ストーリー・沿革
サマリ
日本たばこ産業は、紙巻たばこ等のCombustibles事業と加熱式たばこ等のRRP事業を中核とし、経営理念4Sモデルのもとグローバル展開する企業です。100カ国以上の国籍を持つ人財と強固な財務基盤を強みに、たばこ事業の事業運営体制をOne Teamとして一本化しています。最重要領域のHeated ProductsブランドPloomへの経営資源集中や、新規領域を探求するD-LABを通じて新たな価値創出に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・RRP領域への戦略的投資：経営計画2026期間中（2026年〜2028年）に約8,000億円（販促8割、R&D 1割、CAPEX 1割）
・RRP中期展望：2028年までにkey Heated Products marketsにおけるHeated Productsカテゴリ内シェア10%台半ば獲得およびRRPビジネスの黒字化
・株主還元方針：資本市場における競争力ある水準として配当性向75%を目安（±5%程度の範囲内で判断）
・温室効果ガス（GHG）排出量削減：2030年までにScope 1および2で2019年比47%削減、Scope 3カテゴリ1で28%削減、2030年までに事業のカーボンニュートラル、2050年までにバリューチェーン全体のネットゼロ達成
・女性マネジメント比率：2030年までに30%
・コミュニティインベストメント：2015年から2030年の間に総額1,000億円の投資を実施
トップメッセージの要約
心の豊かさを、もっと。
4Sモデル
二の矢、三の矢
One Team
用語解説
お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていくというJTグループの経営理念です。
■JT Group Purpose
「心の豊かさを、もっと。」を掲げ、JTグループが時代や社会の変化に応じて価値を提供し、社会に貢献していくための目的・存在意義を示した言葉です。
■Combustibles
製造受託やRRPを除く、紙巻たばこなどの燃焼を伴うたばこ製品全般を指す製品カテゴリです。
■RRP
「Reduced-Risk Products」の略で、加熱式たばこやE-Vapor、無煙たばこ製品など、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品のことです。
■GFB
「Global Flagship Brands」の略で、Winston、Camel、MEVIUS、LDといったJTグループの成長を牽引するグローバル旗艦ブランドを指します。
■Heated Products
専用デバイスにたばこスティックなどを挿入し、直接加熱してニコチンを含むエアロゾルを発生させて楽しむ加熱式たばこ製品の総称です。
■Ploom
JTグループが加熱式たばこ（Heated Products）領域においてグローバルで展開している自社ブランドです。
■D-LAB
既存事業の延長線上にない、まだ見ぬ「心の豊かさ」をコンセプトとして、中長期の視点で研究・探索および将来の事業シーズの創出を担うコーポレートR&D組織です。
■One Team
国内と海外に分かれていたたばこ事業運営体制や戦略策定、システムなどを一本化し、グローバルで一体となって事業を推進する体制および取り組みのことです。
■JT Group Materiality
「自然との共生」「お客様の期待を超える価値創造」「人財への投資と成長機会の提供」「責任あるサプライチェーンマネジメント」「良質なガバナンス」からなる、JTグループが優先的に取り組む5つの重要課題のことです。
■JT Group Sustainability Targets
JT Group Materialityを踏まえて設定された、サステナビリティ戦略を達成するための全24項目からなる具体的な目標および取り組みのことです。
沿革
２【沿革】
（１）株式会社移行の経緯
当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。
しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。
これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、
・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定
・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定
を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。
（２）当社設立後の状況
当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。
当社設立後の主な変遷は次のとおりです。
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年月 |
変遷の内容 |
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1985年４月 |
日本たばこ産業株式会社設立 |
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1985年４月 |
新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置 その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置 |
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1986年３月 |
たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置 その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止 |
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1988年10月 |
コミュニケーション・ネーム「JT」を導入 |
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1991年７月 |
新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転 |
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1993年９月 |
医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置 |
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1994年10月 |
政府保有株式の第一次売出し（394,276株） 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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1994年11月 |
京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場 |
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1995年５月 |
本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転 |
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1996年６月 |
政府保有株式の第二次売出し（272,390株） |
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1997年４月 |
塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了 たばこ共済年金を厚生年金に統合 |
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1998年４月 |
㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結 その後、同社の発行済株式の過半数を取得 |
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1998年12月 |
鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得 |
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1999年５月 |
米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得 |
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1999年７月 |
旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得 |
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1999年10月 |
鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合 |
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2003年３月 |
国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖 |
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2004年３月 |
国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖 |
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2004年６月 |
政府保有株式の第三次売出し（289,334株） |
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2005年３月 |
国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖 |
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2005年４月 |
マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了 |
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2007年４月 |
英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得 |
