横浜冷凍

５【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

　(注)　１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．通関事業部門はその他に含めて記載しております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。

(２)　提出会社の状況

　(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．通関事業部門はその他に含めて記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(３)　労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりません。

(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

　(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　　あります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

　　　　　基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働

　　　　　省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

　　　　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公

　　　　　表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

《当社グループのサステナビリティに関する考え方》

　当社グループは、「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」という経営理念に基づき、国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献することを目指し、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を主要事業として事業活動を行っています。当社グループにとってのサステナビリティとは、当社が国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献するための前提条件となるものと考えています。

　さらに、短期・中期・長期にわたって当社グループの事業活動を取り巻く環境における人的資本（*1）、自然資本（*2）等との関係性を持続的に維持し、当社グループがそれらに与えるネガティブインパクトを最小限にし、ポジティブインパクトを最大化するように管理することが重要であると考えています。

（*1）冷蔵倉庫事業における物流施設のオペレーションをはじめとした人的資本

（*2）食品販売事業における水産資源等の自然資本

　具体的には、冷蔵倉庫事業では、伝統と革新を融合したスマートコールドサービス、食品販売事業では、生産者に寄り添い世界の食卓の豊かさを提供します。こうした考えの下、当社グループは、5つのマテリアリティを当社グループの企業価値に影響を与えるリスクと機会の観点から特定し、サステナビリティに関する以下の取組を進めています。

すでに5つのマテリアリティが重要であることの評価は完了しており、マテリアリティの内「地球環境との共生」におけるリスク及び機会について審議を行いました。その他のマテリアリティに関する審議は次年度以降に実施する予定です。

（1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会は、取締役会が監督しています。具体的には、取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要事項や5つのマテリアリティに関する目標の達成状況及び進捗状況等についてサステナビリティ委員会（サステナビリティ全般に対する取組の方向性や課題抽出を行う取締役会に対する審議機関として、サステナビリティに関するリスクと機会への対応に関する方針・戦略の案を審議する）より定期的に（原則年 2 回）報告を受け、監督しています。取締役会は、戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示にあたり、サステナビリティ委員会から報告のあったサステナビリティに関するリスクと機会を考慮しています。サステナビリティに関するリスクと機会に関する取締役会の責任として、「取締役会規則」において取締役会の決議事項としてサステナビリティに関する重要事項を定めています。なお、関連するパフォーマンス指標は取締役の報酬に関する方針に含まれません。

当社の長期的な価値向上のための前提条件であるサステナビリティ関連のリスク及び機会のガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標を冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合しており、それらのリスク及び機会に関するトレードオフ（省エネ・再エネ設備導入と資金計画など）についても考慮しています。

*セグメント別重要施策

 冷蔵倉庫事業：１．環境配慮型センターの加速化 ２．スマートコールドサービスの実現 ３．ASEANグローバル展開

 食品販売事業：１．収益性向上のための構造改革 ２．事業品・全社取組商材の販路拡大 ３．独自商品と販売網の

                   拡大

               ４．海外における販路拡大

当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するために下記のガバナンス体制を構築しております。

取締役会は、5つのマテリアリティに関する目標設定に関して、代表取締役社長から年度期間中の目標遂行の進捗状況報告に基づき、翌年度の目標について慎重に審議し、必要に応じて修正した上で目標を設定することによって監督・モニタリングしています。

代表取締役社長は、サステナビリティ関連のリスクと機会に関する経営レベルでの責任者であり、取締役会のサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を支援するため、以下の役割を担っています。

　　　サステナビリティ委員会：委員長として、取締役会から諮問を受け、答申をしています。

　　　リスク管理委員会：リスク管理委員長に指示し、報告を受けています。

　　　各部門：取締役会にて審議された自社の戦略・事業計画に基づき各部門へ指示し報告を受けています。

サステナビリティに関するガバナンス体制

（2）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するために下記のリスク管理体制を構築しております。

①サステナビリティ関連のリスクの識別と評価および管理

当社がサステナビリティ関連のリスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスの対象となる事業の範囲は当社グループの冷蔵倉庫事業および食品販売事業となります。当該プロセスに関連する方針は「リスク管理規程」に、リスクの特定及び管理手順については「リスク管理細則」に定めています。

