2026年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 25,053 100.0 660 100.0 2.6

 

3 【事業の内容】

当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル(いわゆるファブレス形態)をとっており、国内外(日本、中国、ベトナム、タイ)の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したPB商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、1ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。

当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月1回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、PB商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・PB商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に2回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。 

また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。

なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

 

当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。

 

(1)骨なし魚事業

当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザーからのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザーのところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の4つの製造特許を取得しております。

当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いサーモントラウトをはじめ、さけ、さば、かれい等、2026年3月時点で32種類を数えております。

当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。今後は、安価で美味しさをアップした新商品「MOTTO」シリーズのシリーズの拡販や、需要の増加が見込まれる調理加工品などの拡販により、骨なし魚事業の再構築を図ってまいります。

 

当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。

 

骨なし魚事業

商品名

楽らくクックシリーズ

楽らく骨なし秋さけ

楽らく骨なしからすがれい

楽らく骨なしさば

楽らく骨なしサーモントラウト

楽らく骨なしぶり

楽らく調味シリーズ

楽らく調味骨なしUSA赤魚(生)煮付

楽らく調味骨なし切身がれい(生)煮付

楽らく調味骨なし赤魚(生)西京漬焼

楽らく調味骨なし赤魚(生)酒粕漬焼

楽らく調味骨なしさば(生)味噌煮

 

骨なし魚シリーズ

骨なし天然ぶり

骨なし皮なしからすがれい

G-value骨なしさば

骨なし皮なし切身がれい

G-value骨なしさわら

 

骨取り魚シリーズ

骨取りあんこう

アブラカレイ骨取切身

 

 

(2)ミート事業

当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。

「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工(下処理)を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味鶏もも皮なし切身」「楽らく匠味牛もも切り落とし」「楽らく匠味豚肩切り落とし」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入豚角煮」「楽らく匠味鶏そぼろ」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。

ミート事業では匠味シリーズのほか「やわらか鶏つくね」や「弁当ミニドック」「肉詰いなり50」などの商品も取り扱っており、今後は安価で価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販などにより、販売強化を図ってまいります。

 

 

(3)その他事業

その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。大手ユーザーとの直接商談によるPB商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、前期販売を開始した牡蠣や、エビ商品の売上拡大を引き続き目指すとともに、安価な新商品を市場に投入してまいります。

当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。

 

その他事業

商品名

味付切身・干物

しらす干し

秋さけ塩焼

魚フライ

たこから揚げ

サーモンフライ

調理冷食

ちくわ磯辺天ぷら

コンビネーションオムレツ40

練り製品

スライス蒲鉾

はんぺん

冷凍野菜

グリーンアスパラ

かぼちゃ(国産)

水産品

バナメイ尾付のばしえび

味付めかぶ

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

業績状況

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績

   (事業別売上)

    (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

増 減

増減率(%)

 骨なし魚事業

9,036,181

8,713,667

△322,514

△3.6

ミート事業

2,429,615

2,441,174

11,558

0.5

その他事業

14,267,131

13,898,581

△368,550

△2.6

 

 

   (経営成績)

    (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

増 減

増減率(%)

 売上高

25,732,929

25,053,423

△679,505

△2.6

 営業利益

840,931

660,319

△180,612

△21.5

 経常利益

844,892

693,429

△151,462

△17.9

  当期純利益又は当期純損失(△)

△574,629

482,436

 

 

当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、2月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況のもと当社は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向商品を開発・販売するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、安価な商品の拡販に努め、下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高8,713,667千円(前年同期比3.6%減)、ミート事業におきましては、「アメリカンドック」類の販売が回復したことなどにより売上高2,441,174千円(前年同期比0.5%増)、その他事業におきましては、ボイルカキの新規販売などで下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高13,898,581千円(前年同期比2.6%減)となりました。これにより当期の売上高は25,053,423千円(前年同期比2.6%減)となりました。

損益面につきましては、低価格志向に対応するための値引増加により粗利率が低下、売上高の減収に伴い粗利益が減少したことにより、営業利益は660,319千円(前年同期比21.5%減)、経常利益は693,429千円(前年同期比17.9%減)、当期純利益は482,436千円(前年同期は574,629千円の当期純損失)となりました。

 

販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

事業の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

業務用冷凍食品卸売

25,053,423

97.4

合計

25,053,423

97.4

 

 

仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

 

事業の名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

業務用冷凍食品卸売

21,377,581

99.4

合計

21,377,581

99.4

 

        (注) 1.金額は、仕入価格によっております。

 

 

(2) 経営指標

                                   (単位:%)

 

前事業年度

当事業年度

増 減

 経常利益率

3.3

2.8

△0.5

 ROE

△6.2

5.5

 ROA

6.6

6.1

△0.5

  配当性向

△61.7

73.1

 

 

当社は、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ROE」「ROA」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向商品の開発・販売に取り組みました。下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず、前年同期比で経常利益率△0.5%、ROA△0.5%、当期純利益の計上(前事業年度は当期純損失計上)によりROE5.5%、配当性向73.1%となりました。2026年度は、新商品「MOTTO」シリーズの販売が順調に推移して骨なし魚事業を再構築できると見込んで増収増益の目標を掲げております。利益確保を最大の課題とし、安価で競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販、前期販売を開始した牡蠣やえび商品の売上拡大などにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

(3) 財政状態

    (単位:千円)

 

前事業年度末

当事業年度末

増 減

増減率(%)

 資産

11,510,675

11,313,808

△196,866

△1.7

負債

2,716,338

2,490,059

△226,278

△8.3

純資産

8,794,337

8,823,749

29,411

0.3

 

 

総資産は、11,313,808千円となり、前事業年度末と比較して196,866千円減少となりました。これは主に商品が128,290千円増加した一方で、現金及び預金が173,991千円、売掛金が154,627千円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は、2,490,059千円となり、前事業年度末と比較して226,278千円減少となりました。これは主に買掛金が91,636千円、未払法人税等が68,545千円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は、8,823,749千円となり、前事業年度末と比較して29,411千円増加となりました。これは主に自己株式の取得を99,868千円行った一方で、配当金の支払を354,580千円、当期純利益を482,436千円計上したことにより利益剰余金が127,856千円増加したことによるものです。

 

 

(4) キャッシュ・フロー

    (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

差 額

 営業活動によるキャッシュ・フロー

710,912

309,643

△401,268

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△153,965

△31,167

122,797

 財務活動によるキャッシュ・フロー

△665,504

△468,419

197,085

 現金及び現金同等物に係る換算差額

△13,484

15,951

 現金及び現金同等物の増減額

△122,041

△173,991

△51,950

  現金及び現金同等物の期末残高

3,751,887

3,577,896

△173,991

 

 

当事業年度末における現金及び現金同等物は3,577,896千円と前事業年度末と比べ173,991千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、309,643千円の収入(前期は710,912千円の収入)となりました。貸倒引当金の増減額の減少が1,091,310千円あった一方で、税引前当期純利益の増加が977,053千円、仕入債務の減少額の減少が1,180,632千円ありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、31,167千円の支出(前期は153,965千円の支出)となりました。無形固定資産の取得による支出の減少が116,237千円ありました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、468,419千円の支出(前期は665,504千円の支出)となりました。短期借入金の純減額の減少が300,000千円、配当金の支払が354,580千円ありました。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。
 また、当社は取引銀行5銀行で短期借入金枠41億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。