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2008年１月 |
㈱加ト吉株式を公開買付により取得 |
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2009年３月 |
国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖 |
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2010年３月 |
国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖 |
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2011年３月 |
国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖 |
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2012年３月 |
国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖 |
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2013年２月 |
日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新 |
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2013年３月 |
政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株） |
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2015年３月 |
国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖 |
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2015年７月 |
㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡 その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止 |
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2016年１月 |
米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得 |
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2016年３月 |
国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖 |
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2018年６月 |
RRP（Reduced-Risk Products）製品である「Ploom Tech」を全国発売開始 |
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2020年10月 |
本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転 |
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2022年１月 |
たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合 |
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2022年３月 |
たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖 |
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2024年10月 |
米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得 |
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2025年５月
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医薬事業の承継及び鳥居薬品㈱の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬㈱と締結 その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品㈱の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡 |
（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（2025年12月31日現在）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業 内容 |
議決権に 対する 所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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当社 役員 |
当社 従業員 |
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（連結子会社）225社 ※１ |
オランダ |
千USD 1,800,372 |
たばこ |
100.0 |
有 |
有 |
― |
― |
― |
|
JT International S.A. ※１ |
スイス |
千CHF 923,723 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
ライセンス供与、製造たばこの販売等 |
― |
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LLC JTI Russia ※１、２ |
ロシア |
千RUB 157,751 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
Gallaher Ltd. ※１ |
英国 |
千GBP 50,374 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
JTI Polska Sp. z o. o. |
ポーランド |
千PLN 200,000 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
LLC Petro |
ロシア |
千RUB 328,439 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş. |
トルコ |
千TRY 148,825 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
TSネットワーク㈱ |
東京都 台東区 |
460 |
たばこ |
85.3 |
― |
有 |
― |
製造たばこの配送業務等の委託 |
有 |
|
日本フィルター工業㈱ |
東京都 墨田区 |
461 |
たばこ |
100.0 |
― |
有 |
― |
製造たばこ用フィルターの購入 |
有 |
|
テーブルマーク㈱ ※１ |
東京都 中央区 |
22,500 |
加工 食品 |
100.0 |
― |
有 |
有 |
― |
有 |
|
その他215社 ※１ |
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（持分法適用会社）20社 |
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|
TC Megapolis JSC |
ロシア |
千RUB 77 |
たばこ |
23.0 (23.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他19社 |
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（注）１．「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権に対する所有割合」の（ ）内は、間接所有割合を表示（内書）しております。
３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。
４．※１：特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。
JTI-Macdonald Corp.、JTI Tütün Ürünleri Pazarlama A.Ş.、JT Canada LLC Inc.、JT International (Philippines) Inc.、JTI Processadora de Tabaco do Brasil Ltda.、Japan Tobacco International Manufacturing Co., Ltd.、JT International Distribuidora de Cigarros Ltda.、PT Karyadibya Mahardhika、JT International Asia Manufacturing Corp.、JTI (UK) Management Ltd.、Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.、Logic Technology Development LLC.、JT International Bangladesh Limited、JT International (Thailand) Limited、JTI Maroc
５．※２：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が、当社グループの連結売上収益に占める割合の
10％を超えております。該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
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名称 |
主要な損益情報等（百万円） |
||||
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売上収益 |
税引前利益 |
当期利益 |
資本合計 |
資産合計 |
|
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LLC JTI Russia |
392,374 |
146,284 |
90,046 |
500,978 |
581,265 |