はごろもフーズ

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。

なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

食品事業　：当社は、缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類およびその他製品の製造販売を行っています。

子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。

関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。

その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済には、新型コロナウイルス感染症の第５類移行による人流の増加やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られました。しかし、原材料やエネルギー価格の上昇、為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。

食品業界においては、昨年度から続く製品の価格改定等により、お客様の生活防衛意識が高まりました。また高付加価値商品と値ごろ感のある商品へ消費の二極化が顕著となる等、厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組み、お客様のニーズに応える健康志向や簡便性、利便性といった機能性を追求した製品の販売に注力しました。あわせて、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」のテレビコマーシャルと連携した「朝たん（＝朝にたんぱく質を摂る）」等のメニュー提案により、さらなる需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。一方でまぐろ・かつお等の主原料や、空缶等の容器包装資材やエネルギー価格等が上昇したことにより、多くの製品において価格改定を実施しました。

この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と健康志向や機能性を追求した製品や明確なコンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。業務用食品の販売は、価格改定および各種給食向けが伸長したこと等により増加したため、当連結会計年度の売上高は735億１百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

利益面では、売上総利益の増加と物流費等の減少により、営業利益は18億34百万円（前年同期は11億33百万円の営業損失）、持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は22億69百万円（前年同期は７億91百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億49百万円（前年同期は13億20百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

「ツナ等」では、主力の油漬缶詰「シーチキンマイルド」と、高たんぱく・低脂質・低糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキンマイルド」が堅調で、さらに開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長し、売上高は前年同期比4.7％増加しました。

「デザート」では、パウチタイプのぜんざい・ゆであずき類が好調でしたが、主力の「朝からフルーツ」缶詰シリーズが低調で、売上高は同6.5％減少しました。

「パスタ＆ソース」では、パスタは結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ５分」や「サラスパ」、マカロニ各種が好調でした。ソースはミートソース缶詰が堅調で、さらに電子レンジ対応パウチを使用した「ミートソース」と、和の素材を使った和えるパスタソース「和える七香」シリーズが伸長し、売上高は同4.0％増加しました。

「総菜」では、主力のスイートコーン缶詰「シャキッと！コーン」シリーズが堅調でした。また、パウチタイプの料理素材「ホームクッキング」シリーズが好調で、売上高は同4.8％増加しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、「かつおパック」等の削りぶし類は低調でしたが、きざみのりや「のり弁慶ふりかけ」や「天下無添ふりかけ」シリーズのふりかけ類が好調で、売上高は同5.9％増加しました。

「ギフト・その他食品」では、贈答品市場の回復と地方自治体の経済支援政策との取り組みによりギフトが堅調でした。さらに電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が引き続き好調で、売上高は同8.9％増加しました。

「業務用食品」では、コンビニエンスストアや外食産業向けの販売が伸長していること等により、売上高は同6.8％増加しました。

「ペットフード・バイオ他」では、新製品を投入し品揃えをさらに拡充したペットフード「無一物」シリーズが堅調で、売上高は同9.6％増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、３億33百万円増加し、７億97百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により増加した資金は９億４百万円（前年同期は53百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、ならびに棚卸資産の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は５億96百万円（前年同期は20億18百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により増加した資金は24百万円（前年同期は９億97百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。

(注)  １　金額は販売価額で表示しています。

２　生産実績には外注仕入実績を含みます。

b. 受注実績

　当社グループは受注生産を行っていません。

c. 販売実績

当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。

(注)  　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

　　　　なお、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については「－」表記にしています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの製品の原材料の多くは農水産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食糧需給のバランスや、環境・資源問題による規制の影響等のさまざまな要因で市場価格が変動します。一方で製品の販売は、主に卸店等を経由し量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。

さらに当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。

このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利益の基調的な改善および株主重視の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に取り組んでいます。

当連結会計年度は、中期経営計画「Challenge for 100th！」の基本方針に則り、厳しい環境の中で目標達成のため取り組みを推進しました。

＜中期経営計画＞

名称：Challenge for 100th！“もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく“

期間：2021年４月１日～2024年３月31日

基本方針：

◇「もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく」をコンセプトに既存事業の深耕と、新事業および製品開発の推進

・新分野、新素材、新技術を含めた新製品開発の推進

・シェア№１製品の育成と強化

・不採算製品の改良、および不採算カテゴリーの改善と整理

◇自信を持ったモノづくりと安定供給を実現するための設備と人財への積極的な投資の推進

・自信を持った製品づくりのための積極的な人財育成、設備投資

・製品の安定供給のための強固なネットワークづくり

・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

◇自信と誇りを持って働ける職場・会社づくりの推進

・一人ひとりが活き活きと活躍できる人事福利厚生制度の構築

・働き方改革の推進

・「安全・安心」な職場環境の整備

◇一企業市民として、公正な経営を目指すとともに、社会貢献活動や環境問題への取り組みを強化し、「もっと優しい」会社を目指す

・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への積極的な取り組み

・リスクマネジメント、およびＢＣＰ（事業継続計画）体制の強化

・一企業市民としてのコンプライアンス体制および社会貢献活動の強化と推進

・環境問題への積極的な取り組み

当連結会計年度においても、中期経営計画にもとづき健康志向や簡便性を追及した価値訴求型の新製品の開発に積極的に取り組みました。主要製品であるシーチキンにおいては、42年ぶりにまぐろ・かつおに加え新たな魚種として「ぶり」を使用した「シーチキンEvery（エブリ）を発売しました。さらに健康面やたんぱく質訴求などの取り組みを通して、ブランド価値の向上とさらなる販売拡大をはかりました。その他の製品群においても、得意分野での一層のシェアアップをはかり、各カテゴリーにおける№１製品の育成に努めました。

