アヲハタ

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社３社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。

なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。

  事業の系統図は下記のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きました。一方で不安定な国際情勢による地政学リスク、輸入コストおよびエネルギーコストの高止まり等により、消費マインドの改善には足踏みが見られました。

このような状況のなか、当社グループは2022年度からの中期経営計画の最終年度として、「フルーツのアヲハタ」実現へ向けた取り組みを進めてまいりました。

(イ)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し171億89百万円となりました。資産の増減の主な要因は、現金及び預金の増加12億46百万円、受取手形及び売掛金の増加５億48百万円、原材料及び貯蔵品の減少10億50百万円、機械装置及び運搬具の減少３億13百万円、商標権の減少２億10百万円、建物及び構築物の減少１億34百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し35億75百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の減少２億84百万円、未払金の増加２億９百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し136億14百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加１億24百万円、退職給付に係る調整累計額の増加72百万円などであります。

(ロ)経営成績

売上につきましては、産業用および生産受託・その他における不採算商品の見直しによる売上減少もありましたが、家庭用のジャム・スプレッドが好調を維持しました。また、育成している冷凍フルーツ加工品も売上が伸長し、売上高は205億13百万円（前期比1.1％増）となりました。

利益につきましては、原材料や物流費などの大きなコストアップ影響や、育成商品への継続的なマーケティング費用の投入がありましたが、家庭用の売上増加や生産性向上による増益効果により、営業利益は３億86百万円（前期比12.6％増）となりました。一方、外貨建て資産の為替差損により、経常利益は４億円（前期比5.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、体質改善を進める中、固定資産売却益などにより、２億89百万円（前期比30.0％増）となりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。

（家庭用）

家庭用につきましては、「アヲハタ・55」シリーズや「ヴェルデ・ホイップ」、「ヴェルデ・トーストスプレッド」をはじめとした基幹商品の販売が伸長しました。

新たな需要創出を目指している「アヲハタ・Spoon Free」や、育成している冷凍フルーツ加工品「アヲハタ・くちどけフローズン」も貢献し、増収となりました。

この結果、家庭用の売上高は126億70百万円（前期比6.2％増）となりました。

（産業用）

産業用につきましては、外食向けの新規採用もありましたが、不採算商品の見直しによる売上減少が影響しました。この結果、産業用の売上高は47億24百万円（前期比11.2％減）となりました。

（生産受託・その他）

生産受託につきましては、不採算商品の見直しを進める一方、介護食「キユーピー・やさしい献立」シリーズが伸長しました。また、海外での売上伸長もあり、生産受託・その他の売上高は31億19百万円（前期比2.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加し、25億61百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17億48百万円（前年度は16億92百万円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少額９億33百万円、減価償却費８億10百万円、税金等調整前当期純利益４億31百万円、売上債権の増加額５億50百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、35百万円（前年度は１億78百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億20百万円、関係会社の清算による収入１億25百万円、有形固定資産の売却による収入72百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、４億51百万円（前年度は９億50百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出２億85百万円、配当金の支払額１億64百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）生産実績

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(ロ）受注実績

当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

(ハ）販売実績

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

(イ)財政状態および経営成績の分析

財政状態および経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

(イ)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（ロ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、主として自己資金において賄っており、必要に応じて外部から資金調達を行っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　　                                                           （単位：千円）

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

　　　　　　                                                           （単位：千円）

（３）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　                                                           （単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　　                                                           （単位：千円）

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

　　　　　　                                                           （単位：千円）

（３）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　                                                           （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。