強化に活かすことのできる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。

社外監査役大久保樹理氏は税理士であります。大久保樹理氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。大久保樹理氏は、大手コンサルティング企業において税務顧問業務及びIPOコンサルティング業務に長年従事した豊富な経験と幅広い見識を有しており、税理士として培われた専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。

社外監査役西村正則氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。西村正則氏は、大手上場企業において、総務部門責任者として、合併・営業承継等による事業拡大、企業内部統制の構築、東証上場等企業経営に携わった豊富な経験を有しており、これらの経験によって培われた内部統制、コーポレート・ガバナンス等の知見を、当社の監査体制の強化に活かすことのできる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの運用状況等について報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監督を行うほか、取締役会の一員として助言・提言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会において、又は会計監査人からの報告を通じて、内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて、助言・提言を行うことで、監査の実効性を高めるとともに、専門性の高い監査役監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役会における内部監査、内部統制システムの運用状況等についての報告を踏まえ、助言・提言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

社外取締役及び社外監査役は、定期的な会合を行い、連携して、課題、改善事項等の情報共有を行い、監督及び監査の有効性・効率性や品質の維持向上などに努めております。

(5) 【所有者別状況】

2024年12月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。