大冷

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります（当社から社外への出向者を含む）。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。　

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合を有しておりませんが、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

食品を取り扱う当社は、安全・安心を経営理念とし、FOR THE COMPANY の基本理念に基づいたサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進してまいります。

＜大冷のマテリアリティ＞

・品質と安全性の確認を徹底して、安心かつご満足いただける商品の提供を目指す

・全てのステークホルダーの人権の尊重、多様な従業員が働きがいのある職場づくりと環境整備の推進

・従業員が能力を最大限発揮できる人事制度や教育研修体系の整備により、創造と挑戦を実践する人づくり

・品質、コスト、納期、安定供給、信頼性など、公正で合理的な基準に基づいた評価による仕入先の選定

・あらゆる法令や規則を厳格に順守し、社会から高い信頼を得る経営の実現

これらの重要課題の解決にあたって関連性の高い主管部門を定め、課題解決に向けて取り組んでまいります。世界的な情勢や社会の要請、また経営の観点から、脱炭素社会の実現、人的資本経営の取り組みを拡充してまいります。

（1）気候変動への対応

　①ガバナンス

当社では、気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「サステナビリティ基本方針」を定め、会社全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開してまいります。また、中期経営計画に合わせた重要課題の設定、対応策の推進に取り組んでまいります。

　②戦略

ファブレスメーカーである当社は、仕入先との脱炭素に向けた取り組みや目標の設定など、気候変動への対応について、仕入先とともに目標の達成に歩みを進めてまいります。

　③リスク管理

当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長をはじめ常勤役員全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。これにより全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。気候変動に関するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。なお、当社におけるリスクマネジメントの取り組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。

　④指標及び目標

当社では、気候変動についての指標や目標を現在のところ設置しておりませんが、ファブレスメーカーである当社は、仕入先との脱炭素に向けた取り組みや目標の設定など、気候変動への対応について、仕入先とともに目標の達成に歩みを進めてまいります。

（2）人的資本

　①ガバナンス

当社組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけでなく当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指すことが、当社の持続的な成長につながっていくものと考えます。

　②戦略

イノベーションの源泉として重要な経営資源である従業員が、能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと心身ともに安全・健康に働ける環境整備を推進してまいります。

　③リスク管理

当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長をはじめ常勤役員全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。これにより全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。人的資本に関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には、危機のレベルに応じた適切な対応を実施します。なお、当社におけるリスクマネジメントの取り組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。

　④指標及び目標

当社では、女性活躍推進法の公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。当該指標を用いた目標は、現在のところ設定しておりませんが、実績と致しましては7.3％となっております。当社では、あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につなげていくため、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。