サステナビリティ委員会（SDGs推進グループ*）では、「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連のリスクを識別しています。当社は、気候関連のリスクに関しては4℃シナリオと1.5℃シナリオの分析結果を気候関連の物理的リスクと移行リスクを識別するために利用しています。なお、その他のサステナビリティ関連のリスクに関してシナリオ分析は行っていません。

　当社グループのリスクの評価方法としては、社内要因で発生するリスクと社外要因で発生するリスクに分類し、さらに重要度（影響、頻度）に応じて「重点管理リスク」と「通常管理リスク」に区分してリスクの性質を評価します。リスク管理委員会において、発生頻度が高く、かつ発生すると当社の経営目標や営業戦略を実行する上で大きな影響が出るリスクを「重点管理リスク」として特定しています。

また、各リスクの「発生時の影響」と「発生の可能性」の評価値を乗じることにより「リスク値」を算定します。その「リスク値」と「現在の対応状況(脆弱性)」の評価値を乗じることで優先順位付けをおこなっています。 なお、当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて、「事業等のリスク」に記載されているその他のリスクより高い優先順位を付けた管理は行っていません。

上記のプロセスを経て、サステナビリティ委員会より報告されたサステナビリティ関連のリスクは、他のリスクと同様に、リスク管理委員会で統合・管理されます。

*SDGs推進グループとは、当社グループのマテリアリティを検討するために組成された組織であり、その機能は現在、サステナビリティ委員会に移行されています。

サステナビリティ関連のリスク管理に関する体制

当社グループのサステナビリティ関連のリスク管理に関する体制は以下の通りです。

サステナビリティ委員会：取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）がサステナビリティ関連のリスクの識別、優先順位付け、モニタリング事項を所管しており、年２回開催される委員会において、各部門及びグループ会社と協働でサステナビリティ関連のリスクの状況を、目標および指標を活用してモニタリングすることによって把握し、審議結果を当社グループの全体のリスクを管理するリスク管理委員会に報告するとともに、取締役会に報告しています。

リスク管理委員会：代表取締役社長からの指示により定期的（年２回以上）に開催されるリスク管理委員会（委員長：管理本部長）において、取締役会により策定されたサステナビリティ関連のリスクを含む当社グループ全体のリスクに関するリスク管理基本方針および当社グループのリスク管理規程に基づき、各部門及びグループ会社から報告のあった当社グループのリスクを評価し、当社グループ全体のリスクの把握と適切な対応を審議した結果を、代表取締役社長から取締役会に報告し、サステナビリティ関連のリスクを管理する体制を構築しています。リスク管理に関する体制図は、（1）ガバナンスのサステナビリティに関するガバナンス体制のとおりです。

②サステナビリティ関連の機会の識別と評価および管理

各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連の機会は、サステナビリティ委員会（SDGs推進グループ*）において「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、識別・評価・優先順位付けされ、経営会議及び中期経営計画審議会の意見を考慮した上で、代表取締役社長から取締役会へ報告され、取締役会での審議・承認を以て、当社グループの機会として特定されます。特定されたサステナビリティ関連の機会は、冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合することで管理されます。

*セグメント別重要施策

 冷蔵倉庫事業：１．環境配慮型センターの加速化 ２．スマートコールドサービスの実現 ３．ASEANグローバル展開

 食品販売事業：１．収益性向上のための構造改革 ２．事業品・全社取組商材の販路拡大 ３．独自商品と販売網の

                   拡大

               　４．海外における販路拡大

《気候変動への取組》

　気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識しています。気候変動の取組を積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。また、こうした取組を通して、当社はSDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。当社は気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言に即した情報開示を行っています。

詳細は、当社ホームページ(https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/climate/)をご参照下さい。

（1）ガバナンス

気候変動対応に関する当社のガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンス体制に記載のとおりです。

（2）戦略

当社は、当社主要事業（冷蔵倉庫事業と食品販売事業）に対する気候関連のリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への影響を検討しました。

