社長・役員
略歴
1981年４月 キユーピー株式会社入社
2009年８月 同社執行役員家庭用本部長
2013年７月 当社執行役員営業本部副本部長
同 年10月 当社執行役員営業本部長
2014年１月 当社取締役営業本部長
同 年５月 当社取締役営業統括兼家庭用営業本部長
2015年１月 当社常務取締役営業統括兼家庭用営業本部長
同 年３月 レインボー食品株式会社代表取締役社長
同 年７月 当社常務取締役営業統括兼開発本部長
2016年１月 当社常務取締役営業統括
2017年２月 当社専務取締役営業統括
2018年２月 当社代表取締役専務
2019年２月 当社代表取締役社長
同 年２月 株式会社中島董商店取締役
（現任）
2023年２月 当社代表取締役社長 海外本部担当（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年11月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
11 |
46 |
12 |
10 |
11,445 |
11,532 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,587 |
1,119 |
49,874 |
476 |
10 |
29,739 |
82,805 |
11,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
1.92 |
1.35 |
60.23 |
0.57 |
0.01 |
35.91 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式41,407株は、「個人その他」の欄に414単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 社長 |
山本 範雄 |
1957年９月23日生 |
1981年４月 キユーピー株式会社入社 2009年８月 同社執行役員家庭用本部長 2013年７月 当社執行役員営業本部副本部長 同 年10月 当社執行役員営業本部長 2014年１月 当社取締役営業本部長 同 年５月 当社取締役営業統括兼家庭用営業本部長 2015年１月 当社常務取締役営業統括兼家庭用営業本部長 同 年３月 レインボー食品株式会社代表取締役社長 同 年７月 当社常務取締役営業統括兼開発本部長 2016年１月 当社常務取締役営業統括 2017年２月 当社専務取締役営業統括 2018年２月 当社代表取締役専務 2019年２月 当社代表取締役社長 同 年２月 株式会社中島董商店取締役 （現任） 2023年２月 当社代表取締役社長 海外本部担当（現任） |
(注)３ |
15 |
|
取締役 生産本部、果実原料本部 および品質保証本部担当 |
堀 宏 |
1964年8月15日生 |
1987年４月 当社入社 2013年10月 Santiago Agrisupply SpA社長 2016年10月 当社生産本部生産技術室長 2019年10月 当社生産本部副本部長兼海外エンジニアリング室長 2021年２月 当社執行役員生産本部長兼海外エンジニアリング室長 同 年10月 当社執行役員生産本部長 2022年２月 当社取締役生産本部、果実原料本部および品質保証本部担当（現任） |
(注)３ |
6 |
|
取締役 経営本部、財務本部および 広報室担当 |
鈴木 勝義 |
1965年10月７日生 |
1989年４月 キユーピー株式会社入社 2014年12月 当社家庭用営業本部営業部長 2015年７月 当社家庭用営業本部長兼 家庭用営業本部営業部長 2016年１月 当社執行役員家庭用営業 本部長兼 家庭用営業本部営業部長 同 年10月 当社執行役員家庭用営業 本部長兼 家庭用営業本部営業部長兼 家庭用営業本部商品企画室長 2017年10月 当社執行役員家庭用営業 本部長兼 家庭用営業本部営業部長兼 家庭用営業本部営業管理 部長兼営業総務部長 2018年２月 当社取締役営業本部長 2019年２月 レインボー食品株式会社代表取締役社長（現任） 2021年10月 当社取締役営業本部、研究開発本部、マーケティング本部および広報室担当 2023年２月 当社取締役経営本部、財務本部および広報室担当（現任） |
(注)３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 営業本部担当 |
佐川 健志 |
1963年10月８日生 |
1987年４月 キユーピー株式会社入社 2015年10月 同社広域営業本部グループ流通部長 2018年２月 同社関東支店長 2023年２月 当社取締役営業本部、研究開発本部およびマーケティング本部担当 2024年２月 当社取締役営業本部担当（現任） |
(注)３ |
1 |
|
取締役 研究開発本部およびマーケティング本部担当兼マーケティング本部長 |
藤原 かおり |
1974年11月30日生 |
1997年４月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社）入社 2001年９月 株式会社マッキャンエリクソン入社 2007年１月 ダノンウォーターズオブジャパン株式会社入社 2011年４月 カルビー株式会社入社 2014年４月 同社マーケティング本部フルグラ部長 2017年４月 同社執行役員 フルグラ事業本部長 2019年４月 同社執行役員 海外カンパニー フルグラ中国プロジェクトリーダー 2020年３月 キユーピー株式会社 上席執行役員 新規市場開発担当 2021年４月 同社 上席執行役員 新規市場開発担当 兼 カスタマーサクセス副担当 2023年12月 当社執行役員マーケティング本部長 2024年２月 当社取締役研究開発本部およびマーケティング本部担当兼マーケティング本部長（現任） |
(注)３ |
- |
|
取締役 |
角川 晴彦 |
1956年３月３日生 |
1979年４月 日本コカ・コーラ株式会社入社 1990年４月 同社マーケティング本部 コーヒー／ティー統括部長 1994年４月 同社マーケティング本部 バイスプレジデント 2003年４月 同社社長室長 2012年９月 株式会社ブランドヴィジョン 取締役シニアパートナー 2014年４月 同社代表取締役社長 2015年４月 株式会社ブランドバリューズ 代表取締役社長（現任） 2016年１月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
3 |
|
取締役 |
石野 洋子
(戸籍上の氏名： |
1964年12月28日生 |
1999年４月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員 同 年11月 University of Southern California博士研究員 2003年６月 理化学研究所連携研究員 2004年５月 広島大学大学院理学研究科 特任助教授 2007年４月 同科特任准教授 2011年４月 山口大学大学院技術経営研究科准教授 2014年12月 同科教授（現任） 2017年２月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
