イートアンドホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司）の８社、非連結子会社（Eat＆MS USA Inc、伊特安國際投資（香港）有限公司）の２社、持分法非適用関連会社（広東王将餐飲管理有限公司）の１社の計12社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。

当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。

外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。

当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。

（注）　「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ

外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。

2025年２月28日現在

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、2024年春闘における賃上げ率上昇および2024年10月に決定された最低賃金の引上げにより所得環境は改善し、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかに景気回復に向かっております。しかしながら、物価高による節約志向の高まりにより個人消費が大きな伸長を見せていない点は懸念材料であり、金融市場の変動、海外の政策動向による外部環境の変化にも十分注意する必要があります。

当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移しており、外食市場についても、コロナ禍からの回復に加えインバウンド需要によって、前年を上回る推移を示しております。一方で、原材料価格の上昇は、当社グループに大きな影響を与えており、当社グループ主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は、異常気象により収穫量が著しく減少したことによる市場価格の急騰、また、米の価格は高止まりを続けております。

このような状況下、食品事業においては、2023年12月に発生した関東第一工場出火の影響に伴い製造ライン数が減少したことにより、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らなかったものの、関東第三工場に「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインを導入し、製造量のカバーを図るとともに、効率化を推進いたしました。また、2024年９月１日より小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益改善を図るとともに、８月には新ＣＭタレントの発表および全国ＣＭ出稿を行いました。

外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドの既存店売上高の回復に加え、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働により、直営店を中心とした関東圏ドミナント出店を進め、創業55周年を機に新モデル店舗を投入する等の施策を実施いたしました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働開始を機に「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。

メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場が2025年４月に完全復旧したことに加え、西日本エリアの生産体制強化を企図し、都城インター工業団地桜木地区Ｇ区画（敷地面積 8,259.88㎡）を取得、新たな供給拠点として宮崎県都城市に新工場建設を進め、2026年の操業開始を目指しております。

海外事業においては、台湾での店舗出店と共に冷凍食品販売にも注力し、2024年10月には台湾国内のセブンイレブン約6,000店にて、「大阪王将　肉煎餃子」および「大阪王将　肉汁爆弾餡餅」の販売が開始され、着実に成長を遂げております。今後も積極的な海外への展開を取り組んでまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は373億35百万円（前期比3.9％増）、営業利益は10億90百万円（前期比2.9％増）と昨年に引き続き株式上場後過去最高益を達成いたしました。また、経常利益は９億87百万円（前期比7.6％減）となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、出火に伴う受取保険金を計上したことにより、８億88百万円となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

a.　食品事業

食品事業につきましては、新商品「大阪王将 羽根つき円盤餃子PREMIUM」、「大阪王将 かけメシ えびあんかけ炒飯」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めました。加えて、2024年９月１日より、小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、同日の納品分より「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益改善を進めました。一方で、関東第一工場出火に伴う製造ライン数の減少により、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らず、苦戦したことに加え、当社主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は異常気象により収穫量が著しく減少し、契約農家様からの供給維持を図っているものの、市場価格の急騰によるコスト増が収益に大きな影響を与えました。

その結果、当連結会計年度における売上高は214億52百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は11億26百万円（前期比11.7％減）となりました。

b.　外食事業

外食事業につきましては、各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働に加え、調理ロボ「I-Robo」を直営店を中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図りました。

また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働を開始し、「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。

その結果、当連結会計年度における売上高は158億82百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益は５億10百万円（前期比82.2％増）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、加盟店26店舗（うち海外８店舗）、直営店17店舗（うち海外２店舗）の計43店舗（うち海外10店舗）を出店した一方、加盟店12店舗（うち海外３店舗）、直営店４店舗（うち海外２店舗）の計16店舗（うち海外５店舗）を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店359店舗（うち海外25店舗）、直営店110店舗（うち海外８店舗）の計469店舗（うち海外33店舗）となりました。また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へ、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億95百万円減少し、23億22百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は37億62百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益15億91百万円の計上、減価償却費の計上13億80百万円、出火に伴う保険金収入22億47百万円の計上があった一方、出火に伴う受取保険金16億６百万円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は51億79百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は11億12百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入14億50百万円、短期借入金の増加７億97百万円があった一方、長期借入金の返済による支出９億88百万円、配当金の支払額１億41百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。

b.　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度は「Let’s　go together!　強い意志で元気に進もう!!　明るく、元気に、前向きに!」をグループ方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における経営環境は、2024年春闘における賃上げ率上昇および2024年10月に決定された最低賃金の引上げにより所得環境は改善し、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかに景気回復に向かっております。しかしながら、物価高による節約志向の高まりにより個人消費が大きな伸長を見せておらず、加えて原材料価格の上昇は、当社グループに大きな影響を与えており、当社グループ主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は、異常気象により収穫量が著しく減少したことによる市場価格の急騰、また、米の価格は高止まりを続けており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドの既存店売上高の回復に加え、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働により、直営店を中心とした関東圏ドミナント出店を進め、創業55周年を機に新モデル店舗を投入する等の施策を実施し、店舗収益力の向上に努めました。