TCFDの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記の通りそれぞれ特定しました。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から複数のシナリオを想定し、対応策を策定しました。

当社の気候変動に関するレジリエンスについては、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から下記のシナリオを想定し検証しました。

移行リスクが加速するシナリオ（IEA NZE2050）において、冷蔵倉庫稼働コストの増加など想定されるリスクはあるものの、適切な対応策を取ることでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、またむしろ当該シナリオ下においては、当社の強みである低炭素・脱炭素に寄与する冷凍・冷蔵設備を活かす好機であり、更に食品販売事業においても環境認証の取得を行うことで当社商品の販売拡大も可能であると見込まれることから、当社は中長期的にレジリエンスを有していると判断しています。

一方、平均気温の上昇が止まらず物理的リスクが高まるシナリオ（IPCC RCP8.5）においても、風水害の影響による冷蔵倉庫設備の一時停止や食品販売事業の原料価格の高騰など想定されるリスクはあるものの、冷蔵倉庫設備に関するBSP対策や食品販売事業の原材料調達への対策を適切に実施することでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、また、気温上昇に伴う低温管理需要を取り込むことで事業機会を拡大することが可能であることから、当社は物理的リスクに関するレジリエンスを有していると判断しています。

詳細は、当社ホームページ(https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/climate/)をご参照下さい。

当社の時間軸は、短期＝1－3年（～2025年）中期＝2030年（日本のNDC中間目標と同期間）長期＝2050年（パリ協定及び日本のNDCで掲げている目標期間と同期間）と定義しており、2030年事業ビジョンを掲げ、2026年度目標を掲げた新・中期経営計画（第Ⅱ期）を策定しています。

（3）リスク管理

気候変動対応に関する当社のリスク管理は、《当社グループのサステナビリティに関する考え方》に記載のとおりです。当社は、気候関連のリスクに関しては4℃シナリオと1.5℃シナリオの分析結果を気候関連の物理的リスクと移行リスクを識別するために利用しています。

シナリオ分析に基づくリスク・機会

（4）指標と目標

①指標

気候変動関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理し、監視するために用いられる指標は以下の通りです。

　　　―GHG 排出量（スコープ1・スコープ2・スコープ3）

　　　―再生可能エネルギーの割合（※当社のスコープ１・2が対象）

　　　―機会　　　：低炭素経済への移行を支援する製品またはサービスからの収益の増加率

②目標と目標に対する指標

当社は、気候関連のリスクを軽減し、気候変動への適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を設定しました。

目標１～３いずれも、環境負荷割合の高い冷蔵倉庫事業(冷蔵倉庫事業におけるGHG排出量は当社全体のGHG排出量の99％を占める)をベースに目標値を設定しています。

目標１ GHG排出量の目標と推移

※現在の実績でGHG排出の削減が進むと、2015年度比の2030年度のGHG排出量は、目標の40%削減に対して下記グラフのとおり47%削減となる見込みです。

目標２ 自然冷媒導入率

目標３ 太陽光発電設備発電能力

③GHG排出量

当社のGHG排出量は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：ｔ-CO2)

※75期以前のスコープ１、スコープ２排出量及び76期を含めた過年度のスコープ３排出量は、海外子会社のデータが不十分であったため、当社(横浜冷凍)のみを対象としています。

※GHG排出量算定方法

範囲

算定対象範囲の決定はGHGプロトコルで定める財務支配力基準を適用する。海外の連結対象子会社についても対象とする。

※75期以前は海外子会社の排出量の算定はしておりません。

エネルギーごとの算定方法

①燃料

ＣＯ２排出量(t-CO2)＝燃料使用量(kl,ｔ,千Nm3)×単位発熱量(GJ/kl,t,千Nm3)×排出係数(t-CO2/GJ)

燃料の単位発熱量は、環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の値を使用する。

②電力

ＣＯ２排出量(t-CO2)＝電気使用量(千kWh)×排出係数(t-CO2/千kWh)

