横浜冷凍

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社９社（連結子会社４社、非連結子会社４社及び関連会社１社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。

食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。

通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。

その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　以上の事業の系統図は次のとおりであります。

◎ 連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(１)　業績

　当連結会計年度（2024年10月１日〜2025年９月30日）における我が国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方で、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策への懸念等、依然として先行きは不透明な状況です。

　当社グループが関わる食品関連業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、厳しい状況が続いております。

　このような状況のなか、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を策定し、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針とし、各種重点施策に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高125,563百万円（前期比2.7％増）、営業利益4,238百万円（前期比8.8％減）、経常利益3,658百万円（前期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,978百万円（前期比49.7％減）となりました。

①冷蔵倉庫事業

　当連結会計年度は増収増益となりました。

　前期に竣工した国内3ヵ所の物流センターに加え、当期に竣工した国内2ヵ所及びベトナム1ヵ所の物流センターに係る減価償却費の負担や、人件費・動力費などの上昇によるコスト増など、利益を下押しする要因もありました。しかしながら、前期から高い在庫水準が続いており、入庫量・出庫量・在庫量のいずれも前期を上回ったことで、保管料収入及び荷役料収入はいずれも増収となりました。併せて、料金改定や業務効率化による生産性向上の結果、コスト増を吸収して増収増益を確保しました。

　連結子会社であるタイヨコレイにおいても、入庫量・出庫量ともに増加し、第3四半期以降は主力の畜産品や果汁などの在庫が増加したことにより増収増益となりました。

　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高37,724百万円（前期比7.4％増）、営業利益7,436百万円（前期比3.3％増）となり、冷蔵倉庫事業セグメントの売上高及び営業利益はともに過去最高を更新しました。

②食品販売事業

　当連結会計年度は増収減益となりました。

　売上高、売上総利益とも、前期実績を上回りましたが、年間を通して、運賃、保管料等のコスト増を吸収しきれず増収ながら減益となりました。

　水産品は九州及び西日本の前浜におけるイワシ・サバ等の豊漁により取扱量が増加し、増収増益を確保しました。ホタテは海外需要の拡大を背景に引き続き好調に推移しました。一方で鮭鱒類はノルウェーサーモンの取扱増があったものの、北海道での秋鮭の水揚げ不振の影響により減益となりました。また、東日本で取扱ったサンマは在庫調整が必要となり減益、マグロは米国向け関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となるなど、地域・品目ごとに明暗が分かれる結果となりました。

　畜産品は総じて売上高が減少したものの、チキンは組織効率化の取り組みにより大幅な増益を達成しました。ポークは猛暑の影響で国内での買付けが難航し減益となりましたが、ビーフはホテル需要の回復を受けてわずかながら増益となりました。

　農産品は天候不順や水不足の影響で収穫量が減少したことで、主力であるイモ類の取扱いも減少しました。この減少分をネギやキャベツで補ったものの、農産品全体としては売上・利益ともにわずかに減少しました。

　以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高87,807百万円（前期比0.8％増）、営業利益1,217百万円（前期比17.4％減）となりました。

 (２)　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加の3,268百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11,087百万円の資金の増加（前年同期は、13,471百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,447百万円、減価償却費8,263百万円、棚卸資産の減少額1,831百万円、利息及び配当金の受取額1,097百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額4,573百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、16,734百万円の資金の減少（前年同期は、17,913百万円の資金の減少）となり、その主な内容は投資有価証券の売却による収入2,621百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出19,185百万円等の資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,633百万円の資金の増加（前年同期は、3,628百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額17,170百万円の資金の増加と、短期社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額1,418百万円等の資金の減少によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(１)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示

　　　　　　しております。

        ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)　受注実績

  当社は受注生産を行っておりません。

    (３)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(２)  財政状態の分析

①総資産

　総資産は、前連結会計年度末に比べ6,007百万円増加し、209,034百万円となりました。これは主に、有形固定資産が8,159百万円増加したこと、商品が1,834百万円、その他（未収消費税）が533百万円減少したこと等によるものです。

②負債総額

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円増加し、126,616百万円となりました。これは主に、借入金が17,204百万円増加したこと、社債が10,000百万円、未払法人税等が2,841百万円減少したこと等によるものです。

③純資産

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加し、82,417百万円となりました。

(３)　キャッシュ・フローについての分析

　キャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(４)　経営成績の分析

　経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。

(５)　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」の項目をご参照ください。

(６)　資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。

　また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。

　投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。

②財務政策

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,268百万円となっております。

　運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

　設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業

(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業

(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,808百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額482百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,455百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,538百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額476百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年10月１日  至2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年10月１日  至2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年10月１日  至2024年９月30日）

当連結会計年度（自2024年10月１日  至2025年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年10月１日  至2024年９月30日）

当連結会計年度（自2024年10月１日  至2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年10月１日  至2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年10月１日  至2025年９月30日）

該当事項はありません。