2024年3月期有価証券報告書より

リスク

３【事業等のリスク】

当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

リスク

内容

影響

対応策

原材料の供給量と価格の変動

・シーズン毎の漁獲量および収穫量の変動

・為替相場の変動

・原油および鉄鋼価格の変動

・気候変動による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化

・供給量の減少

・価格の高騰

・供給の停止や遅延

・供給元の複数化

・原材料の戦略的な調達

・原材料の有効活用

・生産性の向上によるコストダウン

カントリーリスク

・政治不安や経済情勢の悪化

・法制度の改正および政策や方針の変更

・労働者のストライキ

・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止

・製品および原材料の供給停止や遅延

・販売停止による利益減少

・在外関連会社の利益減少

・為替相場の変動

・供給元や生産拠点の複数化

・原材料の戦略的な調達

・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集

・労働組合との関係強化

自然災害や感染症等の不測の事態の発生

・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱

・輸出規制等による保護主義の拡大

・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足

・サプライチェーンの崩壊

・生産設備への甚大な被害

・製品および原材料の供給量の減少

・海上輸送および国内流通の停止や遅延

・本社機能の停止

・事業継続計画の整備と定期的な見直し

・供給元や生産拠点の複数化

・業務の代替機能の強化

・産業医と連携した感染症防止策の徹底

・サプライチェーンの多様化

市場動向の変化

・人口減少による長期的な消費の減少や市場の縮小

・消費者ニーズや消費動向の変化

・マーケットプライスの変化

・販売活動の低迷

・流通チャネルの変化

・販売数量およびシェアの低下

・高付加価値製品の開発と育成

・企業価値およびブランド力の強化

・製品開発力の強化

消費者・ＳＮＳ等の対応

・不適切な広告やお客様対応による不買運動

・企業や製品ブランドイメージの棄損

・販売機会の喪失

・販売活動の低迷

・販売停止による利益減少

・お問い合わせ情報の検証

・ＳＮＳコメントのモニタリング

・的確、迅速かつ丁寧なメディア対応

物流業界の労務管理の厳格化

・ドライバー不足から派生する配送クライシス

・販売機会の喪失

・ドライバーの拘束時間のさらなる削減

・物流拠点の複数化

人財の確保

・労働人口の減少

・事業活動の低迷

・業務の省人化と省力化の徹底

・地域に密着した魅力ある職場づくり

システム等への侵入や情報漏洩

・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出

・従業員による情報漏洩

・システム障害による業務の停止

・機密情報や個人情報等の流出

・セキュリティポリシーの徹底

・ネットワーク監視の強化

・従業員教育の徹底

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策と事業への影響については、以下のとおりです。

 

１．拡大防止策

当社グループでは、従業員とその家族の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでいます。任意での業務中のマスク着用やパーテーションの設置、ＷＥＢ会議の積極活用などの対応を継続し、従業員がより安全に働ける環境づくりを推進します。

 

２．事業への影響

当社グループは、比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、外出自粛の影響等により、家庭用製品の需要が拡大しました。

一方で原材料の多くを海外から輸入しており、調達国の感染状況による工場の稼働停止や、海上輸送の停滞や遅延が供給体制に与える影響は小さくないと考えます。今後、原材料等の供給の停滞や遅延が大規模化した場合に備えて、関係国における情報収集の強化、在庫管理の徹底等、さらなる安定的な原材料の調達体制を整備し、安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産体制の構築に努め、事業に与える影響が最小限となるよう尽力します。

 

配当政策

３【配当政策】

当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当および中間配当ともに取締役会にて行っています。

第95期の配当につきましては、中間配当金として１株当たり25円、期末配当金も同様に１株当たり25円、年間配当金は１株当たり50円としました。

内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、第95期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2023年11月14日

235

25.00

取締役会決議

2024年５月13日

235

25.00

取締役会決議