インフォメティス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

２．従業員数は持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。

３．従業員数は就業人員(契約社員、他社から当社への受入出向者を含んでおります。)であります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

２．従業員数は持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。

３．従業員数は就業人員(契約社員、他社から当社への受入出向者を含んでおります。)であります。

４．前事業年度に比べ従業員が10名減少しております。主な理由は、退職による自然減に対し新規採用を抑制した結果によるものです。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、期中の中途入社、退職者等は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督のため、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、サステナビリティ関連のリスク等を含む迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制を整えております。

さらに、当社グループでは、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営戦略上の重要事項について、報告・協議・決議するための会議体として、経営戦略会議を設置しており、原則として月１回以上開催しております。

さらに、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実・徹底を図るため、原則として半年ごとにコンプライアンス・リスク管理委員会を開催して、リスク管理及びコンプライアンス上の重要な事項を協議しております。

詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2)　戦略

①　サステナビリティに関する戦略

当社グループの「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」というミッションを実現するため、株主・取引先の皆様や従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えております。

当社グループの主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、サステナビリティに関するリスクと機会については、以下のとおり認識しております。

そして、これらを踏まえた主な取組として、以下のような取組が重要と考えております。

エネルギーデータを用いた脱炭素社会の実現

脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及は不可欠であります。当社グループでは、エネルギーデータの分析を通じて、超効率的なエネルギー利用を実現いたします。具体的には、家や地域単位でのエネルギーマネジメントによって、無駄のない需給バランスの調整や自然エネルギーの効率的な活用に貢献いたします。

エネルギーデータから価値を見出し、生活者一人ひとりの生活の質を高める

当社グループでは、エネルギーデータ分析を通じて、生活者のQoL(quality of life)向上に努めております。日本において少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などさまざまな社会課題が顕在化している中、私たちは電力データや人工知能(AI)を用いて、遠隔見守りや電気異常の早期発見、在宅時間の予測など、日常的に取得するエネルギーデータに意味を見出すことで、現状の課題のいくつかを打破し、一人ひとりの生活の質を高める社会に貢献いたします。

エネルギーデータを世界中で活用できる社会をつくる

当社グループでは、世界中の人々や企業が高精細なエネルギーデータを利用できる社会を目指しております。高精細なエネルギーデータが利用可能な社会を創り、イノベーションの促進に寄与いたします。具体的には、電力センサー設置件数の拡大、スマートメーターへの技術導入の提案に取り組みます。また、機器分離推定技術(NILM)の国際標準化を目指し、世界中で普遍的なデータにします。これらの事業活動を通じて、世界中で共創の基盤を創り、イノベーションを加速させるエネルギーデータインフラを構築いたします。

持続可能な企業統治を実現し、事業も従業員も成長し続ける企業であり続ける

私たちは従業員構成比のうち、エンジニアの割合が多く、高いレベルのAI・データ活用、ソフトウエア開発、ハードウェア開発を実践しております。この競争優位の源泉が将来に渡って持続可能であり続けるために、すべての従業員がパフォーマンスを最大限発揮できる職場環境、人材配置、教育制度及び評価制度を実現いたします。また、外部環境の変化に対しても柔軟な制度変更と仕組みの再構築を実践いたします。当社グループで働くすべての従業員にとって公平な企業統治を通じて、事業も従業員も成長し続ける企業であり続けます。

継続的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンス

企業価値を継続的に向上させるためには、法令の遵守に基づく企業倫理の確立や、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実が重要であると認識しております。このため、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるため、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

社外取締役には、企業法務に関する専門的な知識と経験を備えた弁護士を選任し、ガバナンス体制の充実を図っております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、ガバナンス機能を強化しております。なお、すべての社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届け出ております。

さらに、取締役の報酬に関して、決定プロセスの透明性及び客観性を確保することを目的として、過半数を独立社外役員とする任意の報酬委員会を設置しております。

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関わる機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

以上の取組に関する「指標及び目標」に関しては、定量的な目標設定が困難であり、重要性が乏しいものと判断したため記載しておりません。

②　人的資本に関する戦略

ａ．人的資本(人材の多様性を含む関連リスク及び機会)

当社グループの事業は、「エネルギー」と「テクノロジー」を掛け合わせ、最先端のAI技術などでエネルギーデータの価値を導き、脱炭素などに貢献するものであります。そのためには、特に、エネルギー領域とAI技術などのテクノロジー領域の両面に精通した人材が重要であると考えており、人的資本のリスクと機会については、以下のとおり認識しております。

そして、以下の方針に基づいて、対応してまいります。

ｂ．人材育成方針

当社のグループでは、業務に密接に関連するエネルギー領域とAI技術に関連する知識やスキルを学ぶために、現場でのOJT(On the Job Training)のみならず、多様な研修制度を導入することで、より包括的かつ効果的な教育環境を構築しております。

また、業務面以外でも、コンプライアンス研修を定期的に実施し、コンプライアンス面での人材育成も積極的に取り組んでおります。

ｃ．社内環境整備方針

労働環境の改善や従業員の働きがい向上は、従業員の健康や生産性向上につながり、企業の競争力を高め、持続可能な経済成長に貢献いたします。

そのため、当社のグループでは、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。

従業員の労働時間の把握・管理、ライフステージに合わせた柔軟性のある勤務体系、ITの積極活用やテレワークの導入を行い、働きやすい環境整備を行っております。さらにチャレンジ精神のある従業員を評価するため、業務評価に加え、従業員の挑戦を評価する独自の評価制度を導入し、一人ひとりがプロフェッショナルとして最大限のパフォーマンスを発揮できるよう環境を整えております。

ｄ．指標及び目標

人材育成方針及び社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、その具体的な取組状況の開示については、今後検討してまいります。