電気使用の排出係数は、環境省公表の電気事業者別の調整後排出係数（マーケット基準）、又は全国平均係数（ロケーション基準　国別排出係数）を使用する。

当該年度の値が公表されていない場合は直近の値を使用する。

《人的資本に対する考え方》

（1）人的資本に関する方針

①人材の育成に関する方針

当社グループは、重要な経営資源である従業員の成長が当社発展の原動力であり、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築を目指す上で、従業員の能力が向上し、その能力を発揮できることが不可欠なものと考えます。そのために、一人ひとりの職務に応じたキャリアアップにつながる能力開発を推進し、その能力を発揮できる環境を整備します。加えて、コンプライアンス、品質・安全等を始めとする実務に則した研修の実施や、従業員の自己啓発を促すため、外部機関と提携し、幅広い教育プログラムが利用できる環境を整備し、人材育成に努めます。

②人材の多様性の確保に関する方針

当社グループは、イノベーティブな事業を展開し、企業としての活力を生み出すためには、多様な社員一人ひとりが、個性と能力を十全に発揮できる環境を作ることが必須であると考えています。そのために、年齢・性別・性的指向・障がい・人種・国籍・その他の属性に関係なく、多様な人材を尊重し、広く人材を求め、個人が自身の特性を活かして活躍できる多様性の確保に努めます。

③社内環境整備に関する方針

　　　　（a）ワーク・ライフ・バランスに関する考え方

当社グループは、従業員等と その家族の豊かさを実現できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に向けた働き方を支援し、皆が安心して働ける、やりがいを持てる職場づくりに努めます。

　　　　（b）労働安全衛生方針

当社グループは、「ひと、もの、地球にやさしい食品流通のエキスパート」として、従業員の安全確

保と健康の推進を最優先事項と考え、以下の行動指針に基づき、事業活動を行ってまいります。

[行動指針]

1.従業員およびヨコレイグループに関わる全ての人々の安全確保を最優先に考え、

快適な職場環境を形成します

2.従業員の健康管理を充実し、心と体の健康の保持増進に努めます

3.安全の基本とルールを守り、労働災害の撲滅に努めます

4.安全教育や研修を通じて、従業員の安全衛生意識の向上に努めます

（c）健康経営

ヨコレイは社員が最も重要な財産であると考え、生き生きと働ける職場環境を整備するとともに、社員と

その家族を含めた心身の健康づくりをサポートします。 社員が安全に、安心して働けるよう、以下の項目

に取り組むことを宣言します。

（健康経営推進 基本方針）

・健康診断受診率の100％を達成し、診断結果に基づくフォローアップの実施に取り組みます。

・ストレスチェックの受検率向上と高ストレス者のフォローアップに取り組みます。

・病気と治療、仕事の両立支援へ取り組みます。

・運動機会の増進に向けて取り組みます。

以上のように社員の心と体の健康づくりに取り組むことで、社員の働き甲斐や充実した職場環境を創出し、労働生産性を高めて企業価値向上を目指します。

（2）人的資本に関する指標及び目標

①人材の育成に関する指標・目標・実績

　当社グループの持続的成長に繋がる、事業戦略を遂行するために必要な知識・技能の習得の場を提供していきます。職場において不可欠となる安全、品質をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得においてＯＪＴが人材育成の基本と位置づけ社内に明示すると共に高度・専門スキル獲得の為の研修、学びを自律的に展開するためのプログラムを構築し、人材の育成を促進いたします。

②人材の多様性の確保に関する指標・目標・実績

　当社グループは、人材の多様性の確保のため、女性管理職人数の増加を目標としております。

また、外国人や障がい者の雇用のための環境づくりを推進するとともに、必要な教育訓練を実施して参ります。

・管理職に占める女性労働者の割合 ： 2026年9月末までに2020年比で2倍以上

③社内環境整備に関する指標・目標・実績

　　　（a）ワーク・ライフ・バランス

　　・男性労働者の育児休業取得率 ： 2026年9月末までに50%達成

　　・エンゲージメント           ： 働きがいを実感している従業員の割合80%以上

　　　（b）労働安全衛生

　　・冷蔵倉庫事業に共通する安全衛生目標 ： 労災事故件数前期比50％減

　　　（c）健康経営

　　・健康診断受診率 ： 2026年9月末までに100%

なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の実績については、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。