日本食品化工

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）原材料価格及び調達について

　当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、為替相場、及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動致します。また工場のボイラー用燃料に重油、及び原油価格と連動性の高い都市ガスを使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原料、副原料、資材、燃料価格の上昇、並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対しましては、当社は市場リスク管理規定に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減しております。

　原料とうもろこし等の輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきましては自然災害等により適切に調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の供給先を確保しております。

　また輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、輸出国、及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。

(2）法的規制等について

　当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉、国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。2024年4月1日より、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用が見直され、異性化糖調整金がより発生しやすくなる環境となりました。実際、この一年間において異性化糖調整金は継続的に発生しており、今後もそれは続くものと予想しております。発生する異性化糖調整金につきましては、お取引先様からのご理解の下で販売価格への反映に努めておりますが、適切な反映が実現できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、引き続き異性化糖調整金として負担する財源の適正化を図るよう、農林水産省に対して制度運用に関する要望の発信に努めております。

(3）コンプライアンス・ガバナンスについて

　当社は食品素材、工業用素材及び医薬品原料と社会生活に不可欠な様々な製品を製造・販売しており、その事業活動において会社法、税法、食品安全基本法、医薬品医療機器等法、独占禁止法など多くの法令・規制の対象となっております。これらの法令・規制を始めとした求められるコンプライアンス・ガバナンスを十分に実現できない場合、社会的信用が低下し当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　これらの法令・規制を遵守するため、当社では「日食行動指針」において「公明正大を旨とする」ことを定め、当社役職員が遵守すべき「役職員行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の周知徹底及び体制の整備、リスク管理委員会においてリスクマネジメントを行っております。

　このような取り組みにおいてもコンプライアンス・ガバナンス上のリスクを排除することはできず、2022年には元社員が約10年間にわたり会社の資金を横領する不正行為が発覚しました。それを受け、当社は調査委員会を設置し不正行為が起こりえた原因を調査するとともに社長を委員長とする社内不祥事再発防止委員会を設置し、①内部統制の強化、②内部通報制度の信頼向上、③組織風土の改善、④不正を予防・早期発見する体制の構築に関する施策を実行し、再発防止に取り組んでおります。

(4）自然災害による影響

　当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(5）市場における競合の状況について

　当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。経済活動の正常化が進む中、世界的に穀物需給が回復傾向にありますが、依然として天候不順やウクライナ情勢、中東情勢といった地政学リスクの高まり等により、穀物相場の上昇懸念が収まりをみせておりません。また、パナマ運河の水位低下による物流停滞も原料調達におけるリスクとして懸念されております。一方、国内においては、物流2024年問題により、生産拠点から遠隔地への輸送に影響が出る可能性があり、更には異性化糖調整金負担といったコスト上昇が業績に影響を与える可能性があります。競合他社の競争においても、シェア確保を前提とした今後の動向が予測困難な状況が続いており、原料相場動向に合致しない過剰な価格下落が懸念されます。経済活動が再開されたことを受け、人流回復による外出機会増加と外食産業の営業時間延長等、国内市場での当社製品に対する需要増が期待されますが、今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(6）物流2024年問題について

　当社は、東海地区（静岡県富士市）及び中国地区（岡山県倉敷市）の東西2拠点で製品を製造しており、主要消費地への製品輸送距離の面では比較的有利な立地条件となっております。しかしながら、2024年4月1日以降、ドライバーの拘束時間が更に厳格化された中、物流業務の効率化に対する取り組み、また、大幅な値上げの要求等への対応が急務な状況にあります。これに対して期を逃さず対応していくことが安定的な輸送維持には不可欠であり、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、2024年に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送業事業法の一部を改正する法律」が2025年4月1日に一部施行され、「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、全ての荷主に対し物流効率化に取り組む努力義務が課せられることになり、益々従来の輸送体制では製品輸送が困難になると予想しております。そのため、当社での物流課題の解決に向けた取り組みはもちろん、お取引先様の荷受け体制の課題改善のためご理解頂けるよう丁寧な説明に努めております。

３【配当政策】

　当社の配当に関する基本方針は、資本コストを意識した経営の実現と安定的な配当を維持し、利益還元の更なる強化を図るため、DOE（株主資本配当率）2.5%以上の配当を基本方針とします。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。

　なお、第104期までの配当に関する基本方針は、配当性向35％を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財政状態を勘案の上、配当金額を決定することとしております。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は1株当たり95円00銭の配当（うち中間配当40円00銭）を実施することを決定いたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。