2026年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    276名(単体)
  • 平均年齢
    38.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.3年(単体)
  • 平均年収
    5,071,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    4.9%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

   当社の人材戦略に関する基本方針等は、以下のとおりであります。

  1.企業戦略と関連付けた人材戦略の方針

    当社の経営戦略を実現し、持続的な事業の成長や企業価値の向上を図るためには、人材が最も重要な 経営資源であり、事業環境の変化に柔軟に対応するため、性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人財登用を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上のために、多様性を重視し、心理的安全性の高い職場で、一人ひとりが自分らしさを発揮して働ける環境整備に努めております。 

 

  2.人材育成方針

  当社グループは、「経営ビジョンの実現に向けて、戦略展開に必要な人材を過不足なく配置し、成長に向けた育成投資を積極的かつ計画的に行うことで、人材面の競争優位性を高めていく」ことを、人材開発・育成の基本方針としております。

  人事制度においては、年代別キャリア開発研修を導入し、キャリア開発を支援しています。加えて、「学習する企業風土の醸成」に向けて、「eラーニング」を導入し、社員が自律的にいつでも、どこでも学習できる環境を整備しております。

  その他、担当職務のスキル向上に向けた部門別・職種別研修の充実や、経営戦略の展開に伴う配置転換を円滑に行うためのリスキリングの強化等を、段階的に進めてまいります。

 

  3.社内環境整備方針

  当社のエンゲージメントスコアの主要項目は、動機づけ要因として「①ビジョン・方針への共感」「②役割・仕事への貢献感」「③自身の持ち味の発揮」「④成長実感」、衛生要因として「⑤働きやすさ」で構成しております。特に、衛生要因については「ワークライフバランス」と「良好な人間関係の構築およびハラスメントのない職場」を重視しており、その実現に向けた環境整備を推進しております。

 ワークライフバランスの観点では、年間休日数の拡大や有給休暇の取得促進に加え、健康管理システムを活用した健康経営の推進に取り組んでおります。加えて、ダイバーシティマネジメントの推進に向けて、女性活躍と管理職登用の推進、高年齢者の活躍推進、外国人人材活用の高度化、障がい者雇用の推進などの取組を行っております。

  人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について具体的な取組を行っております。また、女性活躍の推進に向け、以下の指標および目標値を設定し、取り組んでおります。

 

  4.従業員の給与その他の額及び内容に関する方針

当社は、従業員の給与及び賞与について、職務内容、職責、能力及び業績等を総合的に勘案して決定しております。また、福利厚生制度の充実及び働きやすい職場環境の整備に努めております。

なお、臨時従業員については、雇用形態及び業務内容並びに市場水準等を踏まえ、役割や責任に応じて給与その他の給付の水準を決定しております。

 

指標

目標

実績

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

2030年6月30日までに8%以上

7.0%

 

 

(2) 【従業員の状況】

1.  提出会社の状況

 

 

 

 

2026年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

276

[375]

38.2

5.3

5,071

4.9

 

     1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

5.当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

 

2. 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

  3. 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート

有期労働者

7.0

66.7

73.5

78.6

77.6

(注)3(注)4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

   3.当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。

      4.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。労働者における男女間賃金差異の要因は、正規雇用労働者の勤続年数差異および非正規雇用労働者の男女人数比率によるものです。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

ガバナンス

 当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識するとともに、事業機会の観点からもサステナビリティ対応強化を掲げ、当社の企業理念である「社会に貢献」「全てのステークホルダーに満足」「社員により良い生活」に基づき、中長期的な企業価値の向上を実現するとともに、全てのお客様に価値を感じていただける商品の提供を通じて、持続的な社会の実現に取組んでおります。

サステナビリティに対する取り組みについては、2022年度に策定したサステナビリティ基本方針のもと、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティ活動に関する方針や各種課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それを実践するための体制及び具体的な実行方法の立案、進捗状況の確認など本委員会において審議され、取締役会へ報告します。

取締役会は、サステナビリティ委員会において決議された施策の指導・監督を行います。

 

戦略

気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当社における製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、外部情報に基づいて4℃シナリオと2℃シナリオの2つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。

気候変動リスク抑制を図るため、当社では環境保全に向けた以下の取り組みを行っております。

 

①あらゆる方に安心して食べて頂ける、安全な食づくり

・FSSC22000およびISO22000の認証取得

②持続可能な資源の活用で、環境負担の軽減に寄与し、地球にも優しい会社であり続ける

・強度を増したECOパックの導入

・一部商品パッケージのバイオマスインキ使用

・廃油を燃料とした設備稼働

③食の大切さを考慮した製造過程で、食品ロスを削減する

・おから乾燥機による原料ロスの削減

・最新機械導入による賞味期限の延長

④省エネルギー事業の導入

・広島ガス株式会社と共同の「未利用LNG冷熱の融通と高効率冷凍機導入 による連携省エネルギー事業」の開始

・全工場に太陽光パネルの導入

 

リスク管理

当社は、リスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の把握を行い、必要に応じて月1回開催される経営会議や取締役会に報告が行われております。

 

指標及び目標

当社では、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標および目標を設定しておりません。今後、サステナビリティに関する指標および目標について検討を進めてまいります。

(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 授業員の状況 3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。