ラーメンブランドでは、ネオ町中華業態である「新御茶ノ水萬龍」を東京ドームシティに出店、「一品香」では看板商品の元祖・絶品たんめんだけでなく、彩り豊かな点心やスイーツ、ドリンクをラインナップした「麺菜茶寮」としてのリブランディングを実施し、ベーカリー・カフェブランド「R Baker」では、セントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働開始を機に「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。

食品事業においては、2024年９月１日より小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益改善を図ったものの、2023年12月に発生した関東第一工場出火の影響に伴い製造ライン数が減少したことにより、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らず、苦戦したことに加え、当社主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は異常気象により収穫量が著しく減少し、契約農家様からの供給維持を図っているものの、市場価格の急騰によるコスト増が収益に大きな影響を与えました。

メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第三工場に「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインを導入し、関東第一工場の製造ライン数減少のカバーを図るとともに、効率化を推進いたしました。これにより年間の生産量は37,867トン（前期比0.1％減）と前年並みの製造量を確保することができました。引き続き更なる自社製造量の拡大を図るとともに、今後もＡＩやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。

上記取り組みなどにより、昨年に引き続き株式上場後過去最高の営業利益を達成することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。

経営成績の分析

a.　売上高

売上高は、食品事業214億52百万円（前期比0.1％増）、外食事業158億82百万円（前期比9.7％増）、グループ合計373億35百万円（前期比3.9％増）となりました。当連結会計年度においては、食品事業の製造ライン数減少によるビハインドがあったものの、外食事業での新規出店および既存店売上高の回復により、着実な売上成長を果たすことができました。

各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が57.5％（前期比△2.2pt）、外食事業が42.5％（前期比＋2.2pt）となりました。

b.　売上総利益

売上総利益は、グループ合計155億67百万円（前期比8.7％増）となりました。売上高総利益率は41.7％と前連結会計年度の39.9％から1.8pt上昇いたしました。これは、外食事業の直営店新規出店に加え、食品事業では2024年９月に「焼餃子カテゴリー」の価格改定を実施したことによるものであります。なお、食品事業における自社製造内製化比率は前年割れとなったものの、引き続き高位で推移しております。

c.　営業利益

営業利益は、食品事業11億26百万円（前期比11.7％減）、外食事業５億10百万円（前期比82.2％増）、調整額△５億45百万円（前期比10.1％増）、グループ合計10億90百万円（前期比2.9％増）となりました。営業利益率は2.9％と前連結会計年度の3.0％から0.1pt下降いたしました。これは、当社主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は異常気象により収穫量が著しく減少し、契約農家様からの供給維持を図っているものの、市場価格の急騰によるコスト増が収益に大きな影響を与えましたが、当社グループのビジネスモデルである食品事業と外食事業の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益を計上することができました。

d.　経常利益

営業外収益39百万円の一方で、支払手数料および支払利息により営業外費用１億43百万円を計上した結果、経常利益は９億87百万円（前期比7.6％減）となりました。売上高経常利益率は2.6％と前連結会計年度の3.0％から0.4pt下降いたしました。

e.　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別損益は、関東第一工場の出火に伴う受取保険金16億６百万円および国庫補助金受贈益の特別利益１億17百万円を計上する一方、固定資産圧縮損９億10百万円および直営店舗の閉店、減損損失等の特別損失２億13百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８億88百万円となりました。

財政状態の分析

a.　資産の部

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より35億53百万円増加し、291億51百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より８億76百万円増加し、122億40百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少２億95百万円、売掛金の増加９億44百万円、商品及び製品の増加２億48百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億89百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より26億77百万円増加し、169億11百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加22億19百万円、無形固定資産の増加２億86百万円によるものであります。

b.　負債の部

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より27億80百万円増加し、182億円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より24億４百万円増加し、133億57百万円となりました。主な要因は、未払金の増加11億94百万円、短期借入金の増加８億41百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より３億76百万円増加し、48億43百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加３億81百万円によるものであります。

c.　純資産の部

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より７億73百万円増加し、109億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加７億46百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末39.6％）となりました。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。

資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当社グループは「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）目標とする経営指標」に記載のとおり、2026年度の経営目標である売上高、営業利益、売上高営業利益率およびＲＯＥならびにＥＰＳのそれぞれを設定しております。

当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は2.9％となり、中期経営計画において示した戦略の方向性（外食事業の再生、食品事業の拡大、新規事業の探索）を継続し、営業利益率の向上を進めてまいります。

第49期は「Let’s go now!　準備完了!　「さぁ、攻めよう!!」」をグループ方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。

当社グループの売上高営業利益率の推移は以下の通りであります。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。

「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。「外食事業」は、「大阪王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格や製造原価等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△495百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,870百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,703百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。