三井 昌夫 |
1963年１月16日生 |
1987年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2008年４月 同行国際統括部業務システム企画室グループ長 2011年４月 SMBC SSC Sdn.Bhd マレーシア 社長 2014年４月 株式会社三井住友銀行 ニューデリー支店副支店長 2018年１月 同行監査部上席考査役 同 年４月 当社入社 2019年４月 当社海外本部副本部長 同 年10月 Santiago Agrisupply SpA社長 2023年４月 当社海外本部担当部長 2024年２月 当社常勤監査役（現任） |
(注)４ |
- |
|
監査役 |
松居 智子 |
1967年５月29日生 |
1994年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2002年１月 同事務所パートナー弁護士 （現任） 2015年１月 当社監査役（現任） |
(注)５ |
1 |
|
監査役 |
浦田 昌也 |
1964年７月12日生 |
1987年４月 キユーピー株式会社入社 2012年４月 同社広島支店長 2015年10月 同社人事本部人事部長 2018年２月 同社人事本部長 2019年２月 同社執行役員人事本部長 2023年２月 株式会社中島董商店取締役執行役員経営企画・管理部門担当（現任） 同 年２月 当社監査役（現任） |
(注)５ |
- |
|
計 |
37 |
||||
（注）１．取締役角川晴彦および石野洋子は、社外取締役であります。
２．監査役松居智子および浦田昌也は、社外監査役であります。
３．2024年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、
前任者の任期は、2023年２月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年２月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役角川晴彦および石野洋子、社外監査役松居智子および浦田昌也の４氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役の角川晴彦氏については、経営者としての豊富な経験とマーケティングに関する幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外取締役の石野洋子氏については、大学教授としての技術経営分野における幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外監査役の松居智子氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、弁護士としての長年にわたる経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外監査役の浦田昌也氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、経営全般に対する助言、意見をいただいております。
会社法に定める社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、以下の各号の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。
(1)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者（※１）
(2)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者（※２）
(3)当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者（※３）
(4)当社グループの主要な借入先の業務執行者である者（※４）
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(7)当社グループから１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者である者
(8)過去３事業年度において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者
(9)上記(1)から(8)のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または２親等以内の親族（※５）
(10)前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由
※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう。
※３ 当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループに行っている得意先をいう。
※４ 当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先をいう。
※５ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役、執行役員および本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう。
会社法に定める社外監査役の独立性については、独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。
また、社外取締役および社外監査役は、常勤監査役および内部監査室と定期的にミーティングをおこない、内部監査の状況について情報共有をおこなっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(または被所有)割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助等 （千円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 (名) |
||||||||
|
（連結子会社） |
広島県 竹原市 |
千円 30,000 |
地域特産品等の仕入および販売他 |
100.0 |
3 |
1 |
借入金 127,564 |
製品の販売等 |
当社より事務所を賃借しております。 |
|
レインボー食品㈱ |
|||||||||
|
杭州碧幟食品有限 公司（注）１ |
中国浙江省 |
千元 13,865 |
フルーツ加工品の製造および販売 |
100.0 |
2 |
2 |
貸付金 212,000 |
－ |
－ |
|
Santiago Agrisupply SpA（注）１ |
