社長・役員
略歴
1991年４月 当社入社
2011年４月 当社たばこ事業本部 M&S戦略部長
2014年６月 TSネットワーク株式会社 代表取締役社長
2016年１月 当社執行役員 コミュニケーション担当
2019年10月 当社執行役員 企画担当
2020年３月 日本成長投資アライアンス株式会社取締役（現任）
2022年１月 当社執行役員 経営戦略担当
2023年１月 当社執行役員副社長
2023年３月 当社代表取締役副社長
（現任）
（重要な兼職の状況）
日本成長投資アライアンス株式会社取締役
トップメッセージの要約
2. RRP黒字化（2028年末）
3. Ploomの地理的拡大
4. Vector買収
5. AOP（為替一定ベース）
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ 2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|||||||||||||
|
取締役会長 |
岩井 睦雄 |
1960年10月29日生 |
|
2025年３月から１年 |
47,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役副会長 |
岡本 薫明 |
1961年２月20日生 |
1983年４月 大蔵省入省 2006年７月 財務省主計局主計官 兼 主計局総務課 2009年７月 同省大臣官房秘書課長 2012年８月 同省主計局次長 2015年７月 同省大臣官房長 2017年７月 同省主計局長 2018年７月 同省財務事務次官 2021年６月 株式会社よみうりランド社外監査役（現任） 2021年12月 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役（現任） 株式会社読売新聞西部本 社社外監査役（現任） 2022年３月 当社取締役副会長（現任） 2022年６月 株式会社読売新聞東京本社社外監査役（現任） 2025年６月 トヨタ自動車株式会社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社よみうりランド社外監査役 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役 株式会社読売新聞西部本社社外監査役 株式会社読売新聞東京本社社外監査役 トヨタ自動車株式会社社外取締役 |
2025年３月から１年 |
1,900 |
|
取締役 |
寺畠 正道 |
1965年11月26日生 |
1989年４月 当社入社 2005年７月 当社秘書室長 2008年７月 当社経営企画部長 2011年６月 当社執行役員 企画責任者 兼 食品事業担当 2012年６月 当社執行役員 企画責任者 2013年６月 当社取締役 JT International S.A. Executive Vice President 2018年１月 当社執行役員社長 2018年３月 当社代表取締役社長 2026年１月 当社取締役（現任） |
2025年３月から１年 |
375,335 |
|
※代表取締役 副社長 |
嶋吉 耕史 |
1968年３月７日生 |
1993年４月 当社入社 2008年７月 当社たばこ事業本部 事業企画室部長 2012年７月 当社人事部長 2014年７月 当社人事部長 兼 人事企画部長 2015年10月 当社執行役員 人事責任者 2017年１月 当社執行役員 たばこ事業本部 事業企画室長 2017年10月 JT International S.A. Senior Vice President 2018年１月 JT International S.A. Executive Vice President 2024年１月 当社執行役員副社長 2024年３月 当社代表取締役副社長（現任） |
2025年３月から１年 |
76,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||
|
※代表取締役 副社長 |
中野 恵 |
1968年３月１日生 |
1991年４月 当社入社 2011年４月 当社たばこ事業本部 M&S戦略部長 2014年６月 TSネットワーク株式会社 代表取締役社長 2016年１月 当社執行役員 コミュニケーション担当 2019年10月 当社執行役員 企画担当 2020年３月 日本成長投資アライアンス株式会社取締役（現任） 2022年１月 当社執行役員 経営戦略担当 2023年１月 当社執行役員副社長 2023年３月 当社代表取締役副社長 （現任） （重要な兼職の状況） 日本成長投資アライアンス株式会社取締役 |
2025年３月から１年 |
82,941 |
||||||||||
|
取締役 |
長嶋 由紀子 |
1961年４月４日生 |
|
2025年３月から１年 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
木寺 昌人 |
1952年10月10日生 |
|
2025年３月から１年 |
0 |
||||||||||||||
|
取締役 |
庄司 哲也 |
1954年２月28日生 |
1977年４月 日本電信電話公社入社 2006年６月 西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）取締役 人事部長 2009年６月 日本電信電話株式会社 （現NTT株式会社）取締役 総務部門長 2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）代表取締役副社長 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年10月 NTT株式会社（NTT,Inc.）取締役 2020年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）相談役（現任） 2020年12月 サークレイス株式会社社外取締役 2021年３月 サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 日立造船株式会社（現カナデビア株式会社）社外取締役（現任） 三菱倉庫株式会社社外取 締役（現任） 2022年３月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） NTTドコモビジネス株式会社相談役 サッポロホールディングス株式会社社 外取締役 カナデビア株式会社社外取締役 三菱倉庫株式会社社外取締役 |
2025年３月から１年 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
山科 裕子 |
1963年５月20日生 |
1986年４月 オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社 2007年３月 オリックス株式会社内部統制統括室長 2010年５月 オリックス生命保険株式会社執行役員 2013年１月 同社常務執行役員 2014年１月 オリックス株式会社執行役 2016年１月 同社グループ執行役員 オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）代表取締役社長 2021年１月 オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）執行役員会長 2023年３月 当社社外監査役 2024年３月 当社社外取締役（現任） オリックス・アセットマネジメント株式会社執行役員会長 2025年１月 オリックス株式会社顧問（現任） （重要な兼職の状況） オリックス株式会社顧問 |
2025年３月から１年 |
0 |
|
取締役 |
朝倉 研二 |
1955年12月11日生 |
1978年４月 長瀬産業株式会社入社 2009年４月 同社執行役員 兼 自動車材料事業部長 2013年６月 同社取締役執行役員 2015年４月 同社代表取締役社長執行役員 2023年４月 同社代表取締役会長（現任） 2024年３月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 長瀬産業株式会社代表取締役会長 |
2025年３月から１年 |
0 |
|
常勤監査役 |
柏倉 秀亮 |
1969年２月28日生 |
1991年４月 当社入社 2012年７月 当社経理部長 2014年10月 当社たばこ事業本部 M&S管理部長 2017年１月 当社たばこ事業本部 北海道支社長 2019年１月 当社財務副責任者（CFO補佐） 2021年１月 株式会社JTビジネスコム代表取締役社長 2023年３月 当社常勤監査役（現任） |
2023年３月から４年 |
12,128 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
橋本 努 |
1967年５月31日生 |
1991年４月 当社入社 2019年３月 当社監査部長 2023年３月 当社常勤監査役（現任） |
2023年３月から４年 |
1,584 |
|
常勤監査役 |
谷内 繁 |
1962年９月７日生 |
1986年４月 大蔵省入省 2008年７月 財務省主計局給与共済課長 2009年７月 同省主計局主計官（農林水産係担当） 2010年７月 同省理財局国庫課長 2011年７月 同省理財局国有財産企画課長 2012年７月 同省理財局財政投融資総括課長 2013年６月 同省理財局総務課長 2014年７月 厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護局等担当） 2015年10月 同省大臣官房審議官（医療保険担当） 2017年７月 同省大臣官房審議官（老健担当） 2018年７月 同省社会・援護局長 2020年８月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補 2021年２月 兼 内閣官房孤独・孤立対策担当室長 2021年11月 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長 2021年12月 兼 内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長 2022年６月 兼 内閣官房こども家庭庁設立準備室長 2023年３月 当社常勤社外監査役（現任） |
2023年３月から４年 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
稲田 伸夫 |
1956年８月14日生 |
1981年４月 検事任官 2008年10月 法務省大臣官房長 2011年８月 同省刑事局長 2014年１月 同省法務事務次官 2016年９月 仙台高等検察庁検事長 2017年９月 東京高等検察庁検事長 2018年７月 検事総長 2020年10月 弁護士登録（現任） 2021年６月 野村證券株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年３月 当社社外監査役（現任） 2024年６月 住友商事株式会社社外監査役 2025年６月 住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） （重要な兼職の状況） 稲田法律事務所弁護士 野村證券株式会社社外取締役（監査等委員） 住友商事株式会社社外取締役（監査等委員） |
2023年３月から４年 |
0 |
|
監査役 |
武石 惠美子 |
1960年２月16日生 |
1982年４月 労働省入省 1992年７月 株式会社ニッセイ基礎研 究所入所 2003年４月 東京大学社会科学研究所 助教授 2004年４月 株式会社ニッセイ基礎研 究所上席主任研究員 2006年４月 法政大学キャリアデザイ ン学部助教授 2007年４月 同教授（現任） 2015年２月 キユーピー株式会社社外 監査役 2015年６月 東京海上日動火災保険株 式会社社外監査役（現 任） 2023年６月 鹿島建設株式会社社外監 査役（現任） 2024年３月 当社社外監査役（現任） （重要な兼職の状況） 法政大学キャリアデザイン学部教授 東京海上日動火災保険株式会社社外監査役 鹿島建設株式会社社外監査役 |
2024年３月から３年 |
0 |
|
計 |
598,388 |
||||
（注）１．取締役 長嶋 由紀子、木寺 昌人、庄司 哲也、山科 裕子及び朝倉 研二は、社外取締役です。
２．常勤監査役 谷内 繁、監査役 稲田 伸夫及び武石 惠美子は、社外監査役です。
３.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。
ⅱ 2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
岡本 薫明 |
1961年２月20日生 |
1983年４月 大蔵省入省 2006年７月 財務省主計局主計官 兼 主計局総務課 2009年７月 同省大臣官房秘書課長 2012年８月 同省主計局次長 2015年７月 同省大臣官房長 2017年７月 同省主計局長 2018年７月 同省財務事務次官 2021年６月 株式会社よみうりランド社外監査役（現任） 2021年12月 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役（現任） 株式会社読売新聞西部本 社社外監査役（現任） 2022年３月 当社取締役副会長 2022年６月 株式会社読売新聞東京本社社外監査役（現任） 2025年６月 トヨタ自動車株式会社社外取締役（現任） 2026年３月 当社取締役会長（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社よみうりランド社外監査役 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役 株式会社読売新聞西部本社社外監査役 株式会社読売新聞東京本社社外監査役 トヨタ自動車株式会社社外取締役 |
2026年３月から１年 |
1,900 |
|
取締役副会長 |
寺畠 正道 |
1965年11月26日生 |
1989年４月 当社入社 2005年７月 当社秘書室長 2008年７月 当社経営企画部長 2011年６月 当社執行役員 企画責任者 兼 食品事業担当 2012年６月 当社執行役員 企画責任者 2013年６月 当社取締役 JT International S.A. Executive Vice President 2018年１月 当社執行役員社長 2018年３月 当社代表取締役社長 2026年１月 当社取締役 2026年３月 当社取締役副会長（現任） |
2026年３月から１年 |
375,335 |
|
※代表取締役 社長 |
筒井 岳彦 |
1975年１月23日生 |
1997年４月 当社入社 2012年３月 当社経営企画部長 2014年６月 当社執行役員 企画副責任者 2016年１月 当社執行役員 ビジネスディベロップメント担当 2020年１月 JT International S.A. Senior Vice President 2024年３月 JT International S.A. Executive Vice President 2026年１月 当社執行役員社長 2026年３月 当社代表取締役社長（現任） （重要な兼職の状況） JT International Holding B.V. Chairman of Supervisory Board |
2026年３月から１年 |
41,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
※代表取締役 副社長 |
嶋吉 耕史 |
1968年３月７日生 |
1993年４月 当社入社 2008年７月 当社たばこ事業本部 事業企画室部長 2012年７月 当社人事部長 2014年７月 当社人事部長 兼 人事企画部長 2015年10月 当社執行役員 人事責任者 2017年１月 当社執行役員 たばこ事業本部 事業企画室長 2017年10月 JT International S.A. Senior Vice President 2018年１月 JT International S.A. Executive Vice President 2024年１月 当社執行役員副社長 2024年３月 当社代表取締役副社長（現任） |
2026年３月から１年 |
76,800 |
|
※代表取締役 副社長 |
中野 恵 |
1968年３月１日生 |
1991年４月 当社入社 2011年４月 当社たばこ事業本部 M&S戦略部長 2014年６月 TSネットワーク株式会社 代表取締役社長 2016年１月 当社執行役員 コミュニケーション担当 2019年10月 当社執行役員 企画担当 2020年３月 日本成長投資アライアンス株式会社取締役（現任） 2022年１月 当社執行役員 経営戦略担当 2023年１月 当社執行役員副社長 2023年３月 当社代表取締役副社長 （現任） （重要な兼職の状況） 日本成長投資アライアンス株式会社取締役 |
2026年３月から１年 |
82,941 |
|
取締役 |
木寺 昌人 |
1952年10月10日生 |
1976年４月 外務省入省 2008年１月 同省中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長 2008年７月 同省国際協力局長 2010年１月 同省大臣官房長 2012年９月 内閣官房副長官補 2012年11月 特命全権大使中華人民共和国駐箚 2016年４月 特命全権大使フランス共和国駐箚 2016年６月 特命全権大使フランス共和国駐箚 兼 アンドラ公国、モナコ公国駐箚 2020年４月 当社アドバイザー 2020年６月 丸紅株式会社社外取締役 日本製鉄株式会社社外取締役 2021年３月 当社社外取締役（現任） 2025年７月 丸紅株式会社顧問（現任） （重要な兼職の状況） 丸紅株式会社顧問 |
2026年３月から１年 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
庄司 哲也 |
1954年２月28日生 |
1977年４月 日本電信電話公社入社 2006年６月 西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）取締役 人事部長 2009年６月 日本電信電話株式会社 （現NTT株式会社）取締役 総務部門長 2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）代表取締役副社長 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年10月 NTT株式会社（NTT,Inc.）取締役 2020年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）相談役（現任） 2020年12月 サークレイス株式会社社外取締役 2021年３月 サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 日立造船株式会社（現カナデビア株式会社）社外取締役（現任） 三菱倉庫株式会社社外取 締役（現任） 2022年３月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） NTTドコモビジネス株式会社相談役 サッポロホールディングス株式会社社 外取締役 カナデビア株式会社社外取締役 三菱倉庫株式会社社外取締役 |
2026年３月から１年 |
0 |
|
取締役 |
山科 裕子 |
1963年５月20日生 |
1986年４月 オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社 2007年３月 オリックス株式会社内部統制統括室長 2010年５月 オリックス生命保険株式会社執行役員 2013年１月 同社常務執行役員 2014年１月 オリックス株式会社執行役 2016年１月 同社グループ執行役員 オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）代表取締役社長 2021年１月 オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）執行役員会長 2023年３月 当社社外監査役 2024年３月 当社社外取締役（現任） オリックス・アセットマネジメント株式会社執行役員会長 2025年１月 オリックス株式会社顧問（現任） （重要な兼職の状況） オリックス株式会社顧問 |
2026年３月から１年 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
朝倉 研二 |
1955年12月11日生 |
1978年４月 長瀬産業株式会社入社 2009年４月 同社執行役員 兼 自動車材料事業部長 2013年６月 同社取締役執行役員 2015年４月 同社代表取締役社長執行役員 2023年４月 同社代表取締役会長（現任） 2024年３月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 長瀬産業株式会社代表取締役会長 |
2026年３月から１年 |
0 |
|
取締役 |
内田 由紀子 |
1975年７月22日生 |
2003年９月 ミシガン大学客員研究員 2004年９月 スタンフォード大学客員研究員 2008年１月 京都大学こころの未来研究センター助教 2011年４月 京都大学こころの未来研究センター准教授 2019年４月 京都大学こころの未来研究センター教授 2019年９月 スタンフォード大学行動科学先端研究センターフェロー 2020年４月 京都大学こころの未来研究センター副センター長 2022年４月 京都大学人と社会の未来研究院教授（現任） 2023年４月 京都大学人と社会の未来研究院院長（現任） 2026年３月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 京都大学 人と社会の未来研究院院長・教授 |
2026年３月から１年 |
0 |
|
常勤監査役 |
柏倉 秀亮 |
1969年２月28日生 |
1991年４月 当社入社 2012年７月 当社経理部長 2014年10月 当社たばこ事業本部 M&S管理部長 2017年１月 当社たばこ事業本部 北海道支社長 2019年１月 当社財務副責任者（CFO補佐） 2021年１月 株式会社JTビジネスコム代表取締役社長 2023年３月 当社常勤監査役（現任） |
2023年３月から４年 |
12,128 |
|
常勤監査役 |
橋本 努 |
1967年５月31日生 |
1991年４月 当社入社 2019年３月 当社監査部長 2023年３月 当社常勤監査役（現任） |
2023年３月から４年 |
1,584 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
谷内 繁 |
1962年９月７日生 |
1986年４月 大蔵省入省 2008年７月 財務省主計局給与共済課長 2009年７月 同省主計局主計官（農林水産係担当） 2010年７月 同省理財局国庫課長 2011年７月 同省理財局国有財産企画課長 2012年７月 同省理財局財政投融資総括課長 2013年６月 同省理財局総務課長 2014年７月 厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護局等担当） 2015年10月 同省大臣官房審議官（医療保険担当） 2017年７月 同省大臣官房審議官（老健担当） 2018年７月 同省社会・援護局長 2020年８月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補 2021年２月 兼 内閣官房孤独・孤立対策担当室長 2021年11月 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長 2021年12月 兼 内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長 2022年６月 兼 内閣官房こども家庭庁設立準備室長 2023年３月 当社常勤社外監査役（現任） |
2023年３月から４年 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
稲田 伸夫 |
1956年８月14日生 |
1981年４月 検事任官 2008年10月 法務省大臣官房長 2011年８月 同省刑事局長 2014年１月 同省法務事務次官 2016年９月 仙台高等検察庁検事長 2017年９月 東京高等検察庁検事長 2018年７月 検事総長 2020年10月 弁護士登録（現任） 2021年６月 野村證券株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年３月 当社社外監査役（現任） 2024年６月 住友商事株式会社社外監査役 2025年６月 住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） （重要な兼職の状況） 稲田法律事務所弁護士 野村證券株式会社社外取締役（監査等委員） 住友商事株式会社社外取締役（監査等委員） |
2023年３月から４年 |
0 |
|
監査役 |
武石 惠美子 |
1960年２月16日生 |
1982年４月 労働省入省 1992年７月 株式会社ニッセイ基礎研 究所入所 2003年４月 東京大学社会科学研究所 助教授 2004年４月 株式会社ニッセイ基礎研 究所上席主任研究員 2006年４月 法政大学キャリアデザイ ン学部助教授 2007年４月 同教授（現任） 2015年２月 キユーピー株式会社社外 監査役 2015年６月 東京海上日動火災保険株 式会社社外監査役（現 任） 2023年６月 鹿島建設株式会社社外監 査役（現任） 2024年３月 当社社外監査役（現任） （重要な兼職の状況） 法政大学キャリアデザイン学部教授 東京海上日動火災保険株式会社社外監査役 鹿島建設株式会社社外監査役 |
2024年３月から３年 |
0 |
|
計 |
592,188 |
||||
（注）１．取締役 木寺 昌人、庄司 哲也、山科 裕子、朝倉 研二及び内田 由紀子は、社外取締役です。
２．常勤監査役 谷内 繁、監査役 稲田 伸夫及び武石 惠美子は、社外監査役です。
３.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。
４．当社では、迅速かつ高品質の意思決定・業務執行を実現するため、2001年６月に執行役員制度を導入しております。2026年３月23日現在で以下17名が選任されております。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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社長 |
筒井 岳彦 |
最高経営責任者 兼 たばこ事業本部長 |
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副社長 |
嶋吉 耕史 |
コーポレート・サステナビリティマネジメント・食品事業担当 |
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副社長 |
中野 恵 |
財務・Corporate Communications・Business Development・D-LAB担当 |
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専務執行役員 |
荒木 隆史 |
国内たばこ事業 ＣＥＯ |
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常務執行役員 |
小倉 健資 |
コーポレートガバナンス担当 |
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執行役員 |
藤原 卓 |
国内たばこ事業 渉外担当 |
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執行役員 |
植澤 伸浩 |
国内たばこ事業 製造担当 |
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執行役員 |
Adam Vilalta |
国内たばこ事業 マーケティング担当 |
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執行役員 |
乾 一幸 |
国内たばこ事業 セールス担当 |
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執行役員 |
中込 敬介 |
食品事業担当 |
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執行役員 |
廣瀬 修 |
General Counsel 兼 法務・コンプライアンス担当 |
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執行役員 |
福田 浩之 |
経営戦略担当 |
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執行役員 |
妹川 久人 |
Chief Sustainability Officer |
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執行役員 |
古川 博政 |
Chief Financial Officer、Corporate Communications担当 |
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執行役員 |
見島 昌行 |
People & Culture担当 |
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執行役員 |
下林 央 |
Chief Technology & Information Security Officer |
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執行役員 |
大瀧 裕樹 |
D-LAB担当 |
② 社外役員の状況について
・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役10名選任の件」が承認可決された場合におきましても、上記の員数に変更はございません。
社外取締役長嶋 由紀子氏は、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートの常勤監査役です。当社は、両社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、株式会社リクルートホールディングスの2024年度連結売上収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満であります。また、長嶋氏は住友商事株式会社の社外取締役（監査等委員）です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役木寺 昌人氏は、丸紅株式会社の顧問です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。また、木寺氏は、2020年４月30日から当社非常勤アドバイザーとして報酬を受けており、2021年３月24日の定時株主総会での選任を以て当該契約は終了しています。同報酬は同氏の有する経験・識見に基づく当社経営・事業への助言に対する対価として払われたものであり、当社所定の独立性基準（年間1,000万円以下）を満たしております。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役庄司 哲也氏は、NTTドコモビジネス株式会社の相談役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結営業収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。また、庄司氏は、三菱倉庫株式会社の社外取締役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結営業収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度の連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役山科 裕子氏は、任意団体であるみらいリーダーズリンクの会長理事です。当社は、2024年に同団体との間に取引関係がありましたが、2024年における当該取引金額は同団体の2024年度収入の2.2％に相当するものの、その取引金額は20万円未満と僅少であり、当社の2024年度連結売上収益の0.1％未満であることに加え、同氏の務める会長理事は無報酬であることから、当社取締役会の承認を経た上で、これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。また当社は、2025年以降は同団体との間に取引関係はございません。
また、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、社外取締役に就任予定である内田 由紀子氏は、京都大学 人と社会の未来研究院の院長・教授です。当社は、同大学との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同大学の2024年度収入の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度の連結売上収益の0.1％未満です。また、当社は同大学に寄付を行っておりますが、2025年度の当該寄付金額は、同大学の2024年度収入の0.1%未満であることに加え、当社の2025年度の連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役稲田 伸夫氏は、野村證券株式会社の社外取締役（監査等委員）です。同社は当社株式を保有していますが、その持株比率は当社の発行済み株式総数の0.05％未満です。また、当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2024年度連結収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。また、稲田氏は住友商事株式会社の社外取締役（監査等委員）です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役武石 惠美子氏は、東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2024年度経常収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。また、武石氏は、鹿島建設株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2024年度連結売上高の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
上記以外の社外取締役及び社外監査役において、特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の選任状況及び社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役長嶋 由紀子氏は事業創発や人材派遣領域等の幅広い領域での事業執行・企業経営の経験と、監査役としての経験に基づく客観的な視点に加え、経営と監査双方の立場により培われた高い識見を、社外取締役木寺 昌人氏は長年に亘り外務省を中心とした官界における要職を歴任し、外交等を通じて培われた豊富な国際経験と国際情勢等に関する高い識見を、社外取締役庄司 哲也氏は、電気通信事業者の代表取締役社長等を歴任して培われた事業執行・企業経営に関する豊富な経験に加え、企画・人事・グローバル展開・デジタライゼーションの推進等における幅広い識見を、社外取締役山科 裕子氏は総合金融サービス事業者における執行役や、当該事業者の子会社における代表取締役等を歴任する中で培われた企業経営や事業運営等に関する豊富な経験及び幅広く深い識見を、社外取締役朝倉 研二氏は化学品専門商社における代表取締役社長や代表取締役会長等を歴任する中で培われたグローバルでの企業経営や事業運営、企業風土変革等に関する卓越した経験と多角的な識見を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。
また、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、社外取締役に就任予定である内田 由紀子氏は、ウェルビーイング研究の専門家として国際的な学会組織の理事や政府審議会の委員等を歴任する中で培われた社会心理学及び文化心理学に関する豊富な経験と深い洞察力を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。
・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役谷内 繁氏は、長年に亘り各省庁における幅広い領域での要職を歴任する中で培われた財務や法務等に関する豊富な経験と幅広い識見を、社外監査役稲田 伸夫氏は、法曹界や省庁における要職を歴任する中で培われた法務やコンプライアンス等に関する豊富な経験と幅広い識見を、社外監査役武石 惠美子氏は、人的資源管理や女性労働論等を専門とする大学教授や厚生労働省の労働政策審議会等での委員、事業会社での社外監査役等を歴任する中で培われた人事制度・労働政策等やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い経験と高度かつ深い識見を、独立・公正な立場からの監査の実施等による客観性及び中立性を確保した経営の監視機能に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
・社外取締役及び社外監査役の独立性について
当社は、2025年７月15日の取締役会において「社外役員の独立性基準」を改定いたしました。当該独立性基準においては、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めております。
１．当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行者（会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役及び従業員を含む。以下同じ。） ※社外取締役を指定する場合
２．過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの取締役、会計参与又は監査役であったことのある者（業務執行者であったことがある者を除く。）にあっては、当該役職への就任の前10年間）において、当社グループの業務執行者であった者 ※社外取締役を指定する場合
３．過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの監査役であったことのある者にあっては、当該役職への就任の前10年間）において、当社グループの取締役、会計参与、執行役、従業員であった者 ※社外監査役を指定する場合
４．過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社との取引金額が取引先又は当社の連結売上高の2％を超える者（但し、取引金額が1億円以下の場合は除く）。その者が法人等の場合は、当該法人等の業務執行者
５．過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社事業報告「企業集団の主要な借入先」に記載されている金融機関の業務執行者
６．過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務（以下、コンサルティング業務等）を提供し、1,000万円超の金銭等を得ている者。法人等の団体である場合は、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当該団体の年間総収入の2％以上の金銭等を得ている団体に所属する者（但し、当該団体の年間総収入の2％未満であっても、当該団体に所属する者が関与した当社に対する一又は複数のコンサルティング業務等の対価が1,000万円を超える場合、当該関与した者を含む。）
７．現在当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去3年間において所属していた者
８．当社の発行済株式総数の10％超を保有している者又は当該株主が法人である場合にはその業務執行者又は過去3年間に業務執行者であった者
９．当社グループの業務執行者、最近において当社グループの業務執行者であった者、当社の業務執行者でない取締役又は上記4から8に該当する者（これらにつき重要でない者を除く）の配偶者等（配偶者又は二親等内の親族をいう。以下第10項において同じ。） ※社外取締役を指定する場合
10. 当社グループの業務執行者、業務執行者でない取締役、会計参与若しくは最近においてこれらに該当していた者又は上記4から8に該当する者（これらにつき重要でない者を除く）の配偶者等 ※社外監査役を指定する場合
11. 当社の業務執行者を社外取締役又は社外監査役として受け入れている会社の業務執行者
12. 過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から1,000万円超の寄付を受け取っている者。その者が法人等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額若しくは連結売上高の2%を超える寄付（但し、寄付の金額が1,000万円以下の場合は除く）を受け取っている当該団体の業務執行者
なお、上記のいずれかの事項に該当する場合であっても、候補者の過去及び現在の従業の状況等を調査検討した結果、会社法に定める社外性の要件を充足しており、かつ、実質的に独立性があると判断される場合には、取締役会の承認を経て、当該候補者を独立役員とする場合がある。その場合は、判断理由を対外的に説明するものとする。
上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役長嶋 由紀子氏、木寺 昌人氏、庄司 哲也氏、山科 裕子氏及び朝倉 研二氏、並びに社外監査役谷内 繁氏、稲田 伸夫氏及び武石 惠美子氏について、金融商品取引所が定める独立役員に指定しております。
また、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は木寺 昌人氏、庄司 哲也氏、山科 裕子氏、朝倉 研二氏及び内田 由紀子氏となる予定です。上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役木寺 昌人氏、庄司 哲也氏、山科 裕子氏及び朝倉 研二氏、並びに社外監査役谷内 繁氏、稲田 伸夫氏及び武石 惠美子氏について、引き続き独立役員に指定する予定であります。また、社外取締役内田 由紀子氏について、同氏を同取引所が定める独立役員に指定する予定であります。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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|
|
|
|
（2025年12月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
2 |
174 |
61 |
4,361 |
663 |
2,022 |
904,841 |
912,124 |
167,473 |
|
所有株式数（単元） |
6,668,882 |
2,901,736 |
845,457 |
306,172 |
2,681,515 |
4,576 |
6,559,030 |
19,967,368 |
3,263,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
33.40 |
14.53 |
4.23 |
1.53 |
13.43 |
0.02 |
32.85 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,241,995単元は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が336単元含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（2025年12月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業 内容 |
議決権に 対する 所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
（連結子会社）225社 ※１ |
オランダ |
千USD 1,800,372 |
たばこ |
100.0 |
有 |
有 |
― |
― |
― |
|
JT International S.A. ※１ |
スイス |
千CHF 923,723 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
ライセンス供与、製造たばこの販売等 |
― |
|
LLC JTI Russia ※１、２ |
ロシア |
千RUB 157,751 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
Gallaher Ltd. ※１ |
英国 |
千GBP 50,374 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
JTI Polska Sp. z o. o. |
ポーランド |
千PLN 200,000 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
LLC Petro |
ロシア |
千RUB 328,439 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş. |
トルコ |
千TRY 148,825 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
TSネットワーク㈱ |
東京都 台東区 |
460 |
たばこ |
85.3 |
― |
有 |
― |
製造たばこの配送業務等の委託 |
有 |
|
日本フィルター工業㈱ |
東京都 墨田区 |
461 |
たばこ |
100.0 |
― |
有 |
― |
製造たばこ用フィルターの購入 |
有 |
|
テーブルマーク㈱ ※１ |
東京都 中央区 |
22,500 |
加工 食品 |
100.0 |
― |
有 |
有 |
― |
有 |
|
その他215社 ※１ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用会社）20社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
TC Megapolis JSC |
ロシア |
千RUB 77 |
たばこ |
23.0 (23.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他19社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権に対する所有割合」の（ ）内は、間接所有割合を表示（内書）しております。
３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。
４．※１：特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。
JTI-Macdonald Corp.、JTI Tütün Ürünleri Pazarlama A.Ş.、JT Canada LLC Inc.、JT International (Philippines) Inc.、JTI Processadora de Tabaco do Brasil Ltda.、Japan Tobacco International Manufacturing Co., Ltd.、JT International Distribuidora de Cigarros Ltda.、PT Karyadibya Mahardhika、JT International Asia Manufacturing Corp.、JTI (UK) Management Ltd.、Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.、Logic Technology Development LLC.、JT International Bangladesh Limited、JT International (Thailand) Limited、JTI Maroc
５．※２：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が、当社グループの連結売上収益に占める割合の
10％を超えております。該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
|
名称 |
主要な損益情報等（百万円） |
||||
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売上収益 |
税引前利益 |
当期利益 |
資本合計 |
資産合計 |
|
|
LLC JTI Russia |
392,374 |
146,284 |
90,046 |
500,978 |
581,265 |