一正蒲鉾

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。

また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「運送・倉庫事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の２区分から、「水産練製品・惣菜事業」及び「きのこ事業」、「運送・倉庫事業」の３区分に変更しています。

水産練製品・惣菜事業、きのこ事業

運送・倉庫事業

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績全般の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年7月1日～2025年6月30日）における我が国経済は、賃上げの動きが中小企業や地方にも広がるなど、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料や資材価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、円安の進行、米国の関税政策強化や長期化する不安定な世界情勢など、外部環境の不透明感が続いています。また、物価上昇の影響により実質賃金の伸び悩みや生活防衛意識の一層の高まりが見られ、個人消費の回復には足踏みも見受けられました。

　　食品業界は、コスト上昇に対応した商品価格の改定が継続するなか、消費者の節約志向や生活防衛意識が一段と強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。

　　このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の４年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への５年」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。

　　また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。

    以上により、当連結会計年度の売上高は345億79百万円（前連結会計年度比91百万円（0.3％）の増加）、営業利益は８億91百万円（前連結会計年度比３億80百万円の減少）、経常利益は９億７百万円（前連結会計年度比３億40百万円の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億46百万円（前連結会計年度比２億10百万円の減少）となりました。

　セグメントの状況は、次のとおりです。

（水産練製品・惣菜事業）

売上は、2025年3月1日納品分より実施した価格改定の効果に加え、スティックタイプのカニかまを中心とした販売数量の伸長や、消費者ニーズを捉えた保存性・利便性に優れた商品の堅調な推移が寄与しました。また、サラダスティックは玉子焼き風味や焼きえび風味など、需要喚起を目的とした新商品の発売も奏功し、売上は前年同期を上回りました。さらに、おせち商材では蒲鉾・伊達巻が安定した販売を維持し、農林水産大臣賞を受賞した「京禄」の販売が大幅に伸長したことなどから、全体として売上は前年同期を上回る結果となりました。

利益は、工場の生産性向上に努めたものの、原材料費や労務費等のコスト増加の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は304億69百万円（前連結会計年度比1億65百万円（0.5％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は10億７百万円（前連結会計年度は13億9百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

（きのこ事業）

売上は、天候不順による野菜の生育不良や相場高騰に伴うきのこ需要の増加により、販売価格は前年を上回りました。一方、販売量は、酷暑の影響を受け生育が不調となったことや、残暑や暖冬の影響による鍋シーズンの立ち上がりが遅れたことにより販売数量が伸び悩みました。春以降は大容量で鮮度感を訴求した株割パック商品等の販促を強化したものの、需要期の販売数量の減少を補いきれず、売上は前年同期を下回りました。

利益は、包装部門の合理化・省人化によるコスト削減や、生産の効率化に努めましたが、原材料や労務費、エネルギー価格等の高騰が続いたことに加え、生育不調の影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は37億69百万円（前連結会計年度比21百万円（0.6％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は２億51百万円（前連結会計年度は１億57百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（運送・倉庫事業）

運送部門は、収益力の高い自社便事業の拡大を目的とした新規顧客の獲得や、適正運賃への改定に取り組みましたが、主に輸入青果物の定期便減便や設備投資関連費用の増加が影響し、売上高および利益は前年を下回る結果となりました。

倉庫部門は、取扱構成比の高い水産物の不漁に加え、寄託者の原料調達方法が保管コストを意識した当用買いへと変化したことなどから、在庫水準が低調に推移し、売上高は前年を下回りました。一方で、継続的な収益性向上を目的とした庫内管理の最適化を推進した結果、利益は前年を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は3億39百万円（前連結会計年度比52百万円（13.3％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億25百万円（前連結会計年度は１億10百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は304億13百万円（前連結会計年度末比９億79百万円の減少）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品並びに連結の範囲の変更による土地などの有形固定資産の増加及びのれんの計上の一方、現金及び預金並びに売掛金減少によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は155億４百万円（前連結会計年度末比13億83百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金の増加の一方、未払金及び未払費用の減少によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は149億８百万円（前連結会計年度末比４億３百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。なお、自己資本比率は、46.2％から48.8％へ2.6ポイントの増加となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ21億22百万円減少して10億61百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は16億15百万円（前連結会計年度末は51億98百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額４億25百万円並びに未払消費税等の減少額３億82百万円の一方、税金等調整前当期純利益10億66百万円及び減価償却費18億34百万円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は25億91百万円(前連結会計年度末は17億43百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入１億35百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出25億53百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は11億37百万円（前連結会計年度末は16億48百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入19億円の一方、長期借入金の返済による支出24億16百万円及び配当金の支払額２億22百万円によるものです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

２　株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しています。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
  また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４　2023年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。

④ 生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

 　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

　ｂ. 受注実績

(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)

見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(運送・倉庫)

該当事項はありません。

　ｃ. 販売実績

　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は345億79百万円（前連結会計年度比91百万円の増加）となりました。なお、売上高等の詳細については、「（1）業績全般の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載しています。

売上総利益は生産効率向上や省人化によるコスト削減を実施した一方、賃上げ影響による労務費アップ及びエネルギー費用の増加並びに設備投資による償却負担も増加したことにより前連結会計年度から１億37百万円の減少、配送コストの上昇やベースアップに伴う給与などの販管費２億43百万の増加したことにより、営業利益は８億91百万円（前連結会計年度比３億80百万円の減少）となりました。

支払利息や為替差損を計上する一方、営業利益や受取手数料の計上により経常利益は９億７百万円（前連結会計年度比３億40百万円の減少）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び固定資産の除売却損を計上する一方、経常利益及び投資有価証券売却益、段階取得に係る差益の計上により７億46百万円（前連結会計年度比２億10百万円の減少）となりました。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要   ②財政状態の状況」に記載しています。

③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要   ③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a. 資本政策の方針

当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持します。その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定します。

　ｂ. 資金需要の動向

当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等です。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。

　ｃ. 資金調達の方法及び状況

当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しています。銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としています。

また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。

　ｄ. 資金の流動性

流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。

⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　［経理の状況］　１　［連結財務諸表等］　(1)［連結財務諸表］　［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。

ａ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。

　固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

ｂ．棚卸資産の評価

　当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しています。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　［事業等のリスク］」に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主として食品の製造販売及び連結子会社が運送・倉庫を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」、「運送・倉庫」を報告セグメントとしています。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「運送・倉庫事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の２区分から、「水産練製品・惣菜事業」及び「きのこ事業」、「運送・倉庫事業」の３区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

(注)１  (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額8,927千円は、主にセグメント間取引消去です。

(2)セグメント資産の調整額4,558,132千円にはセグメント間取引消去96,690千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

(注)１  (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額9,116千円は、主にセグメント間取引消去です。

(2)セグメント資産の調整額2,177,197千円にはセグメント間取引消去624,873千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３  当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し連結子会社化したため、「水産練製品・惣菜事業」セグメントにおいてのれん133,404千円を計上しています。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

該当事項ありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

該当事項ありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

　　該当事項ありません。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。