チリ共和国首都州 |
百万チリペソ 3,498 |
農産物の加工販売 |
100.0 |
2 |
2 |
貸付金 484,893 |
製品および原材料の仕入 |
－ |
|
（親会社） |
東京都 渋谷区 |
千円 24,104,140 |
各種加工食品の製造販売 |
(44.8) [11.1] |
－ |
－ |
－ |
製品の販売 |
－ |
|
キユーピー㈱ （注）２ |
|||||||||
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有(または被所有)割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
４．国内の連結子会社に対する貸付金および借入金は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にともなうものであります。
沿革
２【沿革】
1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。
1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。
|
1948年12月 |
広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。 |
|
1949年６月 |
食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。 |
|
1957年10月 |
伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。 |
|
1959年12月 |
広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。（現ジャム工場） |
|
1962年３月 |
キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。 |
|
1966年３月 |
広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。（後に株式会社広島アヲハタに商号変更） |
|
1970年６月 |
甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。 |
|
1971年７月 |
株式会社アヲハタ興産を設立。（現レインボー食品株式会社、連結子会社） |
|
1972年12月 |
広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。 |
|
1975年２月 |
山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。 |
|
同 ３月 |
東京都渋谷区に東京事務所を設置。 |
|
1977年11月 |
株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（2009年10月 当社に吸収合併） |
|
1983年３月 |
株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。 |
|
1984年９月 |
株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。 |
|
1985年10月 |
大石田食品株式会社を設立。（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更） |
|
1987年１月 |
レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（2010年10月 株式会社アヲハタ興産に吸収合併） |
|
同 12月 |
株式会社エイエフシイ事業開始。（2015年10月 当社に吸収合併） |
|
1989年２月 |
アヲハタ株式会社に商号変更。 |
|
1990年６月 |
芸南食品株式会社を設立。（2015年10月 当社に吸収合併、現当社竹原工場） |
|
1992年７月 |
テクノエイド株式会社を設立。（2021年11月 当社に吸収合併） |
|
1993年８月 |
広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。 |
|
同 11月 |
竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。 |
|
1996年２月 |
株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（2009年10月 当社に吸収合併） |
|
1998年７月 |
広島証券取引所に株式を上場。 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2001年10月 |
山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。（2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場） |
|
2009年10月 |
株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。 |
|
2010年10月 |
レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。 |
|
2011年５月 |
中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。 |
|
同 ８月 |
中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。 |
|
2012年４月 |
ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。 |
|
2013年５月 |
チリにSantiago Agrisupply SpA（連結子会社）を設立。 |
|
同 10月 |
中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。 |
|
2014年12月 |
キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。 |
|
2015年10月 |
芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。 |
|
2018年10月 |
東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。 |
|
2021年11月 |
テクノエイド株式会社を当社に吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |