横浜冷凍

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社10社（連結子会社３社、非連結子会社５社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。

食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。

通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。

その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　以上の事業の系統図は次のとおりであります。

◎ 連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(１)　業績

　当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要のゆるやかな回復等、社会経済活動の正常化への動きが見られました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価の上昇等が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが関わる食品関連業界においては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは最終年度となりました中期経営計画（第Ⅰ期：2020年10月～2023年９月）「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、各重点施策に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高133,862百万円（前期比16.1％増）、営業利益3,785百万円（前期比11.0％減）、経常利益4,203百万円（前期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,831百万円（前期比14.6％減）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業

　当連結会計年度は増収増益となりました。

　前期より続いている高い在庫水準で保管料収入は大きく伸びました。なかでも、中期経営計画の重点施策である環境配慮型経営を支援する「複合型マルチ物流サービス」において、引き続き冷凍食品の取扱量が増加しました。また、電気料金高騰に起因するコスト増加に対しても、既存設備の入れ替え等による省エネ化や料金改定交渉が進み、増収増益に寄与しました。

　タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においては、荷動きが速く、入庫量、出庫量、ともに前期を上回り、荷役料収入は増加したものの、主要品目である畜産品等の在庫率が低下したため、保管料収入が減少し減収減益となりました。

　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は31,827百万円（前期比5.9％増）、営業利益は6,689百万円（前期比3.8％増）となりました。

②食品販売事業

　当連結会計年度は増収減益となりました。

　水産品は、事業品のペルーイカ、ノルウェーサーモン、前浜の餌料用イワシやサバ、気仙沼でのビンチョウマグロ豊漁による取扱いが増加し、第３四半期連結会計期間で利益を挽回しましたが、７月以降はALPS処理水放出の影響で、輸出用ホタテの取扱量が減少しました。また、北海道商材が値崩れし利益を圧縮しました。代わりに三国間貿易が伸長するも、これらのマイナス要因をカバーするまでには至らず、通期では水産品全体で増収減益となりました。

　畜産品は、ポークがインバウンドや外食向け需要回復により、増収増益となりました。一方、チキンは量販店への販売が伸びて増収となったものの、需給バランスの崩れから利益率が低下し、畜産品全体では増収減益となりました。

　農産品は異常気象による不作ながらも、イモ類、キャベツを筆頭に販路を広げてセグメントを牽引し、増収増益となりました。

　以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高101,976百万円（前期比19.8％増）、営業利益1,158百万円（前期比12.5％減）となりました。

 (２)　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加の3,927百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の資金の減少（前年同期は、5,982百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,464百万円、減価償却費6,581百万円等の資金の増加と、売上債権の増加額6,051百万円、棚卸資産の増加額2,247百万円、前渡金の増加額1,988百万円、法人税等の支払額1,724百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13,798百万円の資金の減少（前年同期は、2,910百万円の資金の減少）となり、その主な内容は貸付金の回収による収入4,542百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出14,427百万円、投資有価証券の取得による支出2,611百万円等の資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16,611百万円の資金の増加（前年同期は、3,839百万円の資金の減少）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額18,268百万円の資金の増加と、配当金の支払額1,358百万円等の資金の減少によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(１)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示

　　　　　　しております。

        ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)　受注実績

  当社は受注生産を行っておりません。

    (３)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(２)  財政状態の分析

①総資産

　総資産は、前連結会計年度末に比べ18,674百万円増加し、197,695百万円となりました。これは主に、有形固定資産が6,331百万円、受取手形及び売掛金が6,069百万円、投資有価証券が2,907百万円、商品が2,274百万円増加したこと、貸付金が4,021百万円減少したこと等によるものです。

②負債総額

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ16,509百万円増加し、110,360百万円となりました。これは主に、借入金が18,354百万円増加したこと等によるものです。

③純資産

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,164百万円増加し、87,334百万円となりました。

(３)　キャッシュ・フローについての分析

　キャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(４)　経営成績の分析

　経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。

(５)　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」の項目をご参照ください。

(６)　資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。

　また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。

　投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。

②財務政策

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,927百万円となっております。

　運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

　設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業

(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業

(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,567百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,161百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額567百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額591百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,096百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額22,153百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額568百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日  至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年10月１日  至2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日  至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日  至2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日  至2022年９月30日）

当連結会計年度（自2022年10月１日  至2023年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日  至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日  至2023年９月30日）

該当事項はありません。