社長・役員
略歴
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1987年 4月 |
三菱商事㈱入社 |
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2005年 4月 |
同社 紙・板紙製品ユニット洋紙総括マネージャー |
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2007年 2月 |
同社 社長業務秘書 |
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2010年 7月 |
同社 生活産業グループCEOオフィス経営企画・地域戦略・連結経営基盤整備推進ユニットマネージャー |
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2012年 4月 |
同社 生活資材ユニットマネージャー |
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2013年 4月 |
同社 生活資材部長 |
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2014年 4月 |
同社 生活産業グループCEOオフィス（経営企画・地域戦略担当） |
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2015年 4月 |
PT.MC Living Essentials Indonesia 社長 |
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2018年 4月 |
三菱商事㈱ 執行役員生活消費財本部長 |
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2019年 4月 |
同社 執行役員消費財本部長 |
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2021年 4月 |
当社 社長 |
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2021年 6月 |
当社 代表取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2024年3月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
23 |
59 |
36 |
7 |
4,538 |
4,666 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
56 |
1,834 |
33,028 |
2,445 |
11 |
26,482 |
63,856 |
14,400 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
0.09 |
2.87 |
51.72 |
3.83 |
0.02 |
41.47 |
100 |
－ |
（注） 自己株式1,481,606株は、「個人その他」に14,816単元、「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
荒川 健 |
1963年5月12日 |
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（注）2 |
2 |
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取締役 常務執行役員 業務・調達担当 |
伊藤 剛 |
1964年11月25日 |
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（注）2 |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 経営企画・海外事業担当 |
丹野 格 |
1969年12月14日 |
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（注）2 |
－ |
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取締役 執行役員 サステナビリティ・総務人事・経理・情報システム担当 |
石川 宏明 |
1968年7月28日 |
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（注）2 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
永田 義典 |
1976年3月19日 |
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（注）2 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
佐藤 幸一郎 |
1958年3月19日 |
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（注）3 |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
嵜山 淳子 |
1959年9月19日 |
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（注）3 |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
中庭 聡 |
1969年5月20日 |
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（注）3 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
井上 惠子 （戸籍上の氏名： 小椋 惠子） |
1975年10月22日 |
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（注）3 |
－ |
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計 |
4 |
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（注）1 佐藤幸一郎、嵜山淳子、井上惠子は、社外取締役であります。
2 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は海野剛裕（技術・品質保証担当）、日高隆徳(営業担当)、高田正保（研究担当）、中村哲也（生産担当）の4名であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の公正性及び透明性を高めるとともに、経営監督機能を強化することを目的として社外取締役（監査等委員）3名を選任しております。
社外取締役の選任は、食品業界をはじめ関連業界に関する豊富な知識、経験又は法律、会計等に関する専門的知見の有無、また、東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき判断しております。
佐藤幸一郎、嵜山淳子、井上惠子は東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2にいう独立役員であり、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外取締役の選任理由は以下のとおりです。
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氏名 |
選任理由 |
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佐 藤 幸 一 郎 |
化学品企業での豊富な経験及び海外会社の経営者としての経験を有していることから、当該知見を活かして特に企業経営と製造業に関する専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言頂くことを期待したためであります。また社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社の株式100株を保有する株主でありますが、当社の関連会社や取引先との利害関係はありません。 |
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嵜 山 淳 子 |
食品業界に関する幅広い知識及び外資系企業での経営者として豊富な経験を有していることから、当該知見を活かして特に食品業界の販売戦略、経営企画に関する専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言頂くことを期待したためであります。また社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社の株式100株を保有する株主でありますが、当社の関連会社や取引先との利害関係はありません。 |
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井 上 惠 子 |
直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しているため、弁護士としての専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言頂くことを期待したためであります。また社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、直属の組織である内部監査室から定期的及び適時に内部統制に係る監査結果等の報告を受けると共に、必要に応じて調査等の指示を出しております。また、会計監査人からも定期的に監査の実施経過や結果の報告を受け、情報交換を行うほか、必要に応じて意見交換を行うなどして連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（親会社） |
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三菱商事㈱ |
東京都千代田区 |
204,446 |
物品の売買貿易 |
－ |
60.0 |
当社製品の販売代理店である。また、当社に主要原料等の販売をしている。 |
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（関連会社） |
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Asia Modified Starch Co., Ltd. |
Bangkok,Thailand |
194 百万バーツ |
タピオカ澱粉等の製造販売 |
49.0 |
－ |
当社より技術提供を受け、当社に製品を供給している。 役員の兼任：有 |
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ミナト流通サービス㈱ |
愛知県名古屋市港区 |
38 |
運送業 |
20.0 |
0.0 |
当社製品の輸送をしている。 役員の兼任：無 |
（注）1 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1948年 7月 |
とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足 |
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1949年 5月 |
社名を日本食品化工株式会社と改称 |
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1951年 1月 |
名古屋支店（現 名古屋営業所）を開設 |
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1952年 6月 |
大阪支店（現 大阪営業所）を開設 |
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1961年 7月 |
三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結 |
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1961年10月 |
東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1961年12月 |
従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併 |
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1965年 3月 |
静岡県富士市に富士工場を新設 |
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1970年 4月 |
シーピーシー インターナショナル インク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携 |
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1972年 6月 |
松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出 |
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1979年 6月 |
共同商事株式会社を買収 |
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1989年 3月 |
岡山県倉敷市に水島工場を新設 |
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1992年11月 |
日食物流株式会社を設立 |
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1994年 2月 |
株式会社コンユを設立 |
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1994年 4月 |
水島工場に澱粉製造設備を新設 |
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1994年 9月 |
半田工場の操業を停止 |
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1994年10月 |
二村コーンスターチ株式会社を設立 |
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1996年 7月 |
本店を東京都渋谷区に移転 |
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2000年 3月 |
コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）（旧 シーピーシー インターナショナル インク）との技術提携を終了 |
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2001年 3月 |
株式会社コンユを解散 |
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2003年 2月 |
名古屋証券取引所の株式上場を廃止 |
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2003年 3月 |
二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡 |
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2004年 4月 |
エフ・エス・ピー株式会社を設立 |
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2004年 5月 |
福岡県福岡市に九州事業所を開設 |
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2004年12月 |
コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）との資本提携を終了 |
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2007年 6月 |
三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる |
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2007年11月 |
エフ・エス・ピー株式会社を解散 |
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2008年 6月 |
日食物流株式会社を解散 |
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2010年 6月 2012年 7月 |
本店を東京都千代田区に移転 九州事業所を閉鎖、九州支店（現 福岡営業所）を開設 |
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2016年10月 2020年 4月 |
共同商事株式会社を解散 本社機能を静岡県富士市に移転し、富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2024年 4月 |
日食サービス＆ファシリティーズ株式会社を設立 |