販売面では、原材料やエネルギー価格の上昇により売上原価が大幅に増加したため、多くの製品で価格改定を実施しました。価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と健康志向や機能性を追求した製品や明確なコンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により売上高は増加しました。

当社グループの主力であるツナ等では、健康面を訴求した“朝たんパクッと！”の「シーチキン食堂」のテレビコマーシャルと連動した販売促進活動により、「オイル不使用シーチキン」シリーズのお客様の認知が広がり、販売が伸長しました。

またパウチ製品は、取り扱いが簡単で、使い切りサイズであること等の理由で引き続き販売が増加しました。お客様のライフスタイルの変化によりパウチ製品の利便性にご支持をいただいていると分析しています。缶詰同様にパック品を発売し、まとめ買いによる値ごろ感のアップによる販売拡大に努めました。具体的には、ツナ等では「シーチキンSmile」シリーズ、総菜では料理素材の「ホームクッキング」シリーズ、パスタ＆ソースでは、今年度発売した「パパッとレンジ」パスタソースシリーズ等の販売が伸長しました。

削りぶし・のり・ふりかけ類は、着色料・甘味料不使用で素材の風味を生かした「天下無添ふりかけ」シリーズや、ふりかけるだけで簡単にのり弁風ごはんができる「のり弁慶ふりかけ」シリーズが伸長しました。シーズン毎に新製品を投入し、認知度拡大と市場定着をはかりました。

業務用では、コンビニエンスストアや外食産業向けの販売が伸長したこと等により販売が増加しました。

ペットフードでは、「無一物パウチ」シリーズに愛犬用を追加しラインナップを強化したこと等により堅調に推移しました。

2024年１月からは、家庭用の全製品と対象とした消費者キャンペーン「みんなSmile！キャンペーン」を６月30日まで実施中です。

生産面では、木曽岬プラントでFSSC22000認証を取得しました。全ての自社プラントでFSSC認証を取得するという目標を達成し、安全・安心な製品の安定的な供給に向けた強固な生産体制の構築に努めました。

管理面では、コロナ禍で導入し、その後制度化した在宅勤務や時差出勤を継続し、柔軟で多様な働き方を推進しました。あわせて、ＩＴ関連でワークフローシステムやＷＥＢ会議の活用をさらに拡大し、業務の生産性の向上や決裁業務の負荷軽減と迅速化を実現し、強靭なマネジメントシステムを構築しました。2024年３月に昨年に続き「健康経営優良法人2024」に認定されました。社員の心と身体の健康に配慮した健康経営の取り組みを一層推進しています。

当社グループは、比較的賞味期間が長い製品を多く取り扱っていることもあり、今後も感染症の拡大や大規模な災害発生時にあっても、安定した製品供給を行うことの使命を強く認識し、当社グループに課せられた社会的責任を遂行できるよう努めていきます。

このような施策の実施と新価格の定着と物流費等の減少等により、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比4.2ポイント上昇し、3.1％となりました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は、同8.6ポイント上昇して、4.8％となりました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

次年度も当社グループは、老朽化した設備の改修や、就労人口の減少等の環境変化に対応する生産体制を整備するための積極的な設備投資を予定しており、継続的に減価償却費の増加を見込んでいます。さらに、主力製品の原材料については、地政学的リスクと為替相場の変動から、今後も原料価格は高値を維持すると予想しています。加えてその他の原材料や容器包装資材においても、市場価格や為替相場の影響を受けることを想定しています。さらに各分野における人材不足がより顕著になり、人件費や物流費の上昇も懸念されます。引き続き、開発・生産・販売の各部門において、独創力・競争力を具備した製品やサービスを提供し続けることで、収益基盤の基調的な改善に努めます。

②財政状態の分析

当社グループの資産構成は、流動資産が約53％、投資有価証券が約23％、有形固定資産が約21％、その他の資産が約３％で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。

当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。

自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投資と調達のバランスを意識しています。

当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。

a.資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より57億10百万円増加して、663億66百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が14億36百万円、商品及び製品が11億18百万円減少したものの、投資有価証券が51億82百万円、受取手形が26億81百万円増加したことによるものです。

b.負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より４億51百万円増加して、271億８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が31億25百万円減少したものの、繰延税金負債が19億83百万円、流動負債のその他が５億28百万円、長期借入金が４億33百万円、未払法人税等が４億11百万円、未払金が１億26百万円それぞれ増加したことによるものです。

c.純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より52億59百万円増加して、392億58百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が34億92百万円、利益剰余金が12億79百万円、退職給付に係る調整累計額が２億91百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は59.2％、１株当たり純資産額は4,171円77銭となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるものです。

当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は37億72百万円となっています。また、キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

（繰延税金資産）

　当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（退職給付に係る資産および退職給付に係る負債）

　当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。