横浜冷凍

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社10社（連結子会社３社、非連結子会社５社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。

食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。

通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。

その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　以上の事業の系統図は次のとおりであります。

◎ 連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(１)　業績

　当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加などを背

景に緩やかな回復基調が続いた一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化な

ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが関わる食品関連業界においては、実質賃金は上昇傾向にあるものの、相次ぐ食品の値上げによる物

価上昇や配送コストのアップ、節約志向が継続しており、厳しい経営環境が続いております

　このような状況のなか、当社グループは、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を策定

しました。冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサー

ビスを提供」、食品販売事業は「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様

へ」を方針とし、各重点施策に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高122,282百万円（前期比2.6％減）、営業利益

4,647百万円（前期比29.5％増）、経常利益4,808百万円（前期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益

3,933百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失10,731百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度は投資有価証券売却益による特別利益1,795百万円、気仙沼ソーティングスポット事業計画

見直しに伴う減損損失1,358百万円を計上しております。

　また、当社グループは、2024年11月14日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」及び2025年１月６日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、収益認識基準に関する会計基準に基づき決算訂正を行うとともに、第76期(2023年９月期)に遡って、13,514百万円の特別損失を計上する決算訂正を行いました。

　これらの過年度の決算訂正は、第74期(2021年９月期)以降の決算を訂正し、第74期(2021年９月期)以降の有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正報告書を、2025年1月6日に関東財務局へ提出するとともに、当連結会計年度(2023年10月１日～2024年９月30日)の第３四半期決算短信及び決算短信の訂正開示を行いました。

①冷蔵倉庫事業

　当連結会計年度は増収増益となりました。

　前期からの高い在庫水準が続いており、入庫量、出庫量、在庫量いずれも前期を上回り保管料収入、荷役料収入も

大きく増収となりました。これらの増収が、今期竣工した３つの物流センターの減価償却費、立上り経費等のコスト

増を吸収し、また、インフレによる物価上昇やコスト増加に対しても料金改定交渉やDX推進による生産性向上に努め

た結果、増収増益となりました。

　タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、入庫量、出庫量、ともに前期を上回り、主要品目である畜

産品、乳製品等の取扱いが増加し増収増益となりました。

　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は35,127百万円（前期比10.4％増）、営業利益は7,198百万円（前期

比7.6％増）となりました。

②食品販売事業

　当連結会計年度は減収増益となりました。

　水産品は主力の鮭鱒は減収ながら増益、イワシ、アカウオは取扱い数量も増え増収増益、また前期相場下落で利益

率を落としたエビも利益率が回復し、水産品全体では利益重視の販売取組により減収ながら増益となりました。

　畜産品は、インバウンドや外食向け需要回復により、ポーク、チキンが増収増益となりました。ビーフは国内需要

の低迷により取扱量が減少し減益となりましたが、全体では増収増益となりました。

　農産品は高温障害により、作物が順調に育たず取扱量は減少しましたが、主力商材のイモ類が牽引し前年並みの

利益を確保しました。

　以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高87,095百万円（前期比7.1％減）、営業利益1,473百万円（前期比

53.3％増）となりました。

 (２)　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少の3,471百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13,471百万円の資金の増加（前年同期は、3,979百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益5,520百万円、減価償却費7,365百万円、減損損失1,358百万円等の資金の増加と、棚卸資産の増加額1,499百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、17,603百万円の資金の減少（前年同期は、19,086百万円の資金の減少）となり、その主な内容は投資有価証券の償還による収入2,300百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出20,525百万円等の資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,628百万円の資金の増加（前年同期は、16,611百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額5,193百万円の資金の増加と、配当金の支払額1,446百万円等の資金の減少によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(１)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示

　　　　　　しております。

        ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)　受注実績

  当社は受注生産を行っておりません。

    (３)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(２)  財政状態の分析

①総資産

　総資産は、前連結会計年度末に比べ14,763百万円増加し、203,026百万円となりました。これは主に、有形固定資産が14,230百万円、投資有価証券が3,837百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が3,152百万円減少したこと等によるものです。

②負債総額

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ8,232百万円増加し、123,155百万円となりました。これは主に、借入金が5,287百万円、未払法人税等が2,198百万円増加したこと等によるものです。

③純資産

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,530百万円増加し、79,871百万円となりました。

(３)　キャッシュ・フローについての分析

　キャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(４)　経営成績の分析

　経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。

(５)　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」の項目をご参照ください。

(６)　資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。

　また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。

　投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。

②財務政策

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,471百万円となっております。

　運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

　設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業

(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業

(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,096百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,290百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額568百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,808百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額482百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年10月１日  至2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年10月１日  至2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年10月１日  至2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年10月１日  至2024年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年10月１日  至2023年９月30日）

当連結会計年度（自2023年10月１日  至2024年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年10月１日  至2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年10月１日  至2024年９月30日）

該